７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報で、実質成長率は年率換算で前期比１・６％減だった。これで２期連続でマイナス成長であり、伝統的な経済学ではリセッション（景気後退）である。 ちょっと数字を整理しておこう。２０１３年７～９月期から１０～１２月期、駆け込み需要のあった１４年１～３月期、その反動減と消費増税による需要後退のあった４～６月期、そしてこの７～９月期の実質ＧＤＰの対前期比はそれぞれ、２・４％増、１・６％減、６・７％増、７・３％減、１・６％減である。 マスコミはこの数字ばかり報道しているが、傾向を見るためには、それぞれの前年同期比をみるといい。それらの数字は、２・３％増、２・５％増、２・９％増、０・２％減、１・２％減となっている。 これを見ると、消費増税の４月以前には、２％程度の実質経済成長をしていたが、消費増税後の４月以降はマイナス成長になったことがすぐわかる。これを天候のせいなど

俺はリフレ懐疑派だったけど、増税派や土建派よりリフレ派のほうが予測が当たるから、勉強し直して転向した。

慣れているせいか、だましの芸が細かい。実にさりげない。 デフレの解決策は総需要拡大政策、すなわち政府の「通貨を発行して、借りて、使う（所得になるように）」になります。構造改革、規制緩和系の政策は、デフレ対策ではありません。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/ 赤文字部分、要りません。政府が使うことはデフレ脱却に必要ではありません。金融政策だけで総需要を拡大させる道があります。 現実に、2013年の第一四半期は政府支出の拡大なしに名目GDPが成長しました。 需給ギャップ悪化（デフレギャップ拡大）を問題視するなら、普通に財政政策拡大政策を主張すればいいものを、なぜ「金融緩和と構造改革」という結論になってしまうのか謎ですが（以前の白川前総裁も同じようなことを言っていましたが）、いずれにせよ安倍政権の成長戦略という名の構造改革は、デフレ促進策です。 まず、需給ギ

安倍晋三首相は11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、来年10月に予定していた消費再増税の1年半延期について国民に信を問うため、衆議院の解散を正式表明した。 すでに21日に解散しているので、もはや再増税延期を止めることはできないが、筆者はこの延期は間違った判断だと考える。もし17年4月に延期した再増税が実施されるなら、まだ傷は浅い。しかし、将来の経済動向は誰も予測がつかず、景気が低迷した時でも本当に増税が実行できるのか疑問が多い。実際に今回は増税を延期している。 それに1997年4月の消費増税実施（3％→5％）から、今年4月の増税（5％→8％）が国会で決まるまで17年もの時間がかかっており、政治の一寸先は闇である。実際、消費増税の延期が16年4月ではなく17年4月となったのは、16年の夏に参議院選挙が予定されているからだろう。 リーマン・ショック（08年）や東日本大震災（11

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党は２５日、来月の衆議院選挙に向け、経済最優先で政権運営し、雇用・所得の増加を伴う経済好循環の拡大を目指す、などとする政権公約をまとめ、発表した。 公約ではまず、「経済再生」と「財政再建」に加え、「地方創生」、「女性の活躍」を柱として打ち出し、日本再生のためにはこの道しかない、と訴えた。経済再生では物価安定目標２％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進するとしたほか、総選挙後に速やかに経済対策を断行し、経済再生に万全を期すとしている。さらに、エネルギー価格高止まりなどの物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に配慮し、省エネルギー投資への支援やコスト増加分の適正な価格転嫁を含め具体的な措置を講じる方針を示した。 また、成長志向に重点を置いた法人税改革を行うとし、来年度から法人実効税率引き下げに着手し、数年で２０％台まで引き下げることを目指すとし

１１月２５日、日銀の黒田東彦総裁は、名古屋市内で記者会見し、外国為替市場で円安が進行していることについて、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、との見解を示した。写真は、黒田日銀総裁、５日撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［名古屋市　２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、名古屋市内で記者会見し、外国為替市場で円安が進行していることについて、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、との見解を示した。 これまで主張してきた円安は日本経済全体にとってプラスとの考えは「特に変わってない」と語った。 ＜円安が日本経済にプラスとの考え「特に変わってない」＞ 会見では、日銀による量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の拡大などを背景に、為替市場で１ドル＝１１８円台に進行した円安について見解を求める質問が相次いだ。 総裁は

