村上春樹氏「批判に批判を投げ返す…恥ずべきこと」…日本首相にも言及
作家の村上春樹氏が、新型コロナ事態以降に深刻なのは社会の混乱だとし、これを自身に都合よく導こうとする政界などに向けて警告の声を出した。この過程で日本の首相に向けた発言もした。２１日（現地時間）に仏日刊紙リベラシオンに掲載されたインタビューでだ。 ２２日の朝日新聞によると、村上氏はこのインタビューで、「コロナ禍は何もないところから突然出てきたものではなく、経済のグローバル化やポピュリズム、インターネットやＳＮＳの発達といった動きと切り離せない」と述べた。 新型コロナで生じた混乱を単純に感染事態と見るのではなく、社会と政界の長い問題と結びつけて考えてみるべきということだ。 実際、メディアへの露出を避けてきた村上氏は最近、各種インタビューを通じてこうした懸念を表している。これに先立ち７月、村上氏は毎日新聞のインタビューに応じ、「新型コロナなど一種の危機的状況にある場合には、例えば関東大震災の時の
韓経：「日本を完全に抜いた」…韓国のイチゴが書いた逆転ドラマ
２００５年まで韓国のイチゴ農家ではほとんどが「レッドパール」と「章姫」を育てていた。章姫とレッドパールは日本の品種でロイヤルティーを払わなければならないが、味が優秀だったり貯蔵性が高く人気を呼んだ。忠清南道論山（チュンチョンナムド・ノンサン）のイチゴ栽培試験場で同年「雪香（ソルヒャン）」を新たに開発し市場主導権はドラマチックに変わった。２００５年に８５．９％だった日本品種のシェアは昨年５％台に落ちた。日本に払うロイヤルティーも急減した。 世界的な種苗戦争が本格化し、各国の種苗確保戦が激しくなっている。雪香のように優秀な品種を開発すればロイヤルティーを減らせる上、名古屋議定書批准国の拡散で他国の資源利用時の費用負担が大きく増えているためだ。 農村振興庁によると、韓国が登録した遺伝資源数は７月１日基準で３２万８２９０件だった。植物種苗と栄養体が２６万３９６０件で最も多かった。生畜（動物）が３万
「紛争地域性暴行」国際会議を開催する韓国外交部、慰安婦問題に言及するのか注目
紛争地域の性暴行問題を扱う国際会議で韓国外交部が慰安婦問題に言及するか注目される。韓国外交部は２４日、「紛争下の性暴行撤廃－生存者中心のアプローチ」をテーマに「第２回女性とともにする平和国際会議」を開催する。昨年に続き、今年２回目に開催される国際会議は韓国政府が２０１８年発足した「女性とともにする平和」構想の一環で全世界紛争状況で発生した性暴行を根絶するための国際協力強化策を模索するために開かれる。 対面と非対面混合方式で行われる会議には女性・平和・安保主導国、国際機構、学界の主要人物および支援団体などが参加して新型コロナウイルス感染症危機での性暴行対応現状、生存者中心のアプローチ向上に向けた努力と今後の挑戦課題など多様なテーマについて意見を交換する予定だ。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は昨年７月２日開かれた第１回会議の開会の辞で「今まで慰安婦に関連した努力において生存者中心のアプ
竹槍と義兵の「ポピュリズム」の限界…韓日「シジフォスの岩」破らねば
バイデン時代の米国の外交政策はトランプ政権の時とはさまざまな面で大きく変わると予想される。この４年間に国際関係をビジネスの視点で見るトランプ大統領のために外交の予測可能性は失われ、米国の伝統的同盟国は背を向けた。特に韓国と日本は米国との防衛費交渉問題で大きな苦労をした。幸いバイデン氏はこうした問題で同盟を「恐喝」しないと約束したため、韓米関係は現在より安定的に運用されるだろうという予測が多い。 韓国が韓米関係を安定的に維持するためには韓日関係を復元しなくてはならない。北朝鮮の核問題の解決と北東アジアの安定に向けては韓日米３カ国の協力が絶対に必要だが、これまで現政権の対日政策は正確にその反対に進められた。慰安婦合意の破棄と強制徴用賠償判決で韓日関係はこれ以上悪化できないほどに最悪だ。 なぜ韓日関係は最悪の状態になったのだろうか。政界が作り出した反日フレームに国民がとても簡単に誘惑されたためだ
元慰安婦団体代表の不正裁判を担当していた判事、食事中に倒れた後死亡
