photo by Tonymadrid Photography 現代は、情報社会である。それはインターネットの発達と普及に端を発するものであり、これから先も世界中にますます拡大していくだろう。情報社会は、既存の社会関係や人間関係といったネットワークと複雑に絡み合い、それらネットワークが変化したり、新たなものが生まれたり、ということも考えられる。そして、情報社会の拡大と共に、新たな問題も現れてくるであろうことは明らかだ。 では、既存のものも含めて、現れてくる問題にどう対処していけばいいのか、拡大する情報社会の中で、ネットワークはどうあるべきなのか。これらの事項について、まとめてみようと思う。 スポンサーリンク 「情報社会」とは まず、「情報社会」とは何なのか、その定義を確認しておきたい。百科事典によれば、以下のような説明がなされている。 物財、すなわち、物や、資産、資本などの財力にかわって、

リフレ政策は低学歴がエリートをコキおろしてるようで見苦しい面があるかもしれないが、エリートなら絶対に間違わないということはないわけであって、そのエリートの後ろには緊縮を望む国民の間違った意志が働いている。

マイナス金利ではなく、量を拡大してください。→日銀、緩和拡大はマイナス金利軸に　総括検証　　：日本経済新聞 https://t.co/RFS7ge2Cgu

アベノミクスって、消費税増税するまでだったのかなぁって。良い夢見させてもらいましたって事になるんかね。

岩田原田両名がいてこの体たらくでは、がっかり感が凄いんだけど。

おいおい吉宗は元文期に大規模緩和やっとるだろうが！。。。というツッコミ以上に，宗春に対する評価があまりにも古くない？（単に僕のほうが研究の前線を知らないだけでなのかもだが） https://t.co/iquUwzUDmz

黒田さんが総裁でいるうちは、このあたりが限界なのかもしれませんね。増税推進、外債購入反対なんでしょう。 https://t.co/KpgnhytFhZ

何で消費税が必要なんですかねぇ・・・原油も安い、オイルショックみたいな資源不足による狂乱物価が起こるるような原因はそうそう見当たらないのに（ソレこそ不景気に業を煮やした各国の労働者が反乱でも起こさん限りはね） https://t.co/LJncAFjzTQ

転売屋を「経済学的には何の問題もない」とか、暗黒卿は所詮「逆張り・隙間産業の学者」みたいに見られても仕方ないよな。

今テレビを見たら消費税１５％、社会保障３０％カットなんてフリップがでてきた。Ｚのご説明が随分と一般に浸透しているんだね。これを信じ込んでいる人はこれを読んだらいい→https://t.co/vNGVvTXMGt

@ueharu504 現状では賃金が上がっても、ある程度の貯蓄ができるまでは、若者の積極的な消費は期待できないかもしれません。したがって、デフレ脱却後も暫くはインフレを許容することで、失われた15年をキャッチアップさせる必要もあるかもしれません。

最低賃金引上げ幅に不満＝日商会頭 日本商工会議所の三村明夫会頭は１５日開催された通常会員総会のあいさつで、全国平均の上げ幅が過去最大の２５円となった 最低賃金 について、「近年は景気や経営状況と乖離（かいり）した引き上げが行われている」と不満を表明した。その上で「今後、審議の在り方も再検討が必要」と賃金改定制度の見直しを求めた。 　 最低賃金 の引き上げ幅をめぐっては、安倍晋三首相の強い意向が働いたが、三村会頭は「中小・小規模企業が対応するには、収益力の向上が不可欠」と指摘。「 最低賃金 は法律で強制的に適用されるもので、その決定には支払い能力などが考慮されるべきだ」と語った。 　来賓としてあいさつした安倍首相は 最低賃金 については触れなかった。（2016/09/15-12:15） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「出産後も仕事」半数超す＝育児休業の利用増で－交際しない男性７割・厚労省 第１子出産後も仕事を続ける女性の割合が５３．１％と半数を超えたことが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が１５日に発表した出生動向基本調査で分かった。同研究所は育児休業制度の利用増加が主な要因とみている。 　未婚者で異性の交際相手がいない男性が７割、女性が６割に上ることも明らかになった。 　調査は５年ごとに行われており、妻が５０歳未満の夫婦と１８歳以上５０歳未満の独身者を対象に昨年６月に実施。有効回答のあった初婚同士の夫婦６５９８組と独身者８７５４人を分析した。 　第１子出産後も仕事を続けた女性の割合は１９８５年以降４０％前後で推移していたが、２０１０～１４年に第１子を出産した女性は５３．１％と初めて半数を超えた。第１子出産時の育児休業の利用者は、前回調査の２７．１％から３９．２％に大きく伸びた。 　夫婦の理想

