津波被災地 自主再建加速でスプロール化進む | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の津波被災地で被災者が個別に住宅を再建する動きが広がった結果、既存市街地への集積が進む地域がある一方、広範囲への住宅拡散で街が低密度化している例があることが、神戸大と名城大の共同調査で確認された。人口減少が進む被災自治体にとって低密度化は将来的な重い課題となるため、研究チームは今後の大規模災害に向けて市街地形成の誘導策などを検討する必要性を指摘している。 岩手、宮城両県の９市町を対象に、近藤民代神戸大大学院准教授と柄谷友香名城大大学院准教授が、被災者の自主再建が市街地形成に及ぼす影響を分析した。 被災地では、防災集団移転促進事業や大規模なかさ上げを伴う土地区画整理事業の遅れから、被災者が事業に参加せず新たな土地で住宅を再建する動きが加速している。震災後に９市町で着工された住宅など建物約２５００棟の分布を特定し、市街地の変容を調べた。 違いが顕著なのは、陸前高田市と東松島市

[daybeforeyesterday]

うーむ

[el-pescador]

（河北）津波被災地　自主再建加速でスプロール化進む　中心部が壊滅的な被害を受けた陸前高田市は高台などに住宅が拡散し、スプロール化が進む。