消費税の増税をやめる代わりにガソリン税を増税したら良いんでないの？

@KitaAlps であれば現政権は 「デフレを貨幣現象で説明」しながら一方で「積極的に需要を抑制」 のように見えますね。

@oct1984shell @abu1500c いえいえ、生産性を上げなくても、実質賃金は高くなり得ますよ。分配です。90年代末以降労働分配率がかなり低下してきているので、それをあげればいいんです。あげる方法は、多分、成長率を高くして、人手不足にするのが一番だと思いますね。

衆議院解散の流れが加速している。これから2年で衆院議員の任期が来るが、今よりも議席を増やすことは難しい。その裏には、安倍政権が描く身勝手な戦略がある。もちろん、政権の都合で解散するとは言えないから、表向きは安倍総理が消費税増税を先送りするに当たり、その是非を含めてアベノミクスへの信を問う必要があるという。何故なら、増税延期が'12年6月の増税に関する自公民の「三党合意」に反するというのだ。 しかし、これは全くおかしい。 三党合意にも、それに基づいて成立した消費税増税法の附則にも景気条項というものが入っていて、簡単に言えば、「経済状況をよく見て、悪ければ増税を延期する」と書いてある。現在安倍政権が、各方面から有識者を集めて景気の状況について意見を求めているのは、まさにこの条項で言う「経済状況を見る」ためのものだ。 その結果、増税をできる状況ではないと安倍政権が判断して増税先送りをするのは法律

ドル換算の賃金ガーって言ってる奴らは、円ベースで安定賃金を貰ってるのに、海外に住んでるような特別な人だけだろ。国内に住んでる人にドル換算なんて直接関係ない。

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m 民主　アベノミクスに対抗　政権公約を発表 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112502000131.html 『　民主党は二十四日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の閣議決定について「立憲主義に反するため撤回を求める」とした。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」からの転換を表明。アベノミクスの「三本の矢」に代わる経済政策三本柱を打ち出し「厚く、豊かな中間層」の復活を目標に掲げた。 公約は経済や雇用、社会保障など十の重点政策で構成。海江田万里代表は記者会見で、アベノミクスについて「国民生活は疲弊し、格差は拡大している。賃金は物価上昇に追いつかず、持続的な成長が実現できない」と述べた。』

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１１月２８日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。写真は、東京・銀座、１６日撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。 しかし、デフレ脱却に向けては、この道を進むしかなく、財政政策を強化して再スタートを切るべきだと述べた。 また、アベノミクスの３本の矢のうち、第

１１月２８日、シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、年内に消費者物価ベースの購買力平価水準である１２５円前後までドル高円安が進んでもおかしくない状況だと分析。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２８日］ - 海外投資家の間では、安倍首相が決めた消費増税先送り解散について、２００５年の小泉首相（当時）による郵政解散のような熱狂を期待する向きもある。だが、各種世論調査を見る限り、日本国民は総じて増税延期には賛意を示しつつも、今回の解散・総選挙に大義はないと考えているようで、９年前のような熱気は感じられない。 一方、経済面では実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となり、形式的にはリセッションに陥ったことから、アベノミクスへの懐疑論が国内外で台頭している。だが、そうした中でドル円相場は１２０円に迫るドル高円安となっている。

ドル建てで日本株評価　上場相場支える外国人投資家 2014年11月8日12時53分

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そう言えば消費増税に関する有識者会議の人で社会保障関連の人が殆ど社会保障の大切さと消費増税を求めてたな。「増税延期しても社会保障の充実を優先しろ」と唱えた人がおらんかったな。

法人税減税はする。企業はいっぱい優遇するよ！ だが社会保障はカット。育児費はバンバン取るよ！保育園は金がかかるんだ仕方ない。 でも配偶者控除廃止ね。女性には働いて貰うから(白目

予想通り増税しなかったから社会保障のカット来たw でもそれ以外は増やすんでしょw

たまにdisらないとどんどんそっちに流れる人がいるからなあ。 嘆かわしいことだが。現に橋下を推してたリフレ派の経済学者はいたし、素人さんのリフレ支持の人もたくさんいたよね。反省してるのかねえ。そうは思えんな。

リフレ派なんて政治的センスは最低だから維新なんかを支持したりするんですよ。基本、財政否定、シバキアゲ、ネオリベ政策大賛成、移民も大賛成、本当は再配分など頭にないし、公務員も大嫌い。構造改革成長戦略大好きなんじゃないのかなあ。

