現代美術の巨匠リヒターの人生とドイツ戦後史に新たな光をあてる『ある画家の数奇な運命』
現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生とともにドイツの戦後史に新たな光をあてる...... （c）2018 PERGAMON FILM GMBH & CO. KG / WIEDEMANN & BERG FILM GMBH & CO. KG ＜現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生と作品にインスパイアされた３時間を超える長編＞ デビュー作『善き人のためのソナタ』が多くの賞に輝いたフロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク監督の新作『ある画家の数奇な運命』は、現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生と作品にインスパイアされた３時間を超える長編だ。 本作でまず確認しておきたいのは、映画化に至る過程だ。ドナースマルクは、リヒターの作品だけでなく、人生にも興味を抱くようになったきっかけを以下のように語っている。 「リヒターの妻の父親が筋金入りのナチで、親衛隊中佐であり、安楽死政策の加害者
中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態
＜アメリカ製の最新兵器をひけらかし万全の体制で中国を迎え撃つと息巻く台湾政府......実際には戦車は壊れ、自腹で修理部品を調達するよう若い兵士に強要する始末＞ 中国は台湾海峡周辺に軍隊を集結させ、台湾島の奪還には「手段を選ばない」と息巻いている。アメリカとその友好国としては、台湾が自力で中国軍の侵攻を食い止めてくれると信じたいところだ。 しかし現実は厳しい。今の台湾には現役の兵士が少な過ぎ、予備役の動員システムもお粗末過ぎる。それだけではない。驚くなかれ、保有する戦車の半数はまともに動かない。実戦で使えそうな武器はもっと少ない。 そのせいで、中国軍と砲火を交える前から尊い人命が失われている。政治家は血税で買ったアメリカ製の最新兵器をひけらかすが、軍の補給体制は旧態依然。だから、メンテナンスに必要な部品を自腹で買い求めていた若い将校が絶望して自ら命を絶った。 黄志劼（ホアン・チーチェ）は台
韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に
フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を
中国漁船団は世界支配の先兵
フィリピンと中国が領有権を争っている南シナ海のスカボロ―礁で漁を行う中国漁船 Erik De Castro-REUTERS ＜世界最大の漁船団を誇り遠くアフリカや南米に操業範囲を広げている中国は、アメリカの先例に倣って世界に覇を唱えることになる＞ 中国の攻撃的で時には違法な漁業のやり方が、アメリカとの新たな摩擦の原因になっている。 中国の漁船団は世界で最大だ。中国政府によれば、世界の海で魚を獲る中国漁船は約2600隻ということだが、一部の海洋専門家によれば、遠洋漁業に出る中国漁船数は、ほぼ1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たない。 1982年に成立した海洋法に関する国際連合条約によると、国は、沿岸から200カイリの「排他的経済水域」のなかでは海洋資源を排他的に管理することができるが、それより先は公海となる。アメリカはこの条約を批准していないが、沿岸
国連理事会、西側諸国が中国非難 香港･ウイグル問題で改善要求
EUや英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。写真は2月27日、ジュネーブの国連人権理事会で撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse) 欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。 英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。 ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再
中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か
China Will Start War If U.S. Troops Return to Taiwan Warns Global Times ＜このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国＞ 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。 「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国と
イアン・ブレマーが説く「協調なき時代」に起きた米中対立の行方
