１月１７日、内閣府は今年度の「ミニ白書」を公表し、「好循環の拡大に向けた展望」という副題のもと、日本経済が第４次産業革命の動きをいち早く取り込むための課題について分析した。写真は千葉県のスーパーマーケット。２０１４年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府は今年度の「ミニ白書」を公表し、「好循環の拡大に向けた展望」という副題のもと、日本経済が第４次産業革命の動きをいち早く取り込むための課題について分析した。

１月１７日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、日本の為替市場関係者の多くが、米政権の意向で政治的にドル安が起こるという仮説にとらわれすぎていると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）

日本銀行の超低金利政策の下で多くの日本の社債利回りが低迷する中、年限が長くスプレッド（上乗せ金利）も乗った電力債は相対的に利回りが高く、投資妙味があると市場関係者はみている。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると国内社債の平均利回りは0.25％と、昨年１月の日銀のマイナス金利政策発表前日の0.31％を下回っている。一方、超長期の電力債は利回りが高く、13日に発行された中部電力債（2037年償還）の表面利率は0.84％。ブルームバーグのデータによると先月発行の九州電力債（36年償還）の流通利回りは0.964％。 積極財政論者のトランプ氏が米次期大統領に選出され、米国を中心に金利が上昇基調にあるのに対し、日本では日銀が昨年９月、導入した長短金利操作の下で金利上昇は一部に限られている。社債利回りのベースとなる国債利回りは残存８年以下がマイナス圏にとどまっており、20年債と30年債

企業に年収アップ求める＝政府に社会保障改革要望も－経団連指針 １７年春闘交渉に向けた経団連の指針について説明する工藤泰三副会長＝１７日午後、東京・大手町 経団連は１７日、２０１７年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。デフレ脱却と経済再生に向け、好業績企業だけでなく中期的に見て収益が改善した企業にも「年収ベースの賃金引き上げ」を求めた。政府が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は４年目だが、報告は個人消費拡大のため政府にも社会保障制度改革など将来不安を解消する取り組みを進めるよう要望した。 　経団連の工藤泰三副会長（ 日本郵船 会長）は同日の記者会見で、「生産労働人口が減る中、賃金も重要だが、女性や高齢者の活躍を促す働き方改革を進めなければならない」と強調した。 　報告は、米大統領選でのトランプ氏勝利を契機とした最近の円安傾向が続けば、「収益が向上する企業が増加す

最近どんどん怪しさを増している某暗黒さんが誤解だ分かってない人が多すぎるとか言えば言うほど余計に心配になってきますよ＞RT

こんにちは、「働き方革命」という本を8年前に出して、時代を先取りすぎて全然売れなかった駒崎です。 さて、労働政策研究・研修機構が行なった調査がニュースで報じられました。 「転勤」めぐる実態調査、“結婚・育児・介護がしづらい“ http://bit.ly/2jevwcW ズバリ言いますと、転勤強制は長時間労働同様、社会の敵です。 年号が変わる前に叩き潰さねばならないものです。 その理由をお話しましょう。 結婚・出産・介護しづらく 記事にもあるように、多数の人が転勤によって、結婚・出産・育児・介護がしづらくなると答えています。 そりゃそうです。お互い働くカップルがいたとして、彼氏が急に転勤になって、いつ帰ってくるか分からなくなったら。 結婚のためには、どちらかが仕事を辞めて恋人のもとに行かねばなりません。結婚のハードルがいきなり上がります。 出産も、親も知り合いも誰もいない中で子育てしなくては

まぁ俺は給付金やるな給付金嫌い 給付金派とか言って給付金押してる人揶揄したことはないと思う 経済学者が公共投資嫌って給付金押してるのは腹立つけど

教育投資が90年代に比べて半減されてたとしてそれを批判してる人を教育派と名付けて揶揄するかというとしないんだよね みんな土建嫌いなんですよ結局

金融緩和は福祉業界の採用増に効く

失業率の低下は介護福祉系の仕事は増えたんですけど金融緩和のおかげで 介護施設の施設長達がインフレを予想して採用枠増やしたんですね　 金融緩和すげぇ

政府債務クソ増えたけどなんかデメリット有った？ 政府債務クソ増えて、中央銀行国債をクソ買ったけど金利も物価も給料もクソ低いですけど ウソばっかり言ってる経済学者みんな死んでくれませんか