リフレ派の無責任な維新上げは止めてもらいたい。その場合、上げ潮緊縮バカ認定します。

@sunafukin99 再分配重視の政党は社会保障には金出しますが、公共投資や公共事業は金出さないですからね…。

ネオリベ化した自民党の政策の中にマクロ経済政策としてのアベノミクス（便宜上この用語を使う）の効果を相殺する要素が濃厚だから、その部分を修正した政策（財出・再分配重視へ）を掲げるのが本筋だと思うが、現況そういった野党が皆無。

《政策シンクタンクＰＨＰ総研　研究員コラムより》 秋の臨時国会の目玉とされた、地方創生法案が解散間際に成立しました。今後、国は50年後に総人口1億人を維持するための「長期ビジョン」と、それを実現するための向こう5年間の「総合戦略」を明らかにする予定です。 そして、来年度には全国の都道府県と市町村に対して「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を努力義務として求めていきます。地域活性化という古くて新しい課題に、今回の地方創生がどれだけ実効をあげることができるかは、地方自治体側の取り組みが本格化するこれからが正念場と言えそうです。 さて、地方創生は自治体にとって待ったなしの課題であるのと同時に、地域に立地する大学に対しても意識転換を促しています。現在、わが国には国立86校、公立86校、私立603校の775大学がありますが、そのうち約6割は、東京、神奈川、愛知、京都、大阪以外にあります。これらすべて

［東京　２８日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２８日の閣議後会見で、この日発表された１０月の全国消費者物価（コアＣＰＩ）で、消費税率引き上げ分の影響を除く上昇率が１％割れとなったことについて、原油価格の下落を考慮すれば横ばいだとの認識を示した。 甘利経済再生相は消費増税分を除くコアＣＰＩ上昇率について「１％近傍だ」としたうえで「エネルギー価格は石油を中心にここ十数年ぶりに低い価格を示している。それらを考慮すれば、横ばいというところだ」と語った。 ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産を見送ったことについては「円安の影響が輸入物価、エネルギー価格で懸念されている。それを相殺してくれるということで、国内経済にとっていい影響があると思う」との見方を示した。 この日発表された１０月の家計調査で実質消費支出が７カ月連続で前年比マイナスとなったことについては「マイナス幅が縮まりつつあるということも注

１１月２８日、麻生太郎財務相は２８日閣議後の会見で、同日朝発表された一連の経済指標に関連して、消費関連指標は弱いが、雇用環境が改善しているため消費は上向くとの認識を示した。１０月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日閣議後の会見で、同日朝発表された一連の経済指標に関連して、消費関連指標は弱いが、雇用環境が改善しているため消費は上向くとの認識を示した。また、物価は順調に上がっていると指摘した。

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被災した漁師町で、新たな人生に踏みだそうとする若者がいる。大槌町が漁業の担い手育成を目指し、９月から３カ月間行ってきた「新規漁業就業者本格養成講座」の第１期生、奈良寿昭（としあき）さん（３２）＝遠野市在住。愛知県岡崎市出身で、東日本大震災を機にボランティアとして活動した後、浜で生きると決意した。２８日の閉講式で講座を終え、本格的に同町の仮設住宅に居を移し、漁業を始める。 ２０１１年６月からＮＰＯ法人遠野まごころネットに所属し、仮設住宅でのサロン活動に取り組んだのが大槌との縁に。同町の漁業体験講座を知ったのは、当初の活動を終え、被災地の産業支援を模索していたころ。最初は１月に行われた３泊４日の短期講座に参加。春先には個人的に同町の漁師のワカメの養殖作業も手伝った。そして今回の本格養成講座。実際に船に乗り、働きながら仕事を学んだ。 地元の漁師と接しながら、この土地への理解を深め、自分も漁師にな

今年度の税収見込みは51兆円です。消費税導入の前年の税収が50.8兆円。この間、消費税収は15兆円以上増えたのに、大企業、富裕層への減税のため税収は増えていません。大企業、富裕層への課税強化には根拠があります http://t.co/r1jzylDEYC

雇用に財政支出使うとか最低な使い方。歳出削減の時に利権化して削れなくなる。政府は与信とヘリマネしてりゃ良いんですよ。