現職の部長判事が知人たちとの会食の途中に突然意識を失って倒れ、病院に運ばれたが死亡した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）」の尹美香（ユン・ミヒャン）事件の初公判を控えてだ。 １１日、ソウル江南（カンナム）警察署によると、前日午後９時４５分ごろ、ソウル江南区三成洞（サムソンドン）のあるビル内トイレで男性が意識を失って倒れているという通報が入った。該当の男性はソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事（５４・研修院２２期）で、当時同僚と近隣の中華料理店で食事を取っていたことが分かった。 通報を受けて出動した消防や警察は直ちに心肺蘇生術（ＣＰＲ）を施した。その後、近くの大型病院にイ氏を搬送したが、２３時２０分ごろに死亡が確認された。警察関係者は「正確な死因を調べるために解剖検査を実施する予定」と明らかにした。 光州（クァンジュ）石山（ソクサン）高等学校と高麗（コリョ）大学
韓国の若手検事が怒り爆発…平検事に対する「カミングアウト」烙印に「ここは北朝鮮か」
「北朝鮮でもないのに、怖くて話もできないような世の中がやって来たようで悲しいです」 「歴史で鳥肌が立てて見てきた投石と派閥分けが怖いです」 秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が自身を批判した平検事を改革対象として公開狙撃したことを機に、平検事のコメントリレーに火がついた。反面、汎与党要人は秋長官の援護に乗り出し、両者の葛藤は極に達している。こうした中、彼らから「辞表を受け取れ」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願が回答要件の２０万件に達し、今後青瓦台が出すメッセージに耳目が集中している。 ◆検察「意見の陳述機会がほしい」 一線検事の「デジタル連判状」は、秋長官が「検察改革は失敗した」という趣旨のコメントを載せた現職平検事を改革対象である検事の「カミングアウト」と称したことで触発された。 その後、秋長官文を批判するチェ・ジェマン春川（チュンチョン）地検検事のコメントには２日午前基準で２
また中国の顔色伺い？ 同じ歴史わい曲めぐり日本には「遺憾」、中国には「疎通」
韓国政府が韓国戦争（朝鮮戦争）の責任を米国に転嫁した中国に対して一歩遅れて「ローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）」基調の立場を明らかにして問題になっている。 韓国外交部は２５日、中国の習近平国家主席が韓国戦争を米国帝国主義侵略に対抗した戦争だと規定したことについて「韓国戦争勃発など関連事案はすでに国際的に論争が終わった問題で、このような明らかな歴史的事実は変わり得ない」とし「韓国戦争が北朝鮮の南侵によって勃発したというのは否定することができない歴史的事実」と明らかにした。 続いて「韓国政府は関連動向を鋭意注視していて、われわれの関心事案について中国側と必要な疎通と措置を取っている」と強調した。 これに先立ち、習主席は今月２３日、「抗米援朝参戦７０周年記念式」で「米国政府は国際戦略と冷戦思考から出発し、韓国の内戦に武力干渉することを決めた」と演説した。米国から北朝鮮を守るために参戦が避けられなかったと
北朝鮮「旭日旗が大漁旗の象徴？…日本の術策にだまされる国ない」
日本外務省が「旭日旗に問題はない」という内容の説明資料を外務省ホームページに掲載していることに対し、北朝鮮が「荒唐無稽な詭弁で世間を笑わせる」と指摘した。 北朝鮮外務省は９日、外務省ホームページに、ミン・ギョンム日本研究所研究員の「世間を笑わせるな」と題した寄稿を掲載し、このように批判した。 この寄稿によると、ミン研究員は「戦犯旗である旭日旗の侵略史を歪曲し、世人を欺まんしている。歴史を否定して真実を歪曲するのは日本特有の体質であり、慢性的な悪習」とし「ナチ旗のような旭日旗を美化しようとする日本の術策のだまされる国はない」と繰り返し批判した。 日本外務省が旭日旗に関する説明資料を出したのは昨年だ。当時、外務省ホームページの旭日旗紹介コーナーに「旭日旗のデザインは、大漁旗や出産、節句の祝い旗、あるいは海上自衛隊の艦船の旗など、日本国内で広く使用されている」という内容が韓国語版、スペイン語版、
脱北者団体はすぐに「許可取消」韓国政府、正義連には「裁判後に判断」（１）