何が何でも土建は嫌、それがリフレ派と言われても反論できないんじゃないの？

「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。

震災の津波で全壊した大槌町安渡の町中央公民館（通称・安渡公民館）の落成式は１５日、現地で開かれた。住民や内陸避難者約３００人が出席し、地域の拠点となる施設の完成を喜び合った。 同公民館運営委員会の岩崎松生実行委員長（７０）が「地域の核となる施設が誕生したことは大変喜ばしい。内陸に避難した人たちにも公民館を利用してもらい、情報共有する場所にしてほしい」とあいさつした。 新春交流会も行われ、地元の女性たちがサケのつみれ汁などを振る舞った。地域の郷土芸能団体が神楽や大黒舞、虎舞を披露し、花を添えた。 【写真＝踊りで公民館の落成に花を添える子どもたち】

県内で東日本大震災の被災者や生活困窮者らを支援している団体や岩泉町などは、町民の生活相談支援を行う任意団体「岩泉よりそい・みらいネット」を立ち上げ、２０日から同町で活動を始める。同町は県内市町村で生活保護受給率が最も高い水準にあり、震災や昨年の台風１０号豪雨によって町民が抱える生活課題は一層深刻化している。町と支援団体が連携することで早期の支援ニーズ掘り起こしや迅速な生活支援につなげる。 団体は町や町社協、岩手弁護士会、ＮＰＯ法人いわて連携復興センター、同法人遠野まごころネットなど８団体と、台風直後に現地で物資支援などを行った同法人フードバンク岩手の阿部知幸事務局長ら生活相談経験者２人で構成。県によると、任意団体を立ち上げて生活困窮者を支援する取り組みは県内では珍しいという。 相談窓口は同町岩泉の町保健センター内に置き、毎週金曜日の午前１０時～午後４時に開設。各団体が交代で相談員を派遣し、

日本列島で地震の活動がやむことはない。昨年だけでも４月に熊本地震、１０月には鳥取県で震度６弱の地震などが起きた。避難所生活が長引いた人は少なくなかった。被災者の暮らしの再建には安定した住まいの確保が何より重要である。 きょうで発生から２２年たった阪神大震災では約６４万棟の住宅が被害を受け、ピーク時に約３１万人が避難所にあふれた。災害で奪われた生活基盤を回復するための公的支援が求められ、議員立法で１９９８年に成立したのが被災者生活再建支援法だ。 当初の支給額は最大１００万円で住宅の建て替えに使えなかった。現在支給額は最大３００万円に増え、２００４年の中越地震などをきっかけに使途の制限は撤廃され、手続きも簡素化された。 だが、被災者や被災自治体から改善を求める声が絶えない。支給対象は原則として全壊か、大規模補修をしないと住めない半壊だ。被害認定は市町村が判断するが、大規模半壊と半壊との線引きは

内閣府がまとめた報告書「世界経済の潮流」によると、米国では設立から２０年以下と歴史が浅い企業が約７割の雇用を生み出している。 「企業の新陳代謝が雇用拡大などを通じて経済成長に重要な役割を果たしている」と分析した。 日米の上場企業を中心に、会社設立後２０年以下の企業数を比較したところ、米国は９割を超えたが、日本は約２割にとどまった。 設立後２０年以下の企業が、２０１５年までの１０年間に創出した雇用は、米国では５２９万人と全体の約７１％を占めたのに対し、日本は約２１％だった。

超低金利環境が続く中、不動産市場の一部に過熱を警戒するサインが出ている。日銀が１６日開いた支店長会議では、複数の支店から、貸家の空室率の上昇や家賃の下落に関する報告があった。株や為替相場が激しく変動を繰り返す中、行き場を失った個人投資マネーが貸家経営に流れ込んでいる状況に「不動産バブル」を警戒する声も出ている。（米沢文） 「貸家の供給圧力が強い中で、賃貸物件の入居率は全体としてみれば幾分低下しつつある。郊外などでは、築年数のたった物件を中心に入居率・家賃とも下落している」（本店） 「このところ金融機関の審査が（貸家の）供給過剰感の強まりを意識してか、やや厳しくなってきたように感じている」（松江支店） 日銀が同日公表したさくらリポートには、こんな声が盛り込まれた。 国土交通省によると、昨年１１月の住宅着工戸数は前年同月比６・７％増の約８万５千戸で、５カ月連続のプラス。牽引（けんいん）役の貸家

阪神大震災が発生した午前５時４６分に合わせ、止まったままの時計の前で黙祷を捧げる人ら＝１７日午前５時４６分、兵庫県西宮市（山田哲司撮影） 震災で大半の店舗が全壊した兵庫県西宮市の西宮中央商店街では地震発生直後の時を刻んだまま止まった大時計の前で追悼行事を行うのが恒例だったが、震災２０年を機に中止になった。それでも今年も周辺住民ら約１０人が集まり、午前５時４６分に合わせて静かに黙とうした。 商店街に事務所を構える地域情報紙「ともも」編集長の武地秀実さん（６０）＝神戸市西区＝は「寒さや夜明け前の暗さなど、当時を感じられるのはやっぱりこの時間しかない。記憶のある人が大切に語り継いでいかなければ」と話した。

