3月16日、中国で服飾品購買をリードする消費者層が、超富裕層から「HENRY」と呼ばれる若年層にシフトしている。北京で2013年10月撮影(2015年 ロイター/JASON LEE) [シンガポール 16日 ロイター] - 中国で服飾品購買をリードする消費者層が、超富裕層から「HENRY」と呼ばれる若年層にシフトしている。経済成長鈍化と政府によるぜいたく禁止令の影響で、従来の高級ブランドは苦戦を強いられている。 「所得は高いが富裕まではいかない(high earners, not rich yet)」の頭文字をとってHENRYと呼ばれる若年層は、派手なブランドのハンドバッグやアクセサリーを嫌い、個性を重視する。 あるオンライン雑誌はマーケティング専門家の話として、セリーヌや3.1フィリップリムのようなブランドが「最もホット」と評価。また、トリー・バーチ、ロンジン、マイケル・コースなどの手軽
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。
タイトルには実はあまり意味はありません(笑) 1月30日付のエントリ(「厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止」http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20150130#p1)を書くときに発見したネタです。直接参考にしたのは(結局言及しませんでしたが)財務官僚の高田英樹氏が規制改革会議でプレゼンした資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150122/item4.pdf)なのですが、同じ日にプレゼンされた標題書の著者である日経新聞の中野円佳氏の資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150122/item2.pdf)もたいへん興味深いもので記憶に残っていました。ちなみにこの日はま
非正規社員を雇用することは、日本企業が過去長期間にわたって実施してきた経済の変調に対する緩衝法である。しかし日本企業は近年、正社員にとって替わる低コストで柔軟性のある労働力として、非正規社員(パートタイム社員、アルバイト、契約社員、および派遣社員)にますます依存するようになってきた。過去20年間で非正規社員は16.5ポイントも急増し、今では日本の労働人口の約40%をも占めるようになった。 日本の非正規社員の大多数(契約社員と派遣社員の三分の一以上を含む)は、正社員として働くことを希望している。非正規社員の仕事は、給与、保障、昇進の機会といった側面においてあまり魅力的でないのが現実だ。非正規社員は正社員と比較して、満足度とモチベーションが低く、結果として生産性が75%低いと推測されている。企業が非正規社員の教育への投資に積極的でないことも、非正規社員の生産性が低い理由の一つだろう。非正規社員
大手牛丼チェーン「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」はことしの春闘で労働環境を改善する一環として正社員を対象にベースアップ相当分として基本給を月額平均2000円引き上げることで妥結しました。
家具や日用品などの製造・販売大手の「ニトリホールディングス」はことしの春闘でベースアップを含めて、平均で去年を上回る月額1万円を超える賃金引き上げを行うことで妥結しました。 ベースアップの実施は12年連続で、年齢などに応じて基本給が上がる定期昇給と合わせると、月額賃金の引き上げ幅は平均で去年よりおよそ2900円余り多い1万185円となります。 また、およそ1万6000人に上るパートやアルバイトの時給についても、去年より9円余り多い30.5円引き上げることを決めました。 ニトリホールディングスでは「商品の多くを輸入しているため円安が逆風となり経営環境は決して楽観できないが、経済の好循環や人材の確保につなげるため例年以上の賃上げを実施した」と話しています。
3月17日、3月ロイター企業調査によると、今年の大企業・中堅企業の賃上げは、トヨタなど一部の好収益企業を除き、昨年を超える勢いが広がっているとは必ずしも言えない結果となった。写真は、都内の交差点、2014年撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 17日 ロイター] - 3月ロイター企業調査によると、今年の大企業・中堅企業の賃上げは、トヨタなど一部の好収益企業を除き、昨年を超える勢いが広がっているとは必ずしも言えない結果となった。 昨年を上回る賃上げ率を予定しているのは全体の14%。ベースアップ(ベア)を予定していないと回答した企業も39%に達した。4月の賃金改定後のベースで、昨年の3%の消費増税前と比較した賃金上昇幅は76%が「2%以下」となり、増税分をカバーできていない。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業が対象。3月3
(ブルームバーグ):日本銀行は17日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)の前年比(増税の影響を除くベース)については「エネルギー価格下落の影響から当面ゼロ%程度で推移する」との見通しに下方修正した。 木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。日銀は当面、原油価格下落が経済・物価に与える影響や賃金交渉の行方を見極める方針だ。 日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債は年約80兆円、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)はそれぞれ年約3兆円、年約900億円に相当するペースで保有残高が増加するよう買い入れる方針も維持した。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に5日から11日にかけて実施した調査でも、全員が現