豊洲新市場の地下水アルカリ報道、やっぱり建築クラスタから「なに当たり前のこと言ってんの？」「酸性だったら大問題」「むしろ最近は地下水溜まるのが前提の建築になっている」と呆れられていて、どうやらこの報道は建築素人の勇み足のようです

仕事柄　強アルカリ（ＫＯＨ等）を大量に使います。 基本的に完全防衣で作業しますが、液ハネは起こりうる事です。 皮膚に付着して　すぐならば　水洗　洗浄でほぼ無傷ですが、 長時間付着した場合　皮膚の蛋白質が冒されて　皮膚の内部まで アルカリが浸透します。　最悪の場合皮膚移植も有ります。 毛穴に入ると除去しにくく　皮膚が黒変します。 人間の皮膚は、アルカリに弱いのですぐに冒されます。 私も皮膚の表面は　アルカリで何度も溶かしてますけどね。 指の指紋が薄くなってます。

アベノミクスは、江戸時代に一度「大失敗」していた！（河合 敦） | 現代ビジネス | 講談社（1/2） こんな記事を読んだので、 以前書いた記事 から享保の改革と徳川宗春についての部分を切り取って再掲しておこうかなと。比較してお読みいただければ幸いです。まぁあちらは仮にも歴史の先生、こちらはただの素人が趣味で書いたブログ記事なので温い目線で軽い気持ちでお読みください。 享保元年（1716）、徳川吉宗が将軍に就いたときの日本は転換点を迎えていた。十七世紀の大開発時代が終わり耕地面積は頭打ちとなり、人口も十七世紀の百年で二・五倍と急増したあと、十八世紀初頭から幕末までほぼ3200万人前後で横ばいに転じる。森林資源は枯渇して各地に禿山が見られ始め、元禄バブルを最後に経済成長の鈍化とともに幕府財政は急速に悪化し、「米価安の諸色高」とよばれる米の供給過剰と米以外の産品の供給不足による物価の乱高下で

八時だョ！全員退庁－。東京都の小池百合子知事は十四日、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後八時に退庁させる取り組みを十月中旬から始めると発表した。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙い。 都によると、都庁職員（本庁舎勤務）の月平均の残業時間は二三・五時間。四十七都道府県の平均一二・七時間の倍近く。忙しい部署では五十～六十時間に及ぶこともあるという。 新たな取り組みでは、午後八時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯する。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにする。八時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討する。

東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者は東日本大震災から５年半がたった今なお７０００世帯、１万８０００人（福島県調べ）に上る。福島県は２０１７年３月で住宅無償提供を打ち切る方針で、当事者たちは今後の生活に不安を募らせる。隣接する山形県では最多の避難者を抱える山形市と、米沢市の議会が方針撤回を求める請願を採択し、避難者と支援者らが組織を立ち上げ、理解を求める。（米沢支局・相原研也、山形総局・阿部萌、福島総局・高橋一樹） ＜「一方的な通告」＞ 　「母の願いはただひとつ、子どもを守りたい。そのためにもう少し山形で子育てさせてください。どうか住宅支援の延長をお願いします」。４日、山形市で開かれた「住宅支援の延長を求める会」の発足式。原発事故当時、３歳の娘と福島市から山形市に母子避難したパート従業員の女性（４２）が切々と訴えた。 　長距離通勤、母子避難、二重生活…。自主避難者の環境はさまざまだが、

金融庁が金融機関に対し、預金を国債などで運用する従来の業務を見直し、顧客の目線に立った資産運用支援に注力するよう求めることが１４日、分かった。日銀のマイナス金利で銀行の収益が悪化する中、顧客の資産形成にも役立つ経営への転換を促す。１５日にも公表する「金融リポート」に盛り込む。 リポートによると、国内全銀行の３月末の現金・預金（７３９兆円）のうち４割弱が国債（９５兆円）と日銀預け金（１６８兆円）で運用されている。金融庁は低金利では「収益確保が…

自民党の茂木政調会長は１４日、報道各社のインタビューで、専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直し、夫婦であれば妻の働き方や年収などを問わずに適用する「夫婦控除」に移行すべきだとの考えを示した。 その上で、「できれば年末の（２０１７年度）税制改正大綱に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正を目指す方針を表明した。茂木氏はまた、大学生などへの給付型奨学金を１７年度にも創設したいとの考えも示した。