２０１４年９月２７日に起きた御嶽山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害をめぐり、死亡した登山者５人の遺族が、国と長野県を相手に総額１億５千万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こす。噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどと主張。２５日に長野地裁松本支部に提訴する予定だ。 噴火災害では５８人が死亡、５人が行方不明となった。遺族側の代理人弁護士によると、今後、原告が増える可能性がある。 訴えは、噴火前の１４年９月１０日と１１日に火山性地震が１日５０回以上観測されていたと指摘。火山性地震が１日５０回以上観測された場合、気象庁は基準に従い「１２日朝にはレベルを１（平常。現在は「活火山であることに留意」と変更）から２（火口周辺規制）に引き上げる義務があった。２に引き上げられていれば、火口から半径１キロ以内が立ち入り規制され、死者が出ることはなかった」と主張している。 長野県に対しては、山頂

最初から現代の奴隷制にするつもりだったのだろう？ 外国から低賃金労働力の確保なんてさせてはならない。 現代の奴隷と化した外国人実習生 #BLOGOS https://t.co/yd7SBzgk52

「技能が無ければ土建業はできない」とかね、ならば技能が無くてもできる仕事って何ですか？って話だよ。別に資格とか無くても、どんな単純作業にも技能は必要なの。土建業に限らず、製造業だってサービス業だって同じ。土建業だけ「技能！」って、狂った土建嫌いにしか見えんわ。

だからさあ、日雇いでドカタやれば日払で8000円貰える世の中が帰ってくればクソみたいなブラックで手取り12万の仕事なんかやる奴いなくなって淘汰されるんだよ。公共事業が世直しの第一歩だってなぜわからん。

稲葉さんと金子さんの掛け合いですが、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/820933350000996352 「日教組が労働運動の本旨を忘れて政治闘争にかまけたことが悪い」という声が大きいが、そこにはそれ相応の事情もあったはずである。「聖職者論」の悪を言うのはたやすいが、日教組は労働組合であると同時に職能集団としての性格を持っていたことの意味は小さくない。 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/820933575239290881 また公共部門のウェイトが大きい以上、「政治闘争」のウェイトが高くなることには相応の理由がある。問題はいかなる「政治闘争」だったのかということで、そのレベルでの批判はありうるが、「政治闘争だからいかん」とは言えないだろう。 https://twitter.com/s

WEB労政時報の連載「HRWatcher」に、「日本型雇用システム論と小池理論の評価（前編）」を寄稿しました。 https://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=616 日本型雇用システムについての議論では、ほぼ必ず小池和男氏（現・法政大学名誉教授）の理論が道しるべとして用いられます。しかし、世間の人々が小池理論を理解している理解の仕方は、実は必ずしも小池氏が一貫して説き続けてきていることとは異なるのではないか、むしろその理論的方向性においては逆向きに理解されてきているのではないか――という風に、私は感じるようになっています。「理論的」方向性とは、政治的とか社会的な方向性、いわゆるイデオロギー的な傾きのことではありません。実を言えば、そういう方面からの批判や称賛は山のようにありますが、そういう類いの議論はすべて、小池理論

今朝の東京新聞の１面左側に「労働環境整備のＩＬＯ１８９条約　日本批准わずか４９　ＯＥＣＤ平均以下」という記事が載っていますが、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000115.html 世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。・・・ よくあるミスリードなんですが、部分的には正しい話もあるので、注意深く取り扱わなければならない典型的なトピックです。 で、無知だった自分がにわか勉強して初めて「わ

構造改革は富の上流（富裕層）への集中を促進するための改革だったんだから、そうした状態で再びバブルのような状態を作り出しても資産バブル傾向が強まるだけで下流への分配が進まないように思うんだがな。それがアベノミクスが思ったように行かない理由かも。

世界的な低金利、マイナス金利もこの準備制度のアンカーとしての国債不足が原因だろう。 潤沢に国債があれば、さらなる金融緩和に中央銀行は踏み込める。 しかし、市場に十分な国債がないため、あらゆる国で国債の需要超過が起きた。 先進主要国を見た時に起きている事ではないだろうか