１１月２５日、経団連の榊原定征会長は、２０１５年度のプライマリーバランス赤字半減、２０２０年度の黒字化という目標は国際公約であり、財政再建を進めることを強く求めた。都内で６月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 経団連の榊原定征会長（東レ <3402.T>会長）は２５日の定例会見で、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という目標は国際公約であり「何が何でも実現してもらわなければならない」と述べ、財政再建を進めることを強く求めた。 これまで経団連は、消費再増税は予定通り２０１５年１０月に実施するべきと主張してきたが、安倍晋三首相の延期決断を受け「重い決断と受け止めている。決断を尊重したい」とした。ただ、国内外の信任を得るためにも、財政再建への道筋はきちっと示す必要があると指摘した。

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狙われたメガソーラー 11月25日 15時40分 全国各地で建設が進む大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」。 実は今、そこで思わぬ事態が起きています。 大量の電力を送るための送電線が盗まれる事件が相次いでいるのです。 被害は滋賀県に集中しているほか、隣の三重県や岐阜県でも盗難が起きていることが新たに分かりました。 この事件、多くの謎に包まれています。 （大津放送局 林勇志、安藤文音、酒井壮一郎、津放送局 鹿野耕平）。 滋賀県内で相次ぐ被害 先月、被害が見つかった彦根市のメガソーラーの施設では、なんと長さ４キロ余りにわたり送電線が切断され、盗まれました。 野洲市のメガソーラーでは２回にわたって盗難が起きていました。 送電ができなくなるということは、発電施設が使えなくなるということで、被害は深刻です。 管理会社の担当者は「まさか同じところでまた起きるとは。想定外で非常に腹立たし

逆風の太陽光発電 現場で何が 11月20日 20時05分 東京電力・福島第一原発の事故のあと、国内で一気に期待が高まった太陽光や風力などの再生可能エネルギー。 とりわけ日射量の多い九州では、太陽光発電のパネルが住宅の屋根だけでなく山間部や耕作放棄地にまで広がり、まさに“太陽光ブーム”とも言える状況が起きました。 その太陽光発電。 九州電力による再生可能エネルギーの買い取り制限で、逆風にさらされ始めています。 現場で取材を進めると、その影響の根深さだけでなく、日本の電力システムが抱える構造的な問題も浮かび上がってきました。 大分放送局の山本剛史記者が解説します。 再生可能エネルギー買い取り制限の衝撃 原発事故を受けて、再生可能エネルギーの普及を後押ししようと、国がおととし始めた固定価格買い取り制度。 電力会社が、太陽光などで発電された電気を高値で買い取る制度ですが、九州電力は、こ

「ホンダ」は、バイクの生産が通算で３億台に達した記念の式典を熊本県の工場で行い、このところ円安が急速に進んでいることから、海外生産の一部について国内に切り替えることを検討する考えを明らかにしました。 この式典は、関係者およそ２５０人が出席して熊本県大津町にあるバイク工場で行われ、伊東孝紳社長が「２輪はホンダのビジネスの根幹だ。まだまだ海外では需要が拡大しており、販売を伸ばしていきたい」とあいさつしました。 ホンダは、昭和２４年にバイクの生産を開始し、６５年がたったことし、生産台数が通算でバイクメーカーとして初めて３億台に達したということです。 ホンダは、新興国を中心に「スーパーカブ」に代表される小型バイクで販売を伸ばし、現在は、海外では２１か国の３２の工場でバイクを生産し、海外生産の比率は９９％以上に上ります。 しかし、このところ円安が急速に進んでいることから、ホンダは、現在、国内向けの８

公的年金、運用益３．６兆円＝国内株式６０００億円買い増し−７〜９月期 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、２０１４年度７〜９月期の運用益が３兆６２２３億円になったと発表した。黒字は２四半期連続。国内外の株式や外国債券での運用が好調だった。 　公表資料などによると、ＧＰＩＦは７〜９月期に国内株式を６０００億円程度買い増したとみられる。外国債券への投資は１兆円程度、外国株式は１兆３０００億円程度、それぞれ増やしたもようだ。ＧＰＩＦは１０月末に公表した基本ポートフォリオ（資産構成）の見直しに備え、公表前から資産売買に着手していた。（2014/11/25-16:23）2014/11/25-16:23

関連キーワード Amazon Web Services | Amazon EC2 | ISDN | POS | クラウドコンピューティング | クラウドサービス | パブリッククラウド アマゾン データ サービス ジャパンは2014年11月6日、クラウドカンファレンス「AWS Cloud Roadshow 2014 powered by Intel 福岡」を開催した。30分のスペシャルセッションでは、「Amazon Web Services」（AWS）の企業ユーザー会である「Enterprise JAWS-UG」でもおなじみ、東急ハンズ 執行役員 長谷川 秀樹氏が、得意の“長谷川節”を披露。これまでも度々AWSのカンファレンスに登壇してきた長谷川氏だが、今回の講演でもクラウド導入における新たなヒントを提示した 後編「どこまでもAWSを使い倒す、東急ハンズが掲げるクラウド利用 5つの方針」

