民主公約、経済政策批判が前面…政権時の政策も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

民主党が２４日発表した衆院選公約は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」への批判を前面に打ち出す一方、最低保障年金制度の創設など実現や維持が容易ではなかった民主党政権の目玉政策の一部も引き継いだ。 公約は、衆院選最大の争点のアベノミクスに対し、「過度な異次元緩和」「バラマキ財政」などと批判。「雇用をつくり、所得を増やし、暮らしを安定させます」と強調した。 消費税引き上げは「延期」としたが、今後の引き上げの見通しは示さなかった。財政健全化については、「予算を消化できないようなバラマキは見直す」などとした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、「脱退も辞さない厳しい姿勢」で臨むとした。 民主党は、今回も生活者重視の立場から、農家の所得向上を図るための戸別所得補償制度の法制化や所得制限のない高校無償化制度を目指すとした。社会保障では、最低保障年金制度の創設も改めて掲げた。ただ、これらの政策には

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「民主党は…農家の所得向上を図るための戸別所得補償制度の法制化や所得制限のない高校無償化制度を目指すとした。社会保障では、最低保障年金制度の創設も」これらはそう悪くない．他はヒドい…

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財政健全化については、「予算を消化できないようなバラマキは見直す」などとした。