京都市宿泊税、背景に税収不足と急増する訪日客への対応（1/2ページ）

京都市が宿泊税の導入を目指す大きな背景には、ここ数年で急増したインバウンド（訪日外国人客）などの観光客らの存在がある。平日・休日を問わず観光客らでにぎわう同市では、案内板などの多言語対応や地下鉄・バスの混雑解消などが新たな課題に浮上。財政状況が厳しい中、宿泊税で新たな財源を確保し、こうした課題に対応する狙いがある。 「他の政令指定都市に比べ、うちは税収を取り切れていない」 京都市幹部がこう指摘する通り、同市は税収が低くなる構造的な問題を抱える。例えば、景観を守るため同市内には高さ制限があるため低層の建物が多く、固定資産税の評価が低い。また、市内の宗教施設や大学は同税が非課税だ。さらに市民の約１割は収入に乏しい学生とされ、個人市民税も少なくなる。 新税創設は、こうした事情から陥る慢性的な財源不足の解消に加え、近年好調な観光面への投資が緊急の課題となっていることが影響している。 同市観光協会に