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最低賃金と物価 「暮らしの質」悪化に歯止めを | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
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最低賃金と物価 「暮らしの質」悪化に歯止めを | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
最低賃金と物価 「暮らしの質」悪化に歯止めを 2014年08月04日(月) ツイート 全国平均で時給16円増... 最低賃金と物価 「暮らしの質」悪化に歯止めを 2014年08月04日(月) ツイート 全国平均で時給16円増―。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、2014年度の地域別最低賃金を780円とする「目安」を答申した。今後、各都道府県の審議会で正式に決まる。 前年度を上回る上げ幅が示されたことは歓迎できる。だが4月の消費税増税以降、物価上昇率は3%を超えたが、最低賃金は満額上げても2%増程度。つまり、実質的には「賃金低下」に等しい。この現状を、政府や企業は重く受け止め、最大限の引き上げを急いでもらいたい。 日本では今、最低賃金の持つ意味や影響力が、かつてないほど増している。非正規雇用者は全労働者の4割近くに達し、必然的に最低賃金やその近辺の低賃金で働く人が年々増えている。全企業の0.3%にすぎない大企業の賃上げなどの恩恵は届きにくい。 インフレを推進し、雇用の質を下げて大企業を