本来、払うべき税なんてないはず。 利益にならないように見えるのは、国がタダでやったり規制したり優遇したりしているからです。必要とされる事業には出資者が集まりますし、需要があるならば利益があります。そうでない事業は、本当に必要とさ… https://t.co/MWVrLthOg5

②企業は投資をサボっていない 企業は国内投資は特に増やしていないが、海外直接投資は増やしている つまり投資しない訳ではない https://t.co/dyIbgxj4HG

このお話しで重要なのは、ジャイアン（統合政府）は何も負っていないという事であり、何かを負っているのはのび太（民間銀行）の方であるという事である。 のび太（民間銀行）は納税の義務から逃れられない限り、ジャイアン（統合政府）から貨幣を… https://t.co/VbUT8tnuob

ヘリコプターマネー論や財政ファイナンス論の駄目な所は、政府の債務が問題であると主張者本人も思っていて、それを克服するための特別な政策と思わせているところ。 この人達は通常の国債発行でも、実質的に中央銀行から政府が借りているのと変わらないという事を理解していない。

ビジネス街の書店をめぐりながらその時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している紀伊国屋書店大手町ビル店だ。年末年始は行く年の振り返りと来る年の展望を求めて本が動く時期。秋以降大型の売れ筋本が相次いで出たことに加え、各種の年間ランキングを材料に再び売り上げを伸ばす本もあり、なかなか店頭に活気がある。そんな中、金融の街、東京・大手町の関心をとりわけ引いたのはヘリコプターマネーをめぐる1冊の本だ。 元英金融庁長官が執筆 その本はアデア・ターナー『債務、さもなくば悪魔』（高遠裕子訳、日経BP社）。副題で「ヘリコプターマネーは世界を救うか？」と問うヘリマネ政策の提唱者自らが書いた問題の書だ。ターナー氏は2008～13年、英国の金融庁にあたる金融サービス機構（FSA）長官を務めた人物。現在は著名投資家のジョージ・ソロス氏が設立した新経済思考研究所（INET）の所長を務める。

「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、 理論的には財政政策の効果はない」 『この金融政策が日本経済を救う』より（高橋 洋一） https://t.co/kZih9hsxI9

「量的緩和」QQEリフレが２種類の理由 ①有名リフレ（＋財政緊縮） 「合理的期待」を主張しており「インフレ期待重視」 ②巷のリフレ（＋財政出動） Ａ（トリクルダウン系）流動性の罠の効果を「資産効果」と言い換え Ｂ（貸出し金利を抑えるのが目的）現行制度を「金本位制」と勘違い

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

厳しい消費環境が続く中、コンビニエンスストアや総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）を展開する小売り大手の２０１６年３―１１月期決算が１２日そろった。商品を値下げすれば一時的に売り上げは伸びるが、消費の根本的な回復にはつながらない。各社は“コト消費”の取り込みや価値訴求ができる商品の開発などを進めている。 「日用品については価格で訴求する。一方でオーガニックなど、価値ある商品の開発もする。今は一人のお客さまが両方求めている」―。岡崎双一イオン執行役兼イオンリテール社長は不振が続くＧＭＳの戦略についてこう説明する。同社は店舗ごとにシニア向けイベントなどの取り組みを拡大している。 ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーはＧＭＳ事業との相乗効果を見込み、９月にカルチャーセンター事業を始めた。各社とも単に商品を売るだけでは、集客は期待できないとの認識だ。 コンビニ各社は店舗拡大に伴い売上高

要旨 GDP統計（国民経済計算）は昨年12月に2008SNAへの移行と基準改定が同時に実施され、名目GDP、実質GDP成長率などが過去に遡って改定された。 名目GDPの水準は旧基準では1997年10-12月期がピークとなっていたが、新基準では2016年7-9月期に過去のピークを上回った。また、2016年度以降の名目成長率が年平均2.5％であれば2020年度に政府目標である名目GDP600兆円が達成されることになり（旧基準では年平均3.7％が必要）、目標達成に向けたハードルは大きく下がった。 実質GDP成長率は過去10年平均では旧基準とほぼ変わらなかったが、アベノミクス開始後の2013年度以降が大きく上方改定された。新基準のGDP統計を用いて潜在成長率を推計したところ、これまでゼロ％台前半となっていた足もとの潜在成長率は1％近くまで上方改定された。 基準改定に伴い雇用者報酬が上方改定されたが

「リフレ派は低学歴」＞"「小さな政府派」や「大きな政府派」のように税負担に見合った社会保障を考える財政中立的なグループを基準に考えると、教育水準や時間当たり所得水準が低い人ほど、増税せずに社会保障の拡大を求める「フリーライダー派」になりやすい。"

2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。浜田氏の「変節」に直