小さな政府というのは再分配の無い世界でもある

増税なら全部ダメという人たち、とにかく小さな政府にしたいのか、あるいは政府債務のゼロリスクを信じてバブルを選好するかのどちらかなのでは

消費税増税は批判しても法人税減税を批判しない人って（）

供給過剰を促進してデフレ脱却とは笑わせる。

特に左派ならば「コレ以上の財政健全化反対！国債刷ってもっとバラマキしろ！財政インフレ上等デフレに戻すな！」と言わなきゃねぇ・・・でないと理屈も帳尻も合わないのですよ

そりゃあ「財政健全化」やってますからねぇ・・・そりゃあ負担アップ、給付ダウンですよ・・・ https://t.co/QAsi3IDpvw

地獄だろ https://t.co/m0iGNHhlYL

消費税なんて現代に蘇った対米開戦、支那事変ですよ。 さっさと廃止すべきです安倍総理(´・ω・｀) @AbeShinzo

岩手労働局（久古谷（くごたに）敏行局長）は本年度、盛岡市に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」を開設し、企業への助言に力を入れている。正社員と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、専門家が賃金制度の改善や原資の確保などの相談に応じる。待遇改善による意欲向上が生産性アップや人材確保につながるとして、利用を呼び掛ける。 同センターは本年度、厚生労働省が全国に設置。本県では、人材サービス業ヒューマンリソシア（東京都新宿区、御旅屋貢代表取締役）が受託し、盛岡市菜園の盛岡支社（田口亮太支社長）内に開設した。 社会保険労務士４人が交代で電話やメール、予約制での来所相談に対応し、どんな待遇差が不合理かを例示する国の同一労働同一賃金ガイドライン案などを周知。賃金制度の見直しを本格的に希望する企業には、個別に訪問し助言する。 【写真＝スタッフと打ち合わせする小菅久義社会保険労務

これほどやっても効果が出ない政策を、いつまで続けるのか。 日銀が、目標とする「物価上昇率２％」の達成予想時期を、再び先送りした。もう６度目だ。今回は、４月時の見通しより１年遅い「２０１９年度ごろ」になるという。 日銀が１３年４月に異次元緩和を導入した時の約束は、「２年程度で２％を達成する」というものだった。しかし、大量の国債などを日銀が買う異例の政策を始めて４年以上が経過した今も、物価上昇率は、０・５％以下にとどまっている。 記者会見した黒田東彦総裁は、景気が回復しても物価が上がらない状況が「ずっと続くことはない」と述べたが、最新見通しの「１９年度ごろ」が再度、先送りになることも否定できない。実際、政策委員会のメンバー９人中８人が、現時点での物価見通しより、実際は低くなる可能性があると見ている。 目標と実際の物価上昇率のズレが続くことは、他の中央銀行も経験している。日銀の問題は、副作用の強

福岡県内の宿泊事業者などで組織する県旅館ホテル生活衛生同業組合（福岡市、２８３施設）は２１日、自民党福岡県連と同党県議団に対し、今回の被災地を対象に旅行代金を割り引く「ふっこう割」の導入を国に働きかけるよう求めた。 同組合によると、福岡県朝倉市の原鶴温泉と、隣接する同県うきは市の筑後川温泉では、豪雨から１週間で計約６９００件の宿泊キャンセルが出たという。夏休み期間の予約も伸び悩んでいる。 ふっこう割は、昨年４月の熊本地震の被災地を支援する観光振興キャンペーン。国の交付金約１８０億円を活用し、旅行代金が最大７割引きになった。昨年７～１２月の利用宿泊者数は約２７２万人に達し、経済波及効果は６００億円に上ったとされる。 同組合の井上善博理事長は「観光を再生させ、地域の活力を取り戻すために熊本地震と同様の支援をお願いしたい」と話した。

米国も欧州も、法人税を引き下げて、本国企業を国内に引き止め、外国企業を引きつけようと競っている。安倍晋三政権も法人税率を引き下げて、企業の対外シフトを食い止めようとする。その結果が法人税減収である。 法人税率を上げれば、企業はますます国内にそっぽを向くようになるので、税収は減るし、国内経済は停滞しかねない。 日本経団連など経済団体はさらなる法人税減税と消費税増税を求める。消費税収は景気に左右されにくいので、財務省も与党議員の多くも消費税増税に執着し、法人税減税とのバーターを考える。企業は税負担を軽くして、税引き後利益を増やしたい。しかし、企業はあふれる利益を「利益準備金」としてため込むだけで、設備投資や賃金・雇用に投入しないと、国内経済は停滞する。 日本企業平均では１４年以来、経常利益のうち６割前後しか設備投資に回していない。バブル崩壊不況の１９９０年代後半でも経常利益の１・５倍以上を設備