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

A man looks at an electronic stock board of a securities firm in Tokyo, Friday, May 23, 2014. Japan's Nikkei 225 was up 0.9 percent at 14,473.19 after the dollar climbed to near 102 yen overnight. A weaker yen is a plus for Japan's powerhouse export manufacturers. (AP Photo/Koji Sasahara)

もう一度言う。 お前らはすぐにお盆を買うべき。 「あんなものは飲食店のためにあるものだ」 「一人でカッコを付けて何になる？」 そう、確かに俺もそう思っていた。 だが、ある日、無印良品のキッチンのコーナーを徘徊して、木目のお盆を見たとき思ったんだ。 「このお盆に乗せた食器で食べる飯は素敵そうだ」ってな。 お盆は良い。 まず、配膳と洗い場に食器を戻すのが楽だ。 限られたスペースだからこそ、食器をどう並べるか迷わない。 そして、食べ終わっても、お盆を持って数歩 歩けば、もう洗い場だ。 食器の分、いちいち往復する事は無い。 四角い木の板が、配膳の悩みと、食器戻しの面倒臭さからお前を解放する。 つぎに、テーブルが汚れない。 今から飯を食わんとす、そのテーブルで、直前にお前は何をしていた？ そして食い終わったら何をする？ 日頃、社会問題や若者のオイタ、誰が作ったかわからないダサいデザインや汚いコードを

原則は天丼500をベースに好みの具を追加するのがよい。 頼んではいけないのがオールスター天丼720とかかき揚げ丼720、海幸天丼880。 オールスターは天丼にほたて130を乗せればあんまり変わらない。かき揚げ丼は揚げるもの1つなのに天丼より220も高い。 海幸880も野菜無しなんで天丼に海老210とほたて130乗せた方がマシ。 トッピン具は海老210が高すぎる。大イカ190もイカ100を2つ頼んだ方がいい。 ほたて130はコスパよし。野菜はどれも安いのでお好みで。まいたけ80が原価高そうだ。 天丼とビール400の組み合わせは頼んではいけない。 生ビールセット580を頼み、ごはん150と味噌汁50とキス100をトッピングした方が安くなる。 ただし、てんやの日は無条件で天丼を頼むこと。

2014-11-24 地方から「発展途上国の精神」を解体しなければ日本はヤバくなるぞ 地方都市の最大の問題点は、つまるところ「発展途上国の精神」にある。 日本は実質的に世界経済第二位の先進国だとされている。しかし実際には東京首都圏などの大都市がずば抜けて栄えているだけにすぎない。 これは何も今に始まったことではない。戦前だって、アジアの有色人種国家では唯一の列強として欧米各国と肩を並べていたが、日本各地および植民地からかき集められた富は「帝都・東京」に最も集中したのだった。帝国大学が作られた９つの場所はみな後の大都市である。本質的な先進社会は大都市にしか存在していない。 「発展途上国の精神」＝「ないものねだり」 発展途上国の精神とは、要するにないものねだりのことである。 たとえば悪い地方都市ほど地域の「身の丈」を外れた高層ビルが建っていたりする現象があるが、それは高層ビルで満たされた都会に

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

石巻・中心商店街、学生がそっぽ 石巻専修大（石巻市）の学生の６割以上はＪＲ石巻駅周辺の中心商店街に足を運んでいないことが、学生が実施したアンケートで分かった。「活気がない」といった不満も多く、学生が理想とする商店街のイメージと懸け離れている実態が浮き彫りになった。 　調査は経営学部の三橋勇特命教授のゼミで観光やマーケティングを学ぶ３年生７人が商店街活性化を目的に実施。大学内で約１５０人の学生から聞き取りした。 　商店街に行く頻度は、「行かない」が６４．４％に達し、「週１回」が２１．７％だった。満足度も「満足している」は４．９％にすぎず、「不満がある」が３４．５％。「どちらでもない」が６０．６％に上り、関心を持っていない学生が多かった。 　不満の内容は「人通りが少なく活気がない」（３６．５％）「店が少ない」（３４．５％）「シャッターが閉まっているため暗いイメージ」（１４．５％）の順。欲しい店

