大相撲の八百長問題でおととし解雇処分となった元幕内の蒼国来が、土俵への復帰を求めた裁判で、東京地方裁判所は「問題とされた取組が、いわゆる『無気力相撲』だったとは言えない」と指摘し、解雇を無効とする判決を言い渡しました。 元幕内の蒼国来（２９）は、おととし、大相撲の八百長問題で、日本相撲協会から解雇処分を受けましたが、「八百長はしていない」と主張し、土俵への復帰を求めて裁判を起こしていました。 判決で東京地方裁判所の古久保正人裁判長は「問題とされた取組が、いわゆる『無気力相撲』と認めることはできず、相撲協会による解雇処分は無効と判断せざるをえない」と指摘し、蒼国来の解雇を取り消して、幕内力士の地位にあることを認めました。 また、判決は未払いの給料などの支払いも、あわせて命じました。 北の湖理事長「真摯に受け止める」 元幕内の蒼国来の解雇を無効とする判決について、日本相撲協会の北の湖理事長は「

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衆院選、初の無効判決＝１票格差は「違憲」−昨年選挙の広島１、２区・広島高裁 衆院選、初の無効判決＝１票格差は「違憲」−昨年選挙の広島１、２区・広島高裁 「１票の格差」を是正せずに行われた２０１２年１２月１６日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが広島１、２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、広島高裁であり、筏津順子裁判長は、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。衆参両院を通じて選挙無効の判決は初めて。（2013/03/25-16:07）

ものごと、いろんな角度からみる必要があるので、あえて、原発維持派の本を読んでみた。 松岡正剛さんの参考文献。 (1)山名：ドイツは石炭発電で４５％をまかなっている、今後１０年間で石炭発電所を１０基作る予定、フランスと電力のやりとりもできる、再生エネルギーが７％を占めているが、その変動を国際的なネットワークで吸収している。（ｐ１３５） だから、ドイツと同じように、日本は脱原発ができないということ。 (2)森本：日本が５０年にわたって積み上げてきた技術力がある。このために、やる気になれば核武装できるというのが抑止力になっている。（ｐ１３１） 本当かな？ (3)中野：再生エネルギーの固定価格買い取り制度は、エコが好きなお金持ちが得をして、再生エネルギーを自ら生産できない貧乏人が負担する逆進性のある制度。（ｐ５３） まあ、そういう面もあるね。 産経新聞社からこの本はでているが、産経新聞は原発に好意

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 主張するのは、「政府には借金も1000兆円あるが、資産も650兆円あるので、債務は問題ではない」という説です。 この本に、肝心の「資産650兆円」云々で、論理的に、直接数字に触れているのは、約11ページほど(300ページのうち)でした。あとは、天下りとか、霞が関の官僚の話とか、復興債の話です。 さて、「政府には借金も1000兆円あるが、資産も650兆円あるので、債務は問題ではない」ですが、説得力はゼロです。 例えば、金融資産と、自衛隊の戦車や国道などの実物資産を、ごっちゃにして述べています。 また、金融資産についても、中身が分からずに「売れる」とか、（IMFへの出資金が売れるとは何のことでしょう・・・）、「政府のどこが持っているか」が調べていないの

根本匠復興相は２３日、東日本大震災で被災した大槌町を訪れ、マンパワー不足解消へ向け民間企業から自治体へ職員を派遣できるシステムを作り、経済団体へ派遣要請していることを明らかにした。同町の防災集団移転促進事業（防集）をモデルに用地取得の煩雑な手続きなどの問題点と解決策を取りまとめ、事業促進を図る方針も示した。 根本復興相は町役場で碇川豊町長らと懇談後、記者団に「自治体の職員確保について、新たに民間企業から自治体に行ってもらう仕組みを総務省が整え、経団連などを通じて派遣要請している」と述べた。 マンパワー不足解消について復興庁は現在、国家公務員や青年海外協力隊のＯＢを採用して被災地の自治体に派遣している。民間企業からの派遣について、費用負担や守秘義務など具体的な調整はこれからだが、幅広い分野から人材が確保できる新たな枠組みは、慢性的な人材不足が続く被災地に大きな後押しとなる。 【写真＝碇川豊町

保存構想に手詰まり感　気仙沼の打ち上げ漁船・共徳丸 共徳丸をめぐり話し合う菅原市長（中央）と柳内社長（右） 東日本大震災の津波で打ち上げられた宮城県気仙沼市の大型漁船をめぐる問題は２４日、船主が４月にも解体準備に入る意向を伝えたことで、市などが望む震災遺構としての保存への道が一段と険しくなった。市は半年の猶予期間を求めたが、船主は解体の姿勢を崩さず、貸借契約の期限が今月末までに迫る中、構想に手詰まり感が深まった。 　「賛否が分かれる重いテーマだが、震災から２年を経た。いよいよ解体に向かうべきだと思う」 　２４日、市役所応接室であった会合。市内の鹿折地区に打ち上がったままになっている大型漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）について、船主の儀助漁業・柳内克之社長（４０）＝いわき市＝は冒頭、菅原茂市長や地元の自治会関係者、商工業者ら１２人の地元関係者を前に解体の意向を伝えた。 　理由として、（１）