マイナス金利政策をめぐって“三すくみ”状態の黒田東彦日銀総裁（上）、麻生太郎財務相（左下）、森信親金融庁長官（右下） 日銀の「マイナス金利政策」をめぐって日銀と財務省、金融庁が「三すくみ」の状態に陥っている。日銀は２％物価目標に向けてマイナス金利を強化（深掘り）したい考えだが、金融庁は「銀行の収益悪化が貸し付け余力の低下につながる」と懸念。財務省は超低金利を生かして４０年物国債を増発するが、政府から際限なく財政出動を求められるのを恐れている。３者の利害は複雑化しつつある。 マイナス金利で「３０００億円減益」金融庁は７月下旬、３メガバンクグループの平成２９年３月期決算で「マイナス金利は３０００億円程度の減益要因になる」との調査結果をまとめた。金融庁は３メガに対し、金利収入▽デリバティブ（金融派生商品）取引▽運用商品の販売などリテール取引－について影響を聞き取り調査した。 日銀は今年２月、民間

秋の到来を告げる国産マツタケが１５日、大阪市北区の阪急うめだ本店にお目見え。１５本約１キロが並び、約５本（約５万４千円）でかご売りされた。 本州で最も早く収穫される日本有数のマツタケ産地、岩手県岩泉町産。京都の老舗八百屋「かね松」が入荷した。１本あたり最大で約１５センチあるという。 甚大な被害の出た台風１０号の影響で例年より２週間遅れての入荷。生産者は「元気を届けたい」と台風に打ち勝ったマツタケをＰＲ。

■子ども食堂は一種の「敗北」 貧困問題とは、実は「増殖するマイルドヤンキー問題」でもある。 エグザイルやワンピース人気もこの流れの上に乗っていると僕は思い、その線から当欄で記事を書いてみた（たとえばこれ→ヤンキーは「海賊王」がすき～階層社会の『ワンピース』）。 そのヤンキー層にとっては、実は「子ども食堂」は一種の「敗北」でもある。 一部の貧困層にとって「生活保護を受給することはダメなこと」と捉えるのと同じ意味合いで、子ども食堂のような「福祉的サービス」は、社会からの落ちこぼれ層が得るサービスだとしてラベリングされる。 そのこと自体はよくあることで、例の「弱いものがさらに弱いものをたたく」（ブルーハーツ「トレイン・トレイン」）の構図だ。 皮肉なことに、子ども食堂を提供する人々はどちらかというとミドルクラス＝中流層中心で占められており、「子ども食堂」が醸し出す「人にやわらかい社会包摂的なイメー

最後は気合いということか！ 　日銀は異次元緩和の導入当初、「2年」で2%の物価目標を達成すると約束した。2年の約束は事実上撤回する方針だが、日銀が弱腰になったと思われないような工夫を模索している。 日銀、物価目標は長期戦に https://t.co/fAO0ZsaWCM

「アベノミクスは失敗」という人は、１）悪意ある暇人、２）政治的イデオロギー、３）直観バカ、４）安倍嫌い、５）経済に関心あるふりをしてろくにデータもみてないアホ、６）財務省脳、ぐらいに細かくわけることができるが、もっとへらせというなら、悪意ある暇人とバカである。

東京新聞の夕刊が何を考えたか、1面トップにでかでかと「ブラックバイト訴訟で初弁論　「人生を狂わされた」」という記事を載せています。他紙ではほとんど載っていないだけに、東京新聞の気合いの入り方の違いが分かりますね。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091490135732.html 大手飲食チェーンの千葉県内の店舗でアルバイトをしていた大学三年の男性（２１）が、当時の店長らから暴行や暴言を受けた上、賃金の一部が未払いだとして、男性が働いていた店舗をフランチャイズ経営していた「ＤＷＥＪａｐａｎ」（同県成田市）側に慰謝料など計約八百万円を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、千葉地裁（小浜浩庸（ひろのぶ）裁判長）で開かれた。男性が意見陳述し「怖くてバイトを断れなかった」と強調した。 会社側も意見陳述し「未払い分の賃金などは直ちに支払う用意があり誠実に

経団連出版の讃井暢子さんより、例によって新刊、関島康雄『キャリア戦略－プロ人材に自分で育つ法 組織内一人親方のすすめ』をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/book/index.php?mode=show&seq=446&fl=1 プロ人材とか、組織内一人親方とか、どういうことかというと、「ベンチのサインを見ずに仕事ができる」「自分に対してリーダーシップを発揮する」人のことをいうようです。 人が育つためには、「育てる力」「育てる場」「育つ気持ち」が必要です。なかでも重要なのが「育つ気持ち」ですが、それが最近、衰えていると多くの人が感じています。最近のマネジャークラスの特徴として、自信のなさと自己防衛本能の強さがあげられます。自分に自信がないので目標を下げる、変化が怖いので見ないようにし