原発や憲法、ヘイトスピーチ問題など11分野の市民団体が22日、安倍政権に「ノー」を突きつけ、国会を包囲する抗議行動をする。実行委員会のメンバーらが16日に東京都内で会見し、「統一地方選を前に、独善的な政権に反対し、民主主義を取り戻したい」と訴えた。 抗議行動は「安倍政権NO!大行動」と題した。十一分野は他に特定秘密保護法、沖縄米軍基地、環太平洋連携協定(TPP)、消費税、雇用・労働法制などを含み、計二十二団体が実行委に参加している。 毎週金曜日に官邸前で抗議行動をしている「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは「脱原発の流れは安倍政権で3・11前に戻された」と指摘。「政権の壁が、他の分野でも立ちはだかっている。多くの人の参加で圧力をかけたい」と訴えた。
仙台市で開かれている国連防災世界会議の関連事業「高齢者・障がい者と防災シンポジム」は16日、陸前高田市高田町の市コミュニティホールで開かれた。国内外からの参加者は障害者、高齢者の防災対策や、同市が目指す誰にでも優しいまちづくりについて意見交換。発言者は日頃から互いの「違い」を認め合うことが災害時の対策につながり、地域で支え合う重要性を指摘。震災から立ち上がる陸前高田のまちづくりに期待が寄せられた。 パブリックビューイングのキャピタルホテル1000の会場も含めて、約500人が来場。主催者を代表し、中満泉国連開発計画総裁補・危機対応局長らがあいさつした。 陸前高田市はノーマライゼーションという言葉もいらない地域を目指し、新たなまちづくりを進めている。震災の教訓について、同市の障害者就労支援施設「あすなろホーム」の西條一恵施設長は「安全に早く避難するには地域の多くの支援が必要。常日頃からの関係づ
タブレット端末「iPad(アイパッド)」が壊れたと偽り、修理代をだまし取ろうとしたとして、警視庁万世橋署は16日、東京都千代田区東神田、自称派遣社員藤原恵太容疑者(30)を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。 同署幹部によると、藤原容疑者は10日昼、JR秋葉原駅前で女性(35)にぶつかって自分のバッグを路上に落とし、「アイパッドが壊れた」とうそを言って現金をだまし取ろうとした疑い。「相手の不注意だ」と容疑を否認している。 藤原容疑者は7日に同駅近くで男性にぶつかり、「ノートパソコンが壊れた」と言って修理代支払いを迫ったとして強要未遂容疑で逮捕され、9日に釈放されたばかり。同駅周辺では今月、同様のトラブルが計9件あり、同署で関連を調べている。
政府が地方創生の一環として、国や独立行政法人が所管する機関を首都圏から地方に移転させる検討に着手した。 石破茂地方創生担当相は3日、東京の中央省庁をはじめ全国の250の研究所・研修所の名前を移転候補リストとして公表、道府県に対し8月末を締め切りとする誘致提案に積極的に応募するよう呼びかけた。 「この機関がわが県に来れば、こんなに良いことがある。そういうアイデアを地域から出してもらいたい」 石破氏は記者会見でこう述べた。政府は東京一極集中の是正のため、民間企業にも地方移転を呼びかけており、「まず隗より始めよ」との姿勢を示そうとしたといえる。 ところが、このリストは早速、激しいブーイングにさらされた。 6日の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周衆院議員は、250機関のうち東京に所在するのは「約50機関だけだ」と指摘した。その上で、陸上自衛隊富士学校(静岡県)や種子島宇宙センター(鹿児島県)、高速増
東洋ゴム工業(本社・大阪市)の免震ゴム性能偽装問題で、国土交通省は17日、不良品が使われた全国55棟のうち庁舎や病院などの公的施設計15棟を公表した。17日午後には、同社の兵庫県内の事業所に対し、立ち入り調査を実施する。 国交省は問題を発表した13日以降、「不安をあおる」などとして非公表としてきたが、工事中断などで納入先に動揺が広がっているため、方針を変えた。同社に対し、今月中に安全性の調査を終えるよう指示したことも明らかにした。 国交省は15棟について「不特定多数の出入りがある」「東洋ゴム工業が16日までに納入先への説明を終えた」と公表の基準を説明。民間の病院4棟も所有者の同意を得られれば、公表するとした。ただ、共同住宅など他の36棟は「財産価値が下がる」「不安をあおる」などとして、調査で危険と判断されなければ、公表しない方針だ。 これまで国交省は55棟の具体名は明かしていなかった。東洋
1月22日の規制改革会議は、労務屋さんも賛嘆する豪華メンバー(中野円佳、吉田典史、海老原嗣生、高田英樹)でしたが、 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20150313#p1(「育休世代のジレンマ」のジレンマ) そこでも登場した吉田典史さんがダイヤモンドオンラインで連載している「黒い職場の事件簿~タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか?」に、「20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ」というこれまたおどろおどろしいタイトルの記事が載っています。 http://diamond.jp/articles/-/68499 上下からなるロングバージョンですが、その下に、実に見事に現実を切り取った表現が出てきます。 A氏 そうですね。「女性の職場進出」を突き詰めると、会社にぶら下がらない、職業意識を持たないといけない。会社にどっぷりとつかる、いわば、「メンバーシップ」ではなく、
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