最近は「リフレ」か「財政もっとやれ」派に分かれてるみたいで、私は財政もっとやれと思いますが、とりあえず「最低限のこと以外何もやるな」の自由市場実験室への回帰だけは勘弁してほしいと思います。

それにしても「金融緩和はもう限界。消費増税による財政再建で経済成長」と言っていた民間エコノミストたちの「転向」ぶりはひどすぎる。利害関係者だからある意味当然だけど、テレビはちゃんと解説者ではなくポジショントークとして扱えと言いたい。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

３月８日、浜田宏一内閣官房参与は、金融政策で「消費者物価指数が１．５％に上昇し景気が回復すれば１２０点満点」と述べた。都内で２０１１年２月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］　浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は８日午後、都内で講演し、金融政策で「消費者物価指数が１．５％に上昇し景気が回復すれば１２０点満点」と述べ、政府・日銀の物価目標である２％の達成よりも景気回復が重要との見方を示した。

日本経済新聞3月6日付17面に、日清製粉グループ本社社長の大枝宏之氏のインタビューが掲載されているが、小麦を原材料として加工するメーカーが小麦の貿易についてどのようにとらえているか知る上で非常に面白い内容となっている。 ――足元で円安が進んでいます。 「今までの円高が行き過ぎで１ドル＝９０〜１００円が適正水準だろう。ただ４月から麦の購入価格は円安に国際穀物相場自体の上昇も重なり１割上がる。原料比率が７割と高いため、価格転嫁できないと大変だ。従来同様、なんとか価格転嫁をお願いしていきたい」 アベノミクスによる最近の円安によって、輸出企業がうるおい株価が上昇し、景気が上向いているというムードが広がっているが、円安というのは輸入価格の上昇をもたらすという意味で諸刃の剣だ。小麦は9割近くが輸入が占めているので円安だから国内品で代替ということも難しい。輸入小麦で生産した加工品を海外に輸出していれば、

南三陸町の飲食店10店が3月1日から、地元グルメ「キラキラ丼」の春向け新メニュー「春つげ丼」を提供している。 「キラキラ丼」は、同町の飲食店がウニやイクラなど、季節ごとに地元三陸の旬の食材を盛り込んだ海鮮丼で、2008年に始めた人気メニュー。一昨年の震災の影響で一時中断していたが、昨年2月、仮設商店街の「南三陸さんさん商店街」の開設と同時に復活。地元の豊かな海の幸を盛り付けた丼は、震災前から変わらず観光客に人気を集めている。 「キラキラ丼」は町内の10店で提供し、それぞれ店のオリジナルでアレンジするが、春バージョンの「春つげ丼」は旬の魚介類やメカブ、さらに春野菜を使い、春らしい彩り豊かな丼が顔をそろえた。中には、菓子店が考案した、全てお菓子で作ったスイーツ丼もアイデアメニューとして登場した。 PR担当の南三陸観光協会の柳井謙一さんは「春を告げる食材をふんだんに使った丼。食べた人たちの笑顔が

３月８日、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、日銀の次期首脳部が極端なかたちでの資産買い入れを実施するにしても、２―３年以内にはその手法は限界に達すると予想する。提供写真（２０１３年　ロイター）

安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの「3本目の矢」が狙う的が見えてきた。 3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」の策定を急ぐ産業競争力会議（議長・安倍首相）が取り上げる「重要事項」が固まり、全体会議とは別に「テーマ別会合」が設けられたのだ。重要事項の決定に際しては民間議員の意見に加えて「総理指示」が大きくモノを言った。 テーマとして掲げられた「重要事項」は7つ。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」「科学技術イノベーション・ITの強化」である。 これまでの政権も繰り返し成長戦略を描いており、今回、産業競争力会議が打ち出した7つの中にも共通するテーマが少なくない。だが、「産業新陳代謝」と「農業輸出拡大」はどうやらアベノミクスならではの、新機軸にな

世界的な金融緩和は、いつ終わるとも知れない状況にある。新総裁を迎える日本と英国の中銀は、ともにバランスシートをさらに拡大させる方向にある。最悪期を脱出したと言われたユーロ圏においても、イタリア総選挙を契機として債務危機再燃を危惧する声が強まっており、ECB（欧州中央銀行）の支援にますます依存する傾向が強まりそうだ。 先進国の中で、比較的量的緩和からの「出口」に近いのが米国だ。12月に続いて1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）においてもいわゆる「QE3」の見直しに関する議論が熱気を帯びてきたことは、議事要旨で明らかになっている。 だがバーナンキ議長は、先般の上下院での議会証言で量的緩和のメリットを強調し、QE3継続の姿勢を明確に打ち出して市場の不安感払拭に努めている。FOMC内部での主導権を維持するための自己アピールでもあろうが、実際に高止まりする失業率や成長率の低空飛行状態、そして目標範

安倍晋三自民党政権の支持率が右肩上がりで上昇している。各種報道機関の調査によると、政権発足直後６割弱だった支持率は、３月に入り７割近くに達した。いわゆるアベノミクスで円安・株高が進展したことが評価されたとの見方が多く、７月に参院選を控える自民党としては現在の高い支持率をこのまま維持したいところだろう。 しかし、最近では一部メディアが円安による家計の負担増を指摘し始めている。この傾向がさらに強まるようだと、せっかく高まった支持率が低下する恐れがある。政府・与党関係者としては、そろそろ円安の進展に歯止めをかけようと考えても不思議ではなく、筆者はこうした思惑がドル円の上値をより重くする材料になるだろうと考えている。 自民党の石破茂幹事長は１月１６日、経団連幹部との会談の席上で農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好ましくないところもあるとの考えを示した。石破氏は昨年末に適