電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対
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陸上自衛隊西部方面隊が南西諸島防衛を目的に過去最大規模の医療訓練を実施した。大分県の日出生台演習場を、住民を避難させた後の「島」と見立て、上陸してきた相手に対し自衛隊が防御する想定だ。徳之島では「野戦病院」とした場所に戦闘地からヘリで負傷隊員を受け入れる訓練をした。 陸自は、島嶼地域は医療体制が弱く「負傷隊員を島外に搬送するのにも時間がかかる」と指摘した。ならば住民は具体的にどう避難させるのか。住民の安全への視点や議論を欠いたまま実戦さながらの訓練だけが先行している。 「住民保護の一義的な責任は自治体にあり、自衛隊ではない」と打ち明ける自衛官がいるように、自衛隊の作戦はそもそも、住民保護の優先度は低い。領土・領海を守るのが主目的だ。軍隊と行動を共にした住民に、より多大な犠牲が出た沖縄戦の経験からも明らかなように、いざ有事の際に自衛隊が「住民を守る」というのは幻想だ。 医療訓練の背景には南西
韓国で大学の講義中に慰安婦について「現在も売春を始める過程は同じだ」「直接的な加害者は日本ではない」「民間(同胞たる朝鮮人の売春斡旋業者)が主導した」と話していたリュ・ソクチュン(柳錫春)教授。定年の直前、”韓国の慶應”と言われる名門大学「延世大学」で起きた事だった。 イ・ヨン の最新ニュースまとめ 彼が告訴された事件について、韓国検察は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対する侮辱容疑は嫌疑なしの不起訴処分とした。しかし、元慰安婦女性らに対する名誉毀損の罪で「在宅起訴」したと発表した。 数年前、慰安婦の実情を述べた研究書「帝国の慰安婦」出版を巡って、著者のパク・ユハ(朴裕河)教授が民事・刑事の両面で裁判となった事件もあった。その際、朴教授も正義連・挺対協とその活動家らを批判していた為、問題や対立が深刻化した側面が有っ
韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応は如何なり、1965年の日韓協定はどのように変わっていくのかを検討してきた。今回は、「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)」を中心に日本の対抗措置・制裁はどのようになるのか、検討してみよう。 旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に韓国が日本製鉄の在韓資産を現金化した場合、日本は「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と見なすことになる。 日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文と言うパッケージの一体性を維持する為にも、日本も同様に日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は前回も指摘した通りだ。条約に置いて「ビュッフェ式」や「摘み食い」を容認されないからである。 それでは「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(日韓漁業協定)」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る
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中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発
──ご著書で、「リベラリズム」という概念の変遷を歴史的にたどっておられます。その歴史を踏まえたうえで、今日(こんにち)、先生がとても「リベラル」だと思う人はいますか? 今日ね、そこに行きますか。私は歴史家なので、過去を見るほうがいいんですが……。はぐらかすつもりはないんですが、拙著で示したように、「リベラル」にはあまりに多くの意味があって、なかには相反するものもあります。 私がこの本を書いた理由のひとつですが、この言葉の使われ方が、少なくともアメリカで、そして世界中でも混乱しています。 だから、誰が真にリベラルで、誰がリベラルではないのかは決められないんです。その言葉の意味で合意できない限りは──。 現代のアメリカでは、リベラルというと、とても一般的にというか単純化して言えば、「大きい政府」を意味するようなところがあります。規制をしたり、経済に介入したりする意味での大きい政府。 でも世界の
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
現職の部長判事が知人たちとの会食の途中に突然意識を失って倒れ、病院に運ばれたが死亡した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)」の尹美香(ユン・ミヒャン)事件の初公判を控えてだ。 11日、ソウル江南(カンナム)警察署によると、前日午後9時45分ごろ、ソウル江南区三成洞(サムソンドン)のあるビル内トイレで男性が意識を失って倒れているという通報が入った。該当の男性はソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事(54・研修院22期)で、当時同僚と近隣の中華料理店で食事を取っていたことが分かった。 通報を受けて出動した消防や警察は直ちに心肺蘇生術(CPR)を施した。その後、近くの大型病院にイ氏を搬送したが、23時20分ごろに死亡が確認された。警察関係者は「正確な死因を調べるために解剖検査を実施する予定」と明らかにした。 光州(クァンジュ)石山(ソクサン)高等学校と高麗(コリョ)大学
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