政府は、開発途上国で地震や風水害などが起きた場合の災害復旧を支援するため、新たな円借款（円建ての低利融資）制度を創設した。 事前に融資枠や資金の使い道などを決めておき、途上国からの要請を受けてすぐに必要なお金を貸し出せる仕組みだ。 通常の円借款は、要請を受けてから融資が実行されるまで９か月程度かかる。今回の制度を使えば、融資までの期間を大幅短縮できる利点がある。被災した国は、道路や橋などの復旧に早期に取りかかることができる。 新制度は、世界の災害の約６割が集中するアジアや、中南米地域などを主な対象と想定している。政府は、融資額が年間数百億円規模になると見込んでいる。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は２４日夕、日銀総裁に就任した黒田東彦氏（６８）の後任を決める総裁選の立候補を締め切った。関係者によると、日本政府が推す財務省の中尾武彦財務官（５７）以外に立候補の届け出がなく、加盟国・地域による投票で選出される見通しだ。　投票は、加盟６７カ国・地域によって２５～４月２４日に実施予定。中尾氏は、ＡＤＢへの出資比率に応じて決まる「議決権」と投票総数の両方で過半数の賛成を得れば当選となり、ＡＤＢ発足以来、日本人９人目の総裁に就任する。日本は米国とともにＡＤＢの最大の出資国。　中尾氏は１９７８年に大蔵省（現財務省）に入省。２０１１年８月に国際部門トップの財務官に就任した。（共同）

ポイント制の対象となる外国人の推移＝法務省の出入国管理（白書）から 　【岩崎生之助】日本で働く能力の高い外国人の定着を促す「ポイント制」が、十分に利用されていない。昨年５月に制度がはじまり、初年度は２千人の利用を見込んだが、実際は半分の千人を割りそうだ。使い勝手が悪いのが一因で、本来の狙いが果たせないおそれがあり、導入した法務省は近く制度の見直しを検討する。 　日本は先進国でも在留条件が厳しい。これまで日本で仕事をする外国人は、配偶者を働かせたり、母国の両親や使用人を呼んだりするのを制限されていた。永住権を取得しようと思っても、在留１０年がめやすになっていた。 　「ポイント制」で能力などに応じて点数が加算され「高度人材」に認定されると、これらの条件が緩和される。永住権も在留５年をめどに取れるようになる。研究目的で来日した後、事業経営をすることも許される。出入国管理法を根本的に緩めて労働者を

Updated 2013年 3月 25日 03:30 JST 今世紀末、サンゴ消滅も＝海が酸性化、「ソフトコーラル」に—東大 海の酸性化が進むほど、硬い骨格を持ちサンゴ礁を作るサンゴが減り、柔らかい「ソフトコーラル」が増えて最後は両方死滅する可能性があることを、東京大大学院理学系研究科の井上志保里さんらの研究チームが突き止めた。サンゴは今世紀末に消える可能性もあるという。２４日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ電子版に発表した。 酸性化は、産業活動で二酸化炭素が排出され、海水に溶け込むことで起きる。炭酸カルシウムでできたサンゴの骨格を溶かすが、サンゴの仲間ソフトコーラルは骨が小さく、肉で覆われているため酸性化に強い。ただ、サンゴほど複雑な骨格がなく、さまざまな生物のすみかになるのは難しいと考えられている。 研究チームは、火山活動の影響で大量の二酸化炭素が海水に溶け込んでいる沖縄

吉岡さんが「技術系ベンチャーの技術者募集で経験不問とかいうのは、社長がバカなのか、技術者をバカにしているのか。」という発言をしていましたが(公開範囲が全体なので引用)、まったく真逆の考えです。 これまでも事ある毎に主張していたんですが、エンジニアは獲る(採る)ものではなく育てるものだと思います。 みんなこぞって「優秀なことがハッキリわかるエンジニア」を獲ろうとするから、エンジニアが足りない足りないっていうことが起こるし、エンジニアへのハードルが上がるんです。 いま優秀で経験の多いエンジニアだって、最初は未経験だったんです。 それが成長して経験を積んで、今に至るわけです。 ベンチャーか大企業か問わず、素材として良い人材を採用して教育するというのが、会社にもその人にも社会にも良いと思うわけです。 「即戦力のみ採用」より「経験不問」のほうが、バカどころかむしろ志が高いと思いますね。。

アベノミクスは本当に日本を変えるのか？〜希望とその副作用〜や、アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜にて、アベノミクスについて簡単に触れてきました。 アベノミクスの主な内容は3本の矢と呼ばれ、脱デフレ・円安を狙う金融政策、公共投資・減税等の財政政策、規制緩和・特定領域への予算投入による成長戦略の3つになります。 そしてこの中で、財政政策の一部である減税は、個人向けの減税と企業向けの減税に大きく分けられます。 今回ご紹介する企業向けの減税は、法人税控除の拡大等を通して、雇用増加や研究開発を促し、景気回復に繋げようというものです。 1月29日に閣議決定された税制改正大綱によって、上記の施策が実施される方向となりました。 本日は、この税制改正大綱の中から、特に中小企業やスタートアップにも関連の深そうな項目を中心にご紹介します。 参考：週刊 東洋経済

“津波から逃げろ”女川町で坂道駆け上がる祭り「復幸男」初開催 「津波伝承　女川復幸男」で坂道を駆け上がる参加者 Photo By 共同　 震災の津波で大きな被害が出た宮城県女川町で２３日、高台への素早い避難の大切さを後世に伝えようと、坂道を駆け上がる祭り「津波伝承　女川復幸男（ふっこうおとこ）」が初めて開かれた。 町に津波が到達した午後３時３２分、１３～６４歳の男女９０人が一斉に約２００メートルの坂道を上った。兵庫県の西宮神社の参拝一番乗りを競う「開門神事福男選び」を参考に町観光協会などが企画。１位から３位までの「復幸男」に認定証や海産物が贈られた。初代１番復幸男は震災後に仙台市に引っ越した会社員鈴木大さん（３１）。

2013年3月23日(土) 給与７．８％削減案可決 地方公務員　塩川議員が反対討論 衆院 地方公務員給与の７・８％削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が２２日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-23/2013032302_03_1.html 続きを読む

（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年