「被告人が補助金などを不正に受領した事実は疑問の余地がないように思われる。監査院長は今回の事案を厳重に監査してほしい」 韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」元理事長で、与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が不拘束起訴されると、「司法試験準備生の会」は直ちに監査院に監査請求書を提出した。正義連がこれまで不正な方法で受領した補助金に対し、還収措置を取るよう求めるのが監査請求書の核心内容だ。 ◆幽霊学芸員を前に出して補助金受領…一部団体「厳重監査」要求 補助金の予算および管理に関する法律（補助金法）によると、補助金は「国以外の者が行う事務または事業に対し、国がこれを造成したり財政上の援助をしたりするために交付するお金」とされている。血税を執行することに対する責任とともに不当に流用した場合、厳重な処罰が伴うという警告の意味も同時に込められている。 検察
韓国と特別な縁と友好を強調した二階幹事長…菅首相の横で韓国チャネルの可能性
和歌山県の観光地・紀州東照宮の境内には壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時、侵略軍として朝鮮に赴き、その後朝鮮方についた倭軍将帥・沙也可〔朝鮮名・金忠善（キム・チュンソン）〕を賛える碑石がある。沙也可は１５９２年４月１３日、加藤清正の命令で兵士３０００人を率いて釜山（プサン）に上陸したが「大義のない戦」であることを悟り、朝鮮に投降して余生を金忠善として生きた。 ２００９年に立てられたこの碑石には「日韓の真の友情のために」という題名が刻まれている。両国の平和を祈った沙也可を象徴とし、韓日間の真の友好を図ろうという内容だ。この碑文を書いたのはこの地域の１２選衆議院議員である二階俊博自民党幹事長（８１）だ。 １６日、日本で菅義偉内閣が発足し、老政客・二階氏の存在感が増している。安倍晋三首相が辞任を発表するや菅官房長官を次の首相候補として目をつけ、全面的な支持を宣言して首相の座に座らせた一番の貢献者であ
「韓国、取り消せ」怒り…フィリピンを騒然とさせた韓国人のコメント
フィリピンのネットユーザーがツイッターで「#CancelKorea（韓国、取り消せ）」というハッシュタグを付けたコメント等を広めて反韓運動を展開している。フィリピンのあるＳＮＳインフルエンサーが「旭日旗」模様のタトゥーを入れた写真をＳＮＳに掲載し、その後指摘を受けて謝ったが、一部の韓国ネットユーザーが「小さく無知だ」という人種差別的なコメントをつけたことが原因になった。 ９日、マニラ・ブレティンなど現地メディアによると、フィリピンＳＮＳインフルエンサーのＢｅｌｌａ Ｐｏａｒｃｈさんは最近左腕に入れた旭日旗模様のタトゥーをＳＮＳで公開し、韓国ネットユーザーから激しい非難を受けた。 Ｐｏａｒｃｈさんは今月６日、旭日旗の歴史的背景を知らなかったとして許しを請い、韓国を愛していると伝えながら他の人にも旭日旗について広めるというコメントを載せた。Ｐｏａｒｃｈさんはタトゥーを消すか覆うと約束して事態が
日本の元外交官、文禄・慶長の役の「耳塚」など残酷史を書いた本発刊
日本の元外交官が文禄・慶長の役の残酷史を書いた本を発刊する。 元駐レバノン日本大使を務めた天木直人氏は１０日、『麒麟よこい』という文禄・慶長の役当時の耳塚関連書籍を発刊する。 耳塚は壬辰倭乱当時、倭軍が戦勝の証として朝鮮人の耳や鼻を切り取ってきて埋めたものだ。現在、日本国内で５カ所の耳塚が存在し、京都の最も大きい耳塚には朝鮮人１２万６０００人余りの耳と鼻が埋められていることが分かった。この耳塚は高さが約９メートルに達する。 天木氏は日本が文禄・慶長の役当時犯した蛮行を多くの日本人に伝えるべきだと考えて本を書いた。天木氏は聯合ニュースとのインタビューで「日本が過去に対して謝罪して未来に向かって（韓日が）協力していくきっかけになることをを期待して本を出版した」として「そのためには日本国民が（歴史を）知らなければならない」と話した。
【社説】安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき
安倍晋三首相が２８日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け２０１２年１２月から８年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院（最高裁）の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。 韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。安倍首相の右翼路線と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の民族主義が正面衝突し
【コラム】国家主義ｖｓ民族主義、歴史が戦争になった＝韓国（１）
独立運動家とその遺族からなる「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン） 会長が８月１５日の光復節（解放記念日）記念式場で余計な発言をした。李承晩（イ・スンマン）は「親日派と結託」し、安益泰（アン・イクテ）は「民族反逆者」だったというものだ。個人の見解なら尊重できる。さらに彼の見解に同意する部分もある。問題は発言の語用論的な脈絡だ。個人的な見解を公式行事で公人の資格で発話したのはどう考えても不適切なようだ。 ◆国を分裂させた光復会会長 ここには２つの問題がある。まず、動機の不純だ。光復会の金元雄会長は「土着倭寇」の清算という政権の扇動政治フレームを国民統合の場であるべき光復節記念式に持ち込んだ。光復会の会長が国を２つに分裂させたのだ。さらに大きな問題は認識の偏向性だ。彼の発言は古い民族主義理念、いわゆる「ＮＬ（民族解放）イデオロギー」に汚染されている。 結局、彼の宣戦布告で国家主義対民族主義の歴
韓国外交部長官「大統領を心地悪くさせて恐縮…ニュージーランドに謝罪しない」
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２５日、ニュージーランド公館で起きた韓国外交官のセクハラ疑惑について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が心地悪い位置にいらっしゃることになった点について恐縮している」と述べた。この日、国会外交統一委員会で「外交の恥さらし」に対する与党議員の叱責が続きながらだ。 康長官は前日に続いて「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として頭を下げた。しかし、康長官はニュージーランド側に謝罪するかについては「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として「今この場で謝罪することはできない」と述べた。また、康長官は「（首脳間電話会談で）議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」として「国内的に国民と大統領には申し訳ないが、ニュージーランドに対して責任を負うべきかどうかは別の問題」と明らかにした。今回の事件の告
文大統領が「公権力を見せるべき」と警告した日、サラン第一教会を家宅捜索
新型コロナ感染再拡大の震源地と見なされているソウルのサラン（愛）第一教会に対し、警察が２１日、家宅捜索に踏み切った。新型コロナの拡大を遮断するためには教会信徒の名簿の確保が必要という理由でだ。 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊はこの日午後、ソウル城北区（ソンブクク）のサラン第一教会に対して感染病予防法上の疫学調査拒否・妨害の疑いで家宅捜索に入ったと明らかにした。この日午後に裁判所から 捜索差押許可状の発付を受けた警察は、午後７時ごろ現場に到着したが、立会人の到着遅延で８時４０分ごろから執行した。警察関係者は「迅速に証拠を確保するなど捜査を徹底的に進める」と述べた。 これに先立ち防疫当局、ソウル市、警察などは前日午後５時ごろ、サラン第一教会で疫学調査を実施しようとした。正確な教会信徒の名簿と光復節（８月１５日、解放記念日）集会参加者の名簿を確保するためだった。教会側の抵抗は翌日未明まで続き、防
韓国警察、「新型コロナ防疫守則」違反者５７０人を捜査…非寛容原則
