地方創生と大学の役割～「L型大学」に舵を切れ

《政策シンクタンクＰＨＰ総研 研究員コラムより》 秋の臨時国会の目玉とされた、地方創生法案が解散間際に成立しました。今後、国は50年後に総人口1億人を維持するための「長期ビジョン」と、それを実現するための向こう5年間の「総合戦略」を明らかにする予定です。 そして、来年度には全国の都道府県と市町村に対して「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を努力義務として求めていきます。地域活性化という古くて新しい課題に、今回の地方創生がどれだけ実効をあげることができるかは、地方自治体側の取り組みが本格化するこれからが正念場と言えそうです。 さて、地方創生は自治体にとって待ったなしの課題であるのと同時に、地域に立地する大学に対しても意識転換を促しています。現在、わが国には国立86校、公立86校、私立603校の775大学がありますが、そのうち約6割は、東京、神奈川、愛知、京都、大阪以外にあります。これらすべて

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　「地（知）の拠点整備事業」は来年度も継続される見込みで、「グローカル化貢献型」「地元とどまり促進型」「地域コミュニティ再生型」など、支援テーマを明確化することで地方創生につなげたい考えです。

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どこの国だったかな？もう中学くらいから、将来の職業別に教育(学校)が分かれているの。だいたい 大学入ってからやりたいこと探せばいいって、、もう日本はそんなリッチな国じゃなくなってることに早く気がつけ〜