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経常収支はモノやサービス、カネなど海外との総合的な取引状況を示す指標だ。日本の2013年度の経常収支は7899億円の黒字で、いまの統計で比較できる1985年度以降で最小となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が、過去最大にふくらんだのが主な原因だ。原子力発電所の稼働停止で液化天然ガス（LNG）などの輸入が大きく増えるなか、輸出が伸び悩んだ。海外投資に伴う利子・配当所得などを表す第1

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労働政策研究・研修機構の報告書『壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究』がアップされました。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0164.htm 若年非正規労働者の増加が問題視されてから20年以上が経ち、最初に「就職氷河期」と呼ばれた時期に学校を卒業した者が40歳前後に差しかかるなか、35～44歳層の非正規労働者が増加している。その人数は、既婚女性を除いてみても、2002年の51万人から2012年の104万人へと、この10年間で倍増している。 本研究は、25～34歳層（若年）の非正規労働者と対置させて、35～44歳層（壮年）の非正規労働者を「壮年非正規労働者」と呼び、(1)かれらが非正規労働をするに至る原因、(2)その仕事と生活の現状、(3)そこからキャリアアップするための条件を明らかにすることを目的とするものである。 1990年代の

［北京　１３日　ロイター］ - 米国政府は、最近の人民元相場下落や、為替介入が疑われるなかで透明性の欠如に懸念を示した。米財務省高官が１３日、明らかにした。

５月１３日、財務省は、これまで税制上の理由から保有を認めていなかった物価連動国債の個人保有を１５年１月から解禁する。麻生財務相が明らかにした。都内で昨年１月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 財務省は、これまで税制上の理由から保有を認めていなかった物価連動国債の個人保有を２０１５年１月から解禁する。デフレからの脱却を想定し、金融機関だけでなく個人からの需要も高まると判断した。麻生太郎財務相が１３日、閣議後の記者会見で明らかにした。 物価連動国債は、物価変動に合わせて元本が増減する。増加分に課される利子所得は、金融機関は免除となる一方、個人は源泉徴収されるため、満期を迎える１０年間、誰が保有しているか把握する必要があるなどの課題があった。

５月１３日、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、ボックス圏推移を続けるドル円相場に「円安第３波」が到来するのは年後半になると予想。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１３日］ - ドル円相場はこのところ方向感が出にくくなっている。日本の貿易赤字が長期化していることや、日銀の金融引き締めがまったく見えてこないことを考慮すれば、円高方向に大きく動く余地は乏しいだろう。したがって、現在は基本的には「円安第３波」のきっかけ待ちの時間帯だということになる。 振り返れば、野田佳彦首相（当時）による２０１２年１１月１４日の衆院解散表明が起爆剤になって始まった「アベノミクス」が大きなテーマとなっている今回の局面で、ドル円は「ストップ・アンド・ゴー」的な、つまり「一方向に走ってから、しばらく立ち止まる、ないしは後ずさりする」パターンの動きを繰り返してきた。

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財務省が発表した平成２５年度の経常収支は黒字幅の縮小傾向が鮮明となった。日本企業が生産拠点を海外に移す産業構造の変化が進み、円安が輸出拡大につながりにくくなったためだ。この傾向は２６年度以降も続くとみられ、政府は輸出以外の“稼ぎ頭”の育成に向け、本腰を入れる必要性に迫られている。　２５年度の日本経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高が進行。政府は当初、輸出産業を中心に国内企業の業績が回復し、経常黒字が拡大すると見込んでいた。　だが、原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料の輸入価格が円安で大きく膨らんだ。一方で、国内企業の生産拠点の海外移転により、円安ながらも輸出は伸びを欠いた。内閣府によると、２４年度の製造業の海外生産比率は過去最高の２０・６％にのぼり、昨年度も国内回帰の動きは鈍いままだ。　現在、日本の経常黒字は、海外への投資などから得られる所得収支の黒字で支えられてい

最近、いわゆるブラック企業と批判された会社が、あいついで経営の見直しに乗り出している。そう書くと左派政党からは「自分たちが問題点を指摘してきたからだ」という声が聞こえてきそうだが、それはまったくお門違いだ。 アベノミクスの第一の矢である金融政策によって、デフレ脱却が視野に入ってきたからだ。左派政党や左巻き知識人は、金融政策を理解できないので、相変わらず金融政策を批判している。まったくトンチンカンだ。 象徴的な安倍首相のメーデー出席 居酒屋のワタミが人手不足で一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業に人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人材確保のために、一部では時給の引き上げも行われ始めた。多くの人にとって時給上昇や正社員化は良いことのはずだ。しかし朝日新聞は、「企業が悲鳴」という形で報道している。それらの報道では、人手不足や時