企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが２年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産（ＧＤＰ）が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。（夕刊フジ） グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移である。経常利益は２００８年９月のリーマン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった１３年度から増勢に弾みがついた。１６年度の経常利益総額は８８兆円で０９年度の２・３倍に上る。 それに比べ、一般会計の法人税収は６２％増にとどまる。法人税収は１５、１６年度連続で前年比減収だが、経常利益は増え続けている。経常利益に対する法人税収の比率をみると、アベノミクス開始後急減し、１６年度は１１・８％（１０年度は１７・７％）にまで落ち込んだ。企業（金融機関を含む）は儲けても税を少なく払ってい

日本百貨店協会が２１日発表した６月の既存店売上高は前年同月比１．４％増となり、２カ月ぶりにプラスだった。訪日外国人向け販売が好調だったほか、株高でブランド品などの高額商品の売れ行きも良かった。主力の衣料品は０．５％減と２０カ月連続のマイナスだったが、夏のセールの６月末前倒しでマイナス幅は前月（３．１％減）から大きく改善した。

いきいき活動の教室で宿題をする児童らを見守る指導員ら。担い手の確保や活動内容の充実が求められている＝大阪市鶴見区 小学校の空き教室などを利用し、ほぼ無料で学年を問わず放課後や長期休暇中に児童を預かる大阪市独自の施策「児童いきいき放課後事業（いきいき活動）」が開始から２５年を経て曲がり角を迎えている。共働き家庭の増加に伴って保護者のニーズが多様化したことなどから、指導員の負担が増し、人手不足が課題となっている。市や委託事業者は給与を上げて人員確保につなげているほか、英語学習などの特別授業を設けて一部有料にするなど、試行錯誤を続けている。（杉侑里香） やりがいはあるが…　終業式を目前にした７月中旬、大阪市鶴見区の市立小学校。終業のベルが鳴ると、校舎の一角にあるいきいき活動用の教室に児童が次々と駆け込んできた。 この学校では全児童の７割にあたる約３１０人が「いきいき活動」に登録。この日は７５人が

京都市が宿泊税の導入を目指す大きな背景には、ここ数年で急増したインバウンド（訪日外国人客）などの観光客らの存在がある。平日・休日を問わず観光客らでにぎわう同市では、案内板などの多言語対応や地下鉄・バスの混雑解消などが新たな課題に浮上。財政状況が厳しい中、宿泊税で新たな財源を確保し、こうした課題に対応する狙いがある。 「他の政令指定都市に比べ、うちは税収を取り切れていない」 京都市幹部がこう指摘する通り、同市は税収が低くなる構造的な問題を抱える。例えば、景観を守るため同市内には高さ制限があるため低層の建物が多く、固定資産税の評価が低い。また、市内の宗教施設や大学は同税が非課税だ。さらに市民の約１割は収入に乏しい学生とされ、個人市民税も少なくなる。 新税創設は、こうした事情から陥る慢性的な財源不足の解消に加え、近年好調な観光面への投資が緊急の課題となっていることが影響している。 同市観光協会に

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針転換を巡り、連合の内部で混迷が深まっている。２１日の中央執行委員会でも異論が相次ぎ、執行部は組織内での了解取り付けに失敗。神津里季生（こうづりきお）会長は「方針転換」の意義を改めて訴えたが、記者会見では苦しい説明に終始した。 「引き続き全体が認識を共有していかなければいけないと私から発言し、全体で確認した」 中執委の後の記者会見。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた高プロを条件付きで容認する方針に転じ、政府、経団連との間で「政労使合意」を結ぶことへの了解取り付けを見送る判断をしたことについて、神津氏はそう説明した。 連合の修正要求について、政府が経団連と調整のうえ、受け入れると返答してきたことも明らかにしたが、肝心の組織内を固められなかった。会見中の神津氏の表情は終始硬かった。 中執委

北海道の世界自然遺産・知床の核心地域である知床岬付近に、クジラの死骸が漂着し、ヒグマがその肉にかぶりついている。このような光景は国内では知床以外ではまず見られない。 地元・羅臼町で「知床岬ヒグマボートクルーズ」を運航する「知床らうすリンクル」によると、死骸はミンククジラとみられる。７月上旬に漂着すると、１０頭ほどのヒグマが代わる代わる現れて食べ始めたという。 クジラは、腐敗も手伝って、２週間ほどで腹部付近以外は骨に。それでもペアとみられる若い２頭が毎日のように現れ、死骸に登ったり、においをかいだりして可食部を探し、肉をほおばっている。 朝日新聞は今夏、環境省に知らせたうえで、知床岬に近い赤岩地区のコンブ番屋の取材に入っており、この光景に遭遇。数百メートル離れた岩場から望遠レンズで撮影した。（神村正史） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -

お中元やお歳暮で貰ったビールは社員で分け合う風習がある。 配られた日の夕方、給湯室で缶を開ける音がした。 おいおい定時近いとは言え勤務時間中に飲酒とはけしからんなと思って、からかい半分で給湯室を覗いたら後輩がビールをじゃぼじゃぼ捨てていた。 「何してるの？」 「ビール捨ててるんです」 「うんそれは見て解るけど、なんで？」 「うち家でお酒飲まないんです」 後輩は笑顔でそう言いながら引き続きビールを捨てる。 「そういうのは家で捨てた方がいいんじゃないかな」 「飲みもしないもの持って帰るの重いから嫌です。電車で邪魔ですし」 「いやでもせっかく貰ったのに…」 「欲しいなんて言ってませんし、断ったのに無理矢理押し付けて来ただけじゃないですか。 しかも人が席離れてる間にどんどん数が増えてくし」 （家で晩酌しない人が若い人の机にビールを置いて行く事があります） 「捨てるくらいなら私貰うよ」 「さっき差し

これ、「骨太方針」には本来消費増税が含まれてるということを示してるだけじゃないかと思うんだがなあ。そのバーターとしての法人減税なんだし。

歴史にタラレバはないんやけど消費税が５％のママでも緊縮財政下で再配分もナニもなければ時間的には伸びたかもしれないが今のようになってしまうんちゃうの？まぁ、今の経済状況を好況とするのならアベノミクスは成功ではあると思うが。

うちの父が搬送されて最初の4日間の医療費が総額これだけ。約50年特に入院するほどの怪我も病気もせず、通院するような持病もなく、要はほとんど使わず人のための社会保険を払い続けてきたけど、どうしたって人間最後の最後にはこれだけの費用が… https://t.co/PF2lSxzkfV

世間の目が連合にばかり集まっている中で、経団連が「２００７年労働時間等実態調査　集計結果」 を公表していました。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf 経団連会員企業が対象なので、まともな大企業が中心で、「３６協定？なにそれおいしいの？」みたいな会社は入っていません。 いくつか興味深い図を引用したいと思いますが、まずは、労働組合って、意外に効いているかもという図。 労働組合がある企業は、ない企業より年間１００時間程度は短くなっているようです。 そもそも、３６協定でどれくらいまで時間外労働を認めているかというと、 原則の３６０時間以内というのは２割強で、例外の７２０時間以内まで含めても３分の２。３割以上がこれからは原則アウトということのようです。 もちろんこれは上限であって、実際の時間外労働はもっと短い人が多いのですが、それでも原則の３

イギリスのこの調査結果に驚く。「英国で一番真実を語っていると思うメディアはどれか、との調査でなんと1位になったのは『Wikipediaの執筆者たち』で、回答者の64％」。2位はBBC。／だから世界的に「メディア不信」が広がっている https://t.co/iXpsNuyaH1

「自力で生活できない人を、国や政府が助ける必要はない」と答えた人の割合 ・日本 38％ ・アメリカ 28％ ・中国 9％ ・イギリス 8％ ・フランス 8％ ・ドイツ 7％。 ※日本人は既に、世界で最も、弱いものに対して冷酷な民族なんだよ。この国、正直、精神荒み過ぎだろう

経済全体のパイが増えるので、結果的には得をする https://t.co/zq1enDzMS3

アルバイト、時給過去最高＝３大都市圏で１０１２円－リクルート調査 求人情報大手のリクルートジョブズ（東京）が２０日発表した６月のアルバイト・パート平均時給調査によると、３大都市圏（首都圏、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比２．４％増の１０１２円と４８カ月連続で増え、２００６年１月の調査開始以来、過去最高額となった。 　同社は、深刻な人手不足に伴う求人意欲の高まりが時給上昇の背景とみている。企業側は今後、人件費などコスト増への対応を迫られそうだ。 　平均時給を職種別に見ると、居酒屋調理やホールスタッフなど「フード系」が９７８円、コールセンターのスタッフら「事務系」が１０４９円で、ともに現在と同じ分類を採用した１１年１月以降の最高額。「販売・サービス」や「製造・物流・清掃」なども前年同月を上回った。 　同社によると、百貨店などが夏のセール繁忙期に対応するため、時給を上げて人員を確保。また