2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
従業員の勤労意欲を高める新たな方策として、勤務時間を柔軟化する企業が増えてきている。本稿ではドイツを例にとり、裁量労働制がイノベーションを促すことを示す。その一方、裁量労働制の導入によって仕事と私生活の境界線が曖昧になり、過度な超過勤務を招く恐れもある。健康障害を防ぎつつもイノベーションの利益を享受するには、慎重に裁量労働制を設計する必要がある。 過去数十年の間に勤務形態は大きく変化している。とりわけ、勤務時間を厳格に管理するのではなく柔軟に設定する企業が世界中で増えている。たとえばドイツの場合、2010年時点において従業員の36%が何かしらの柔軟な勤務形態をとることが認められている(図1)。 このような勤務形態はいずれも従業員と雇用主双方にとっての柔軟性を高めるが、従業員が始業・就業時刻を決定できるいわゆる「フレックスタイム制」から、事前に決められた生産活動を成し遂げるという条件で、従業
80年代末の土地バブルの頃、労働需給が逼迫し、人手不足にいかに対処すべきかが盛んに議論されていた。中小企業の人手不足倒産が社会問題となり、テレビの討論番組では移民を受け入れるべきかどうかを巡って激論が交わされていたことを思い出す。あれから20数年がたち、再び人手不足が問題となっている。 図表1は、雇用環境が急速に改善した北海道、青森県、高知県、沖縄県の有効求人倍率の推移を表している。6月の時点で青森ではバブル期のピークをわずかに下回っているが、北海道、高知、沖縄ではすでにバブル期を上回っている。 これらの県の有効求人倍率はつねに全国平均を下回ってきたが、特にリーマン・ショック前の景気拡大期(02年2月~08年2月)では、有力な輸出企業が少ないこともあり、好景気の恩恵をあまり受けることがなかった。そのため、有効求人倍率の上昇はまったく盛り上がりに欠けるものとなっていた。それと比べ、今回の労働
■見出し 1―はじめに 2―生産性向上設備投資促進税制の概要 1│生産性向上設備投資促進税制の特徴 2│A類型とB類型のスキーム概要と違い 3―生産性向上設備投資促進税制の運用実績の考察 1│A類型の運用実績 2│B類型の運用実績 4―生産性向上設備投資促進税制の政策効果の考察 1│設備投資の増加効果 2│マクロ経済に対する政策効果 5―生産性向上設備投資促進税制を活用した先進的な企業事例の考察 1│竹本油脂 2│コニカミノルタ 3│ウエルシア関東 6―おわりに ■introduction 日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行(2014年1月20日)から半年が経過したことから、経済産業省は7月18日に同法の主要な関連施策の運用実績を公表した。この中で、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略」(2013年6月14日閣議決定)において掲げられた民間設備投
安倍政権は、故郷や応援したい自治体に寄付した場合に居住地で税金が軽減される「ふるさと納税制度」を二〇一五年度から拡充する方針を固めた。税金が軽減される寄付の上限を二倍に引き上げるほか関連手続きを簡素化する。政府関係者が七日、明らかにした。来年春の統一地方選をにらみ、地方重視の姿勢を強調する狙いがある。
県と沿岸12市町村は7日、東日本大震災で被災し運休が続くJR山田線宮古―釜石間(55・4キロ)の鉄路復旧について、初の首長会議を盛岡市内で開いた。県はJR東日本が提案している三陸鉄道への運営移管案を「有力な選択肢」とし、市町村もJR側との本格的な復旧協議に入ることを了承した。 会議は達増知事や三鉄の望月正彦社長、市町村長が出席し一部公開。県は関係自治体の負担増回避を前提条件に「早期の鉄道復旧を目指しJRと詰めの協議を加速させていく」との方針を提案した。 三鉄移管の利点として、南北リアス線と山田線の運行一体化による利用者の利便性向上や鉄道施設の運営効率化などを説明。出席者は経営安定に必要な赤字補填や運賃の大幅な引き上げを防ぐ差額補(ほ)填(てん)など、JR側に支援策を求めていく方針と合わせて了承した。 三鉄が通る自治体と通らない自治体では復旧への関わり方に温度差があり、県はJRとの協議にどう
人口減対策「仙台がダムに」増田氏講演 増田寛也元総務相は7日、仙台市役所で講演し、人口減少社会における政令指定都市の役割について「東京一極集中の歯止めとして仙台が東北のダム機能を果たさなければいけない」と訴えた。 増田氏は、周辺自治体で失われる機能を代替し、支える中枢都市としての仙台の重要性を指摘。「結婚、出産がしやすい環境整備や、働く場、学びの場づくりに力を入れ、若年層に魅力的な都市を目指すべきだ」と話した。 増田氏が座長を務める日本創成会議は、20~39歳の若年女性人口の半減や東京圏への人口流入により、2040年には全国の市区町村の半数が「消滅可能性都市」になると試算。仙台市5区の若年女性人口の減少割合は青葉区32.3%、宮城野区29.0%、若林区38.0%、太白区40.5%、泉区41.9%となった。 増田氏は「仙台の出生率はもっと高くてもいい」と指摘。住居と職場の近接さなどの利
静岡市の安倍川花火大会で販売された「冷やしキュウリ」による集団食中毒で、静岡市保健所は7日、読売新聞の取材に従来の説明を一転させ、冷やしキュウリは衛生上の問題が多いため、事前に届け出がされていたとしても販売許可が下りない商品だったとの認識を明らかにした。 これまでの発症者は413人(入院者101人)に上り、うち溶血性尿毒症症候群(HUS)の発症者は3人に増えた。 市保健所によると、今回の冷やしキュウリは、キュウリの皮やヘタをむき、浅漬け用の液体に漬け込んでから割り箸を刺して販売する。今月2日の業者への聞き取りで調理法が判明し、鈴木忍・食品衛生課長は「届け出があっても許可が下りない商品だった」と説明した。 これまで市保健所は、営業許可が必要な焼きそばなどと異なり、「営業許可が必要ない食品」としていた。 鈴木課長は「それは過去に販売されていた冷やしたキュウリに棒を刺した簡単な商品のことで、今回
「断腸の思いで北九州工場の閉鎖を決断しました。明日、マスコミに発表します」 平成23年11月29日夜、北九州市幹部に、東芝から連絡が入った。 発光ダイオードを生産する東芝北九州工場(北九州市小倉北区)は、白熱電球の工場として大正9(1920)年に操業を始めた。それを平成24年9月末で撤退するという通告だった。 翌30日、閉鎖が正式発表されると、市長の北橋健治(61)は、夕方に緊急記者会見を開き、珍しく声を荒らげた。 「あまりに突然で信じられない。従業員や家族、関連企業を思うと、憤りを感じる。経営努力がなされてきたのか疑問だ」 同工場には約530人が勤務し、さらに取引関係にある関連企業も多数存在する。閉鎖は地域の雇用や税収に打撃を与えることは言うまでもない。 それ以上に90年以上の歴史を持ち、「ものづくりの街」の象徴というべき工場を失うことの、精神的ダメージは大きい。 だが、北橋の動きは素早
厚生労働省が認定する「若者応援企業」に入社したのに、十分な研修がなく、残業代も支払われなかったとして、神奈川県内の女性(24)が7日、IT会社などに慰謝料など約500万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。 訴えられたのは、ライフクリエイションズ(東京都港区)など。訴状などによると、女性は2013年11月から研修を受け、12月に別の会社にシステムエンジニアとして派遣された。未経験の女性が上司に質問しても指導はなく、逆にパワハラの対象になったという。基本給は18万円で、200時間まではみなし残業とされた。 「若者応援企業」は、企業が正社員の求人をハローワークに出す際、教育制度があることや労働法に違反していないことを条件に認定される。現在全国に約3500社。ライフ社は昨年度から認定されている。 ライフ社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
いつも金融政策と財政政策がチグハグなんだよ。財政規律の呪縛だよね。どんどんtoo little, too late になってる。
消費税増税(だけでなく諸々の細かい増税含め)のインパクトって結局かつての日銀の度重なる早すぎた利上げよりもはるかに大きいと思うし、「異次元緩和」でオフセット出来てるようにも見えないので、政治的な運動としては消費税減税とか財政拡大とかを訴える方が大事なんじゃないかな。
話題のゼンショーですが、小川社長のこの激白はまさに彼にとっての「真実」なのだと思います。 この地上から飢餓と貧困をなくそうということを(※会社の)憲章にも書いて、それをやりたいという人が新卒でも中間採用でも集まった企業ですから。 理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある。 これを空疎な言い訳を言っているなどと思うから、かえってこの会社の本当の問題が見えなくなる。 女工哀史だの蟹工船だのという批判は、利益至上主義の悪辣な資本家が云々という批判は、この会社の本当の問題点から外れるばかりです。 ・・・前回の記者会見でも申し上げたが、ブラック企業というのは僕はあまり好きじゃない。 他社でも言われてるところがあるようだけど(笑)。つまりレッテル貼りですから。ここが悪い、というところならいろいろあると思うんですが、一括して昔の「アカ」呼ばわりみたいなことは非常
今回は裏付けとかデータとかそういうのを無しで、ちょっと雑談を書いてみたいと思います。 個人的に思うんですが、このままクレジットカードや電子マネーの利用が増え続けていった場合、現金ってどうなるんだろう?と。 あっ、ここでいう現金とは1万円札とか500円玉とか、そういうもののことです。 日銀による電子マネー発行について: 現金払いが主流な状況は変わっていく: 現金払い利用者が激減した時: 貨幣が電子データになる日: 電子マネーが流通しはじめてから10年弱: 文末リンク: 日銀による電子マネー発行について: 現金払いが主流な状況は変わっていく: 2014年現在の世の中では、まだまだ現金払いが主流な日本ですが、現金払いの比率というのは年々低下傾向にあるのはみなさんも感じている通り。 ただこのまま現金払い、クレジットカード払い、電子マネー払いといった3つの支払い方法が存在するままで時代が流れていった
マジメな話、日本のMBがこのままのペースで増えて、米国のMBがほぼフラットになった段階で、大体、1ドル=103円くらいというのが「ソロスチャート」的なモデルに基づく試算値。米国MBはまだ伸びが幾分減速したとはいえ、増え続けているので、当面は1ドル=102円程度で安定的な動き。
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