「第2次大戦後の団結が問題の核心に目を向ける偉大な世代を生み出した」（ブレマー、写真は国連憲章の調印式） GJON MILIーTHE LIFE PICTURE COLLECTION／GETTY IMAGES <アメリカ人が「アメリカ第一主義」を捨てることで国連は誕生した。団結なき現代社会で進む大国の覇権争いは世界をどこへ導くのか> ＜イアン・ブレマーが語る「コロナ後」「Gゼロ」の新世界秩序 前編はこちら＞ ポトリッキオ 私たちが向き合おうとしない難題がいくつもある。あなたはそれを一つ一つ指摘してきたわけだが、今の最大の問題は何だろうか。このパンデミックや国際秩序への対応に関して、私たちが見て見ぬふりをしている問題とは？ ブレマー 最大の問題は、グローバリゼーションの道筋が変わったことだ。過去数十年でモノやサービス、人や思想、データが国境を越えるスピードはどんどん速くなってきた。それが問題を
尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末
＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。 アメリカやカ
台湾有事を想定した動画を中国軍が公開
人民解放軍の東部戦域司令部所属部隊がミサイルを発射する場面 EASTERN THEATER COMMAND/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY ＜台湾海峡を挟んだ米中の対立が激しさを増すなか、中国軍は「今日、戦争が始まったら中国はどう対応するか」の動画を投稿した＞ 米中の緊張が高まる台湾海峡でもし戦争が勃発したら、中国はどう戦うのか。中国軍の地域司令部は、緊急事態を想定した宣伝動画を公開した。 ソーシャルメディアサイトの新浪微博（ウエイボー）で動画を公開したのは、人民解放軍（PLA）の東部戦域司令部。冒頭に「もし今日、開戦したら...これがわれわれの答えだ」というタイトルが現れ、背景に流れる軍歌の歌詞が戦闘への準備が完全に整っていることを強調する。想像上の戦場で中国軍の兵士が走り、ミサイルを発射する映像が流れる。 人民解放軍は定期的にその軍事力をオンラインでみ
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開
人民解放軍空軍の微博アカウントで公開されたグアムの米空軍基地を標的にしたとみられる模擬攻撃の動画よりキャプチャ。 中国空軍は１９日、核攻撃能力を備えたＨ─６爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。 動画は人民解放軍空軍の微博（ウェイボ）アカウント上で公開された。中国は米国務省高官の台湾訪問に反発し、１９日に台湾海峡付近で前日に続き軍事演習を行った。 グアムにはアンダーセン空軍基地など米軍の主要な施設があり、アジア太平洋地域の有事への対応で重要な役割を果たす。 ２分１５秒の動画は「戦争の神『Ｈ─６Ｋ』、攻撃を開始」という名称で、映画の予告編のような劇的な音楽が流れ、Ｈ─６爆撃機が砂漠から離陸する様子が写っている。 その後操縦士がボタンを押すと、海岸沿いの滑走路に向かってミサイルが落ちる。どこの滑走路か具体的には言及してい
ロシアの毒殺未遂にメルケルが強気を貫けない理由
強気を貫きたいメルケルだが、「ノルドストリーム2」に絡む面倒な事情がある MARKUS SCHREIBER-POOL-REUTERS ＜メルケル独首相はナワリヌイ氏の毒殺未遂について、ロシア政府を非難──だが両国を結ぶ大規模パイプライン事業の存在がさらに強いメッセージを発信する障害に＞ ロシアの反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイに毒物が使用された事件は、国際社会に厄介な問題を突き付けている。ロシア政府に強いメッセージを発信するにはどうすればいいのか、という問いだ。 ナワリヌイは、シベリアからモスクワに向かう旅客機の中で意識不明の重体となった。旅客機は緊急着陸し、ナワリヌイはシベリアのオムスクにある病院に入院。その後、家族らの希望でドイツに移送され、鎮静剤などで昏睡状態にあったものの、現在は意識を回復したという。 ドイツ政府は、ナワリヌイが神経剤のノビチョクを投与されたことを示す「疑いのない
韓国の世代間格差と若者の怒り
学費の値下げを求めて座り込む韓国の学生（2011、ソウル） Cho Sung-Bong-REUTERS ＜高成長時代にまだ少なかった大学卒としていい会社に入り家も手に入れた386世代に対し、アジア通貨危機後に社会に出た世代は安定した仕事もお金もないない尽くし＞ 韓国社会における世代間の葛藤が深刻化している。朝鮮戦争以降、韓国社会の世代区分は多様な定義があり、重複する年もあるものの、大きく（1）ベビーブーム世代（1955年～1963年生まれ）、（2）386世代（1960年代生まれ）、（3）X世代（1970年代生まれ）、（4）Y世代（1980年～1995年生まれ、ミレニアル世代ともいう）、（5）Z世代（1996年～2012年生まれ）に区分することができる。 韓国社会における世代間の葛藤は多様な世代間で起きているものの、主には若者世代や高齢者世代、そして386世代とそれ以降に生まれた世代を中心に
中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由
＜現在の中国との競争は、国家や体制の存続を懸けた米ソ冷戦とは全く別物──どちらかの体制を倒せば解決するものではなく、過剰反応すれば禍根を残す。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より＞ 現実的に国際関係を考える上で肝要なのは、死活的な国益とそこまで重要ではない国益の弁別だ。死活的な国益とは国家存続の脅威への反撃であり、外国による征服のほか、国内では政府転覆の動きへの対処といった形を取り得る。東西冷戦期においては、ソ連が世界各地で、そしてアメリカもソ連とその同盟国に対し、相手国の政治体制やイデオロギーに基づく秩序を破壊しようという戦略を用いていた。 それに比べて現代のアメリカと中国のライバル関係は、互いの存続を懸けた激しい戦いとは言えない。そしてアメリカにとって肝要なのは、中国とのライバル関係をそんなふうに深刻な問題として扱わないことだ。「新冷戦」というのはマスメディアの安っぽい決まり文句だが
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
比ドゥテルテ､中国に南シナ海紛争巡り平和的対応要請「国際法の順守が必要｣
フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海での中国との紛争は平和的に解決されるべきであり、国際法の順守が必要と述べた。写真は2019年7月22日、マニラで撮影(2020年 ロイター/Eloisa Lopez) フィリピンのドゥテルテ大統領は11日、南シナ海での中国との紛争は平和的に解決されるべきであり、国際法の順守が必要と述べた。南シナ海では米中の軍事活動を受け緊張が高まっている。 東南アジア4カ国を歴訪中の中国の魏鳳和国防相との会談で、「われわれは常に国際法上の公約に導かれなければならない。あらゆる紛争は平和的に解決されるべき」と主張した。 これに先立ち、魏国防相はフィリピンのロレンザナ国防相と会談。フィリピン国防省は、ロレンザナ氏が魏氏に対し、フィリピンの海域を侵害するあらゆる行為は同国海軍によって阻止されると伝えたと発表したが、その後撤回。同省は改めて、両氏は紛争を友好的に解決し相互の
ロヒンギャ難民を苦しめる、コロナと麻薬犯罪と超法規的殺人の三重苦
＜コロナ禍の直撃を受けて、難民キャンプの多くのロヒンギャが仕事を失い、生活が厳しくなっている＞ 今年1月末、筆者はバングラデシュ南東部の都市コックスバザールで麻薬密売組織の逮捕劇に遭遇した。まだ日が高い午後2時半、地元の人気観光地イナニビーチそばの橋に人だかりができている。近づいてみると、後ろ手に手錠を掛けられた屈強な中年男性が、5～6人の国境警備隊（BGB）隊員に取り囲まれ、連行されていた。 やじ馬の1人の男性に状況を尋ねると、麻薬の運び屋が逮捕されたとのこと。既に身体検査を受けた後なのか、運び屋の男性は半裸の体に地元の人がよく着用している腰巻きを軽くまとっているだけだった。車の中から条件反射でカメラのレンズを向けると、BGB隊員に窓をたたかれ、直ちに撮影データを消せと怒鳴られた。 バングラデシュでは近年、麻薬犯罪と薬物依存症者の急増が深刻な社会問題になっており、同国の麻薬取締局（DNC
コロナ対策に成功した国と失敗した国を分けたもの──感染症専門家、國井修氏に聞く
＜『人類VS感染症――新型コロナウイルス 世界はどう闘っているのか』を上梓した感染症対策の第一人者・國井修氏が、各国のコロナ対策を徹底検証。何をもって「成功」と言えるのか。日本は成功例と言えるのか？＞ 新型コロナウイルスの第二波が各国を侵食し始めるなか、第一波の対策から学べることは何だろうか。このほど、ジュネーブに本拠を置く国際機関で感染症対策を率いる國井修氏（「グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕」戦略投資効果局長）が、新著『人類VS感染症――新型コロナウイルス 世界はどう闘っているのか』（CCCメディアハウス）を上梓した。 膨大なデータと最新情報を駆使して各国の対策を検証した同書の一部を紐解きつつ、どの国の対策の何が成功で、何が失敗だったか、日本の対策をどう評価するか、本誌・小暮聡子が國井氏に聞いた。 ――本書がいみじくも炙り出しているように、第一波で各国が採った対
安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム
光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生
｢望ましい次期首相は菅氏が過半数、求める政策は財政再建」日本企業アンケート
ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年 ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。昨年12月調査でトップだった石破茂・元自民幹事長は2割にとどまり、2位となった。河野太郎防衛相が3位、岸田文雄政調会長はその後塵を拝し、昨年末調査と比べ大きく後退した。 また、ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。このほか、海外との経済連携強化が2割、候補者が力を入れるデジタル化の支援は1割強にとどまった。 この調査は8月31日から9月9日に実施。485社に送付し、回答
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