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 この国で安心して子育てなんてできませんよ 　前略　安倍総理におかれましては、つねに精力的なご活動、お疲れさまでございます。 いつも敬服しつつ応援させていただいております。 内閣改造のあとは、立てつづけに大臣交代、新閣僚のスキャンダル噴出とご苦労も多かったことと存じますが、国会で公職選挙法違反や使途不明金などが問題にあがったときから、「これが見過ごされるようであれば法治国家として成立していないことになる」と、危ぶんでおりました。 国立競技場解体工事における談合疑惑、年金の半分以上を運用に充てるなどという馬鹿げた政策、いまだ国民が生活苦に喘ぐなかでの増税といったことについて、不正については徹底的に正し、改めるべきものは

［東京　７日　ロイター］ - 政府税制調査会（会長：中里実東大教授）は７日の総会で、富裕層が税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住する時点で「含み益」に課税する方針を固めた。具体的な制度設計を行い、１５年度からの実施を目指す。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が打ち出した「過度な節税」への対策に基づく措置で、富裕層への税逃れ対策を強化する。財務省が改めて総会で説明した。 譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税がかかるが、含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからないため、節税策としてこれらの国への移住が増えている。 これに対して主要７カ国（Ｇ７）でも、日本以外は出国時に課税する仕組みを既に導入している

［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、来る衆院選は、向かい風でもなければ追い風もなく、直近３回の選挙で「一番風が吹いていない選挙だ」とし「凧はあがらん」と指摘。投票率が下がることを考えると、地元の後援会活動を続けてきた「風頼りでない人があがってくる」と厳しい選挙戦を見通した。 ＜２年間で経済指標で下がったのは「金利と失業率」だけ＞ 総選挙の争点については、「アベノミクスの成果を問う（選挙）だ」と語った。「この２年間で、経済指標で下がったのは２つだけ。金利と失業率だけで、これ以外はみな上がった」と成果を強調。 消費税率１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１年半延期し１７年４月とすることを決めた理由について「４月以降消費の伸びが止まった。下がってはいないが止まった」と説明。１７年４月には「消費税は間違いなく上げさせてもらう。あと２％上がっても大丈夫だ

１１月２５日、麻生財務相は閣議後の会見で、来る衆院選は、向かい風でもなければ追い風もなく、直近３回の選挙で「一番風が吹いていない選挙だ」と述べた。安倍首相（左）と国会で２１日撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日、閣議後の会見で、来る衆院選は、向かい風でもなければ追い風もなく、直近３回の選挙で「一番風が吹いていない選挙だ」とし「凧はあがらん」と指摘。投票率が下がることを考えると、地元の後援会活動を続けてきた「風頼りでない人があがってくる」と厳しい選挙戦を見通した。

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日

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◎前回選から２５選挙区試算／宮城１、２、４区逆転 　１２月２日に公示される衆院選（１４日投開票）に関連し、２０１２年の前回衆院選の東北２５小選挙区で野党候補が得た票を足し合わせる試算を行うと、過半数の１３選挙区で自民党票を上回る結果になった。野党間の候補者調整が成立し選挙協力が実現すれば、当選する選挙区は前回の５から８増え、与党・自民党と互角となる可能性がある。各地で進む野党協議の行方が、東北の衆院勢力図に大きな影響を与えそうだ。 　試算は選挙区ごとに実施した。独自候補を擁立する共産党を除き、野党各候補（民主党、みんなの党、社民党、日本維新の会＝現維新の党＝、日本未来の党＝現生活の党＝）が前回得た票を単純合計し、自民党候補の得票と比較した。 　結果は地図の通り。２５選挙区のうち、前回自民が制した８選挙区で野党票が自民票を上回り、勢力が逆転。野党単独で当選した５選挙区を含め、１３選挙区で勝利

党批判続けた大久保氏　地元「到底担げない」 ２０１２年１２月の衆院選で、５区で落選し比例東北で復活した自民党前議員の大久保三代氏（３８）は今回も公認に意欲を示したが、申請に必要な地元支部の推薦を取り付けられなかった。１２年５月に県連の公募で公認候補となる５区支部長に選ばれた当時から、ブログで党批判を繰り返した。党関係者の反発を招き、はしごを外された形になった。 　「若いし、子育てしながらの政治活動は頼りないし、金がないし、ネットでの問題発言や服装が受けいれ難いと５区の県議さんらに嫌われています。（中略）大久保の性格が悪かったからといって、差し迫る選挙を自民党公認候補不在で迎えていいとはならない」 　県連への公認申請締め切り直前の２１日、支部からの推薦が得られない中で大久保氏はブログに心情をつづった。 　公認に反対した県議は「いろいろ教えても言うことを聞かず、注意すればすぐブログで悪口を書く

民主党が２４日発表した衆院選公約は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」への批判を前面に打ち出す一方、最低保障年金制度の創設など実現や維持が容易ではなかった民主党政権の目玉政策の一部も引き継いだ。 公約は、衆院選最大の争点のアベノミクスに対し、「過度な異次元緩和」「バラマキ財政」などと批判。「雇用をつくり、所得を増やし、暮らしを安定させます」と強調した。 消費税引き上げは「延期」としたが、今後の引き上げの見通しは示さなかった。財政健全化については、「予算を消化できないようなバラマキは見直す」などとした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、「脱退も辞さない厳しい姿勢」で臨むとした。 民主党は、今回も生活者重視の立場から、農家の所得向上を図るための戸別所得補償制度の法制化や所得制限のない高校無償化制度を目指すとした。社会保障では、最低保障年金制度の創設も改めて掲げた。ただ、これらの政策には

〈平成１９年に日本産科婦人科学会の理事長に就任して最初に取り組んだのは、崩壊しかけていた周産期医療の現場を立て直すことだった〉 全国で周産期崩壊が起きていましたが、中でも２０年１０月に起きた東京都立墨東病院の妊婦受け入れ拒否事件の衝撃は大きかったと思います。激しい頭痛を訴え、かかりつけ医から救急搬送されることになった江東区の妊婦が、墨東病院をはじめ７つの病院に受け入れを断られたのです。最終的に墨東病院が受け入れたものの、妊婦は３日後に死亡しました。 〈崩壊は何年も前から始まっていた〉 １６年に初期研修医が２年間の研修先を自由に選べる「初期臨床研修制度」が導入され、大学病院の医局から研修医が大幅に減りました。大学病院のみならず市中の病院でも、夜勤や当直が多い過酷な勤務体制に加え、訴訟を起こされるリスクも高い産科は、若い医師から敬遠されるようになってしまったのです。

累進課税が社会主義的だというのなら、最高限界税率が90%だったアメリカは社会主義国だったということになる。 http://t.co/KZQITkCGJz (PDF)

現実性はともかく「所有している株式の時価総額の1割を課税する」という政策は思考実験として面白いかも知れない

政策についてはいろいろな議論があると思いますが、数年前上司がいっていた「これだけ公務員削減しろ給料減らせって言われてる官僚たちが、ブラック企業対策なんかマジメにやるわけないだろ」というひと言がジワジワと説得力を増してきています。

「御社は昨年くらいに一度建て替えたの？」。ある財務省幹部が本紙を訪れた際、エレベーターホールで出迎えた私に耳打ちした。私が「（建て替えたのは）１０年以上も前ですね」と告げると、幹部はどこか納得いかない様子で周囲を見渡した。 ただ、幹部がそう感じたのは無理もない気がする。彼らが勤務する財務省庁舎は昭和１８年に完成した。壁のあちこちにはひびが入り、節電のためか館内全体が薄暗い。それに比べれば、たかだか築１０年前後のビルなんて、まさに新築同然に見えるのだろう。 一般的な尺度でいえば、財務官僚は「超」が付く優秀な人材だ。東大首席卒業や国家公務員試験トップといった経歴の持ち主がずらりと並び、語学も堪能。司法試験の合格者も多数いる。そんな、一般企業に就職したなら「引く手あまた」の人材が、ひび割れた壁に囲まれ、一般的な公務員とほぼ変わらない給与で、昼夜を徹して働く仕事を選んでいる。 なぜだろうか。陳腐な

「御社は昨年くらいに一度建て替えたの？」。ある財務省幹部が本紙を訪れた際、エレベーターホールで出迎えた私に耳打ちした。私が「（建て替えたのは）１０年以上も前ですね」と告げると、幹部はどこか納得いかない様子で周囲を見渡した。 ただ、幹部がそう感じたのは無理もない気がする。彼らが勤務する財務省庁舎は昭和１８年に完成した。壁のあちこちにはひびが入り、節電のためか館内全体が薄暗い。それに比べれば、たかだか築１０年前後のビルなんて、まさに新築同然に見えるのだろう。 一般的な尺度でいえば、財務官僚は「超」が付く優秀な人材だ。東大首席卒業や国家公務員試験トップといった経歴の持ち主がずらりと並び、語学も堪能。司法試験の合格者も多数いる。そんな、一般企業に就職したなら「引く手あまた」の人材が、ひび割れた壁に囲まれ、一般的な公務員とほぼ変わらない給与で、昼夜を徹して働く仕事を選んでいる。 なぜだろうか。陳腐な