警察が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫規則遵守違反者に対して大規模な捜査を行っている。警察庁は新型肺炎関連感染病予防法違反疑惑で５７０人を捜査していると２０日、明らかにした。 犯罪類型別では集合禁止違反が３７６人で最も多い。隔離措置違反（１３０人）、集会禁止違反（３７人）、疫学調査妨害（２５人）、入院拒否（２人）などだ。現在、捜査対象者のない防疫措置違反行為に対しても警察は集中的に取り締まっている。 警察庁は特に「確診後隔離措置違反」に対して国民健康を脅かす重大な違法行為と見なして治療完了後に拘束して捜査する計画だ。警察庁関係者は「隔離措置拒否の過程で保健当局公務員や警察官に暴行を振るう場合、積極的に公務執行妨害罪を追加適用するだろう」と強調した。 これに先立ち、警察は新型肺炎の防疫守則に違反した者１５０９人を捜査して８７３人を起訴意見で書類送検（１２人拘束）した。
韓国与党「歴史歪曲処罰」 ５・１８法始動…「見解が違うからといって罰を与えるのか」
共に民主党がいわゆる「５・１８ ３法」を党論で推進することにした。第２０代国会で５・１８光州（クァンジュ）民主化運動への誹謗・歪曲行為を特別法で処罰すれば表現の自由が制約されるという論争が巻き起こった法案ということから第２１代国会でも論議が避けられないものとみられる。 民主党のキム・ヨンジン院内首席副代表は１８日、院内対策会議で「５・１８ ３法に関連して党論化作業を通じて真相究明と責任者の釈明、遺族支援に関して党次元で最大限努力していく予定」と話した。５・１８ ３法とは、５・１８歴史歪曲処罰法、５・１８公法団体設立法、５・１８民主有功者優遇・支援法のことをいう。 湖南（ホナム）地域の情緒、左右陣営対決などの変数に鋭敏な法案を民主党が党論として前面に出したのは「湖南」という票田を守り、未来統合党を牽制する狙いがあるというのが党内外の分析だ。統合党の「西進戦略」に対抗したものということだ。金鍾
文大統領「慰安婦問題解決の最も重要な原則は『被害者中心主義』」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８・１５光復節（解放記念日）を翌日に控えた１４日、旧日本軍慰安婦問題に関連し「問題解決の最も重要な原則は『被害者中心主義』」と改めて強調した。 文大統領はこの日、忠清南道天安（チョナン）の国立墓地「国立望郷の丘」の被害者追悼碑の前で開かれた「日本軍慰安婦被害者の日」記念式に送った映像メッセージで、「政府はおばあさんたちが『これでいい』と言う時まで、おばあさんたちが納得できる解決方法を探す」とし、このように述べた。 「８月１４日」は１９９１年に故金学順（キム・ハクスン）さんが「慰安婦」被害事実を初めて公開証言した日。政府はこの問題を共に記憶するために２０１７年１２月、この日を国家記念日に指定した。２０１８年から政府記念式を開催し、今年が３回目の記念式となる。
韓国産業部長官「兪明希氏、ＷＴＯ事務局長になれば韓国の国格高める」
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は２１日、「兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が最初の女性世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長になればＷＴＯ多国間通商体制の復元・強化に大きく寄与するだろう」としながらＷＴＯ次期事務局長の選挙に立候補した兪市に対して支持と声援を呼びかけた。 成氏はこの日、インターコンチネンタルソウルＣＯＥＸ（コエックス）で開かれた「通商産業フォーラム」に出席した経済団体、経営者、通商スペシャリストに対して「兪氏は国内最高の通商スペシャリストのうちの１人で、Ｋ－防疫、Ｋ－通商とあわせて韓国の国格を一段階高める人物」と述べた。 兪氏は１６４カ国の加盟国を率いたＷＴＯ次期事務局長（任期４年）の座をめぐり、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、英国、サウジアラビアなど７人の候補と競っている。今月１６～１７日（現地時間）、ＷＴＯ一般理事会で定見を発表し、翌日か
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