中国から“ものづくり”を取り戻せ。こんなスローガンが聞かれるのは、かつてのものづくり大国・日本だけではない。リーバイスのようなアメリカン・スピリッツを象徴する企業までもが製造拠点の全てを海外に移し、失業率が高止まりするアメリカでも“製造業保護活動家”たちが製造業の復権を強く訴えているようだ。しかし、カリフォルニア大学バークレー校教授で経済学者の著者エンリコ・モレッティは、彼らの主張は多くの誤りに基づいていると指摘する。 そもそも、アメリカの製造業は長年のあいだ拡大を続けており、2009年時点の生産高は中国とほぼ同じである（日本の約2倍）。1970年代からの生産高増加と反比例して製造業関連従事者が減少したのは、生産性が飛躍的に向上したから。ジェネラル・モーターズ従業員１人当たり年間生産台数は、1950年代に約7台だったものが、現在では約28台にまで増えているという。この生産性の向上は、エンジ

この春、専門商社に入社した新入社員のAさんが最初に任された仕事は、部でやる歓迎会の会計係だ。 「４月に配属された社員の歓迎会の会計係です。全部で３０人を超えるため、予算は１７万円になりました」 Aさんは先輩社員に歓迎会の費用１７万円を立て替えてお店に払うよう指示された。 「４月にもらった初任給も手取り１７万円。お金がないので消費者金融で借金しました」 Aさんは立て替えた歓迎会費の徴収も行う。 「正直、不安です。ちゃんと１７万円全額回収できるでしょうか」 就活エージェントの働木鯛造氏によると、近ごろ新入社員に飲み会代を立て替えさせる企業が増えてきているという。 「飲み会代の立て替えは誰でも嫌な仕事です。そういう嫌なことは新入社員に回ってきやすい」 ただしここで踏ん張ることが新入社員にとって大切だという。 「借金してでも会社のために貢献する姿勢を見せる。新入社員に求められていることです」 どれ

Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、創業時のハッカー的な発想のモットーから距離を置き、安定性に軸足を置いたより成熟した考えに向かっている。 カリフォルニア州メンローパークに広がっているFacebookのキャンパスを2013年あたりまでに訪れた人であれば、「Move fast and break things」（素早く行動し破壊せよ）という同社の有名なモットーがあちこちの壁に貼られていたのを覚えているだろう。これはハッカーのものの考え方を称賛し、大学を中退した若者たちがこのソーシャルネットワーキング企業を運営しているという事実を思い起こさせるものであった。 Facebookが世の中の人気を集め始めていた時、Appleは人類の進化を促すモノリスのような存在であり、Googleはウェブ分野で急成長している巨人であったが、どちらもFacebookと張り合お

ニチギンガーとか言ってたつい最近までの自分もトンデモだったと思うし、今は別のトンデモではあるのだろう

リフレ派のメンツは竹中平蔵好きねえ。稲葉氏もか。

そら、三橋や中野なんかより平蔵の方が一億倍信用できるよね。人間としてではなく政策プロモーターとして。 / “激論！コロシアム～5月10日 2014 「竹中平蔵氏 に聞く」｜rxtypeのブログ” http://t.co/mmu9rZCzJP

「リフレには賛成だけど、景気回復前の供給(構造)改革には反対で、それに前のめりな点は竹中とかいただけない」な人は稲葉先生含めたリフレ賛同者にも多いんじゃね？

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 帝国データバンク千葉支店が発表した４月の県内企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前月比８２・６％増の４２件で、２０１０年６月に次ぐ過去３番目の高水準となった。リーマン・ショック後から経営が悪化していた小規模事業者の倒産が集中したのが急増要因とみられる。 業種別件数は建設業が１１件で最多。以下、卸売業とサービス業が各８件、小売業が６件、製造業が４件、運輸・通信業と不動産業が各２件だった。 原因別でみると、販売不振や売掛金の回収難など「不況型倒産」が３１件で７割超を占めた。「放漫経営」と「その他の経営計画失敗」が各２件。形態別では「破産」が３８件、「特別清算」が３件、「民事再生法」が１件だった。 負債総額は２・５倍の５４億７６００万円と、前月低水準だった反動で急増した。最多は元・菓子製造小

規制改革が打ち出の小槌だと信じてるようにしか読めないんだが。＞ 成長戦略に「打ち出の小槌」はない。地道な規制改革を行って、民間企業が競争し、競争を通して民間部門が強くなっていくというのが唯一の方法である。 http://t.co/qNQkx4NaHg

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック