［香港　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ9984.Tが７日発表した４─６月期連結決算は、取得した米半導体エヌビディア株の評価益が利益を大きく押し上げた。今回はテクノロジー分野に投資する「ビジョン・ファンド」を含んだ初の決算であり、グループが一層複雑化し、業績の解読がますます難しくなったことを浮き彫りにした。 ８月７日、ソフトバンクグループの４─６月期連結決算は、テクノロジー分野に投資する「ビジョン・ファンド」を含んだ初の決算であり、グループが一層複雑化し、業績の解読がますます難しくなったことを浮き彫りにした。写真は、孫正義社長。都内で７月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ソフトバンクは５月にファンドの初回出資９３０億ドルを完了し、この際エヌビディア株NVDA.Oを取得した。同株の急上昇による１０７０億円の評価益が寄与し、グループの営業

［東京　７日］ - 主要１０（Ｇ１０）通貨の年初来のパフォーマンスを見ると、米ドルは目下、「最弱通貨」となっている。２番目に弱いスイスフランに対しても５％弱下落、まさに独歩安の状態だ。 ８月７日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米長期金利の動きをドルの弱さの主因として扱うのはやや無理があり、米政治情勢に加えて、投資資金の一部が新興国に戻り始めたことが影響している可能性も考慮すべきだと分析。提供写真（２０１７年　ロイター） また、Ｇ１０に主な新興国１２通貨を加えた主要２２通貨で見ても、ドルは最も弱いトルコリラと同程度のパフォーマンスであり、ほぼ最弱通貨と言って良い。 こうした状況下、ドル円相場は年初につけた１１８円台半ばから一時１０８円台まで下落、現状でも１１０円台で推移している（日本時間７日午後６時）。しかし、これも円が強いからではなく、ドル安が主因だ。円は、主要２

中国指導部は今年、金融リスクや地方当局の大きな支出を抑える最大級の取り組みを断行している。国内の経済・金融環境に影響を及ぼしかねない政策にもかかわらず、世界の投資家は中国に対する大きな懸念を示していない。 ファンドマネジャーやストラテジストらを対象とする最近の調査では、世界の株式・クレジット市場の好調を脅かす恐れのある中国発のリスクを懸念する声はほとんど聞かれない。中国株バブルの崩壊が始まった数週間後に当局が人民元を突然切り下げ世界の市場が動揺した２年前の８月とは様変わりだ。 中国に対し常に弱気な見方をする市場関係者は別として、今は11兆ドル（約1220兆円）規模の中国経済がハードランディングするとの予想はなくなっている。 ハーベスト・グローバル・インベストメンツの香港在勤ファンドマネジャー兼アジア株式責任者ジューン・チュア氏は、「過去６、７年を振り返ると、投資家は常に中国について心配して

ドル高は最近、新興国の通貨よりも株式にとって大きな悩みの種になったようだ。 新興国株の指標のＭＳＣＩ新興市場指数は今年24％上昇し、年率では2009年以来最大の値上がり。一方、ドルは約8.5％下落している。 以下のチャートは、２つの資産に密接な関係を示しており、30日ローリング相関はマイナス約0.4。 一方、ドルと新興国通貨の関係は一般的見方に一致していない。30日ローリング相関では、ＭＳＣＩの新興国通貨指数がドル指数にほとんど相関がないことが示されており、マイナス0.8だった１年前とは対照的だ。 過去１年半の間にドルと新興国通貨の相関がほとんど存在しなくなったのは２、３回しかない。こうした状況になると相関関係は、ドル高が新興国通貨全般と株式を圧迫するという通常のパターンに戻る傾向がある。

これ秀逸！――コラムニストの小田嶋隆さんは、改造内閣を「リフォーム詐欺内閣」と命名した。『住宅の基礎部分にヒビが入り、建っているのも不思議なのに、関係のない外壁を塗り直して住民をだまそうとしている。森友学園、加計学園の問題を総括しなければ、国民は納得しない。（8/3「毎日」）

@T_akagi そうした政策の結果として、「物価が上がれば生活が厳しくなる」というイメージが先行してインフレ目標は上手く行っていない。それは安倍政権自身が「物価が高くなって生活できないのは自己責任」というメッセージを出しているし、勘違いした経営者目線もそう言っているので。

要は価格支配力だと思うんですよ。 どこに価格支配力があるのか？というね。

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米企業のレイオフ、過去50年で最低水準に https://t.co/mHuDrL1YSn 「7月に失業保険の給付を新規に申請したのは労働者1万人当たり66人…1967年以来の最低水準」「7年にわたる継続的な雇用成長の後、企業は従業員の解雇に消極的」…見えづらいところで痛手が

情報通信技術を活用し、自宅など職場以外の場所で働くテレワーク。時間を有効に使え、子育てなどと仕事との両立を図れる柔軟な働き方として、制度を導入する企業もある。政府も以前から普及に取り組むが、認知度は低く浸透していない。専門家は、職場で長時間働く人が評価されがちとして、「日本的な人事評価の仕組みが普及を阻んでいる」と指摘する。　（寺本康弘） テレワークはノートパソコンなどを使い、場所や時間にとらわれない働き方を指す。働く場所は自宅のほか、顧客先や職場以外のオフィスなどがある。政府は三月の働き方改革実行計画にもテレワーク推進を盛り込んでいる。

子どもが、楽しい時間を過ごすはずの夏休み。近年は貧困問題が影を落とす。厚生労働省によると、二〇一五年時点の「子どもの貧困率」は１３・９％で、過去最悪だった前回調査（一二年）より２・４ポイント改善したが、国際的にはなお高い水準だ。解決に向け、どのような取り組みが必要か、識者に聞いた。一回目は首都大学東京の阿部彩教授。親の所得だけでなく、「海水浴」などの指標を設け、子どもが経験する機会が奪われていないかにも目を凝らすべきと説く。 「子どもの貧困率」が２・４ポイント減少したことは大きい。ただ改善は国の貧困対策の影響というよりも、景気が良くなり親の所得が回復したからだ。経済状況が再び悪くなれば、貧困率も悪化する可能性があり、景気に左右されない支援が求められている。 特に、ひとり親家庭の貧困率は５０％を超える状況で、そこに手を打つためには現金支給が欠かせない。政府は昨年、ひとり親家庭に支給する児童扶

岩手地方最低賃金審議会（会長・種田勝みちのく愛隣協会理事）は７日、盛岡市内で２０１７年度第４回会合を開き、本県の最低賃金を現行より２２円（３・０７％）増の７３８円に引き上げるよう、岩手労働局の久（く）古谷（ごたに）敏行局長に答申した。引き上げ額、率とも現行方式を導入した０２年度以降最高。異議申し立てなどの受け付け・審議などを経て、早ければ１０月１日に改定額が発効する。 労働者、使用者、公益委員各５人の委員１５人全員が出席し、一部非公開。種田会長を除く１４人で採決し、労働者、公益委員各４人の計８人が賛成し、決定した。額は中央最低賃金審議会の目安と同額。１６年度を１円、率は０・０５ポイント上回り、２年連続で３％を超えた。 政府の働き方改革実行計画は、全国加重平均千円を目標に、年３％の引き上げを目指すと明記。審議は同計画や地域実情、中央審議会の目安などを踏まえて行われた。

サンマ漁の漁期到来を前に、三陸からもサンマ漁船が北海道沖に向けて続々と出港している。漁期入りに先立って水産庁は、過去最低だった前年の漁獲量をさらに下回るとの見通しを発表。漁獲不足や魚価高騰が現実味を帯びる中、水産関係者の表情は厳しい。 岩手県大船渡市三陸町の綾里漁港から６日、サンマ漁船「第７稲荷丸」（１９トン）が出港した。小型漁船によるサンマ漁が始まる１０日以降、北海道沖のロシア海域で操業する。東北からは８月中、中型、大型漁船計４８隻が順次、出漁する。 昨年は漁場が水揚げ港から遠くなった影響で操業効率が悪化。例年４０～５０回の水揚げが三十数回にとどまった。船主の千葉幸男さん（６４）は「漁模様を気にせず、頑張るしかない」と語り、船に乗り込んだ。 水産庁によると、１０月上旬までのシーズン前半は前年の漁獲量を上回るが、１２月までの漁期全体では下回る見込みだという。 「極端な不漁の際は発送を中止せ

改造内閣が直視すべき課題に、ゆがんだ「政と官」の関係の見直しがある。首相官邸の官僚に対する行き過ぎた統制や、それに伴う官僚の変質が安倍内閣の迷走に影響しているとみられている。 中央官庁の官僚が安倍晋三首相ら官邸の意向をおもんばかり迎合するように政策を調整し、情報開示を拒む。その風潮は「そんたく」という言葉に象徴されている。 首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題もそうだ。内閣府の官僚が「総理のご意向」をかざして文部科学省に認可を迫る内部文書が判明した。菅義偉官房長官はそれを「怪文書」扱いし、文科省も最初は存在を認めなかった。 森友学園の小学校建設問題では籠池泰典前理事長が首相夫人の昭恵氏との親密さをアピールしていた。国有地売却で８億円の値引きに国はなぜ応じたのか。財務省はいまだに実態解明に協力していない。 政と官の変質は２０１４年５月、内閣人事局の発足が転機となった。官庁の幹

政府は地方創生の一環として、大学改革の施策を決めた。 柱は二つある。地域の産業振興と人材育成を担う地方大学を支援することと、都心への学生の流入を抑制することだ。 特に後者は、東京２３区内で大学の定員増を認めない方針を掲げる。２３区内で大学が新学部などを設ける場合も、既存学部の改廃が条件だ。 「東京に学生がみんな吸い上げられてしまう」。そんな思いを地方が抱くような実態は理解できる。 文部科学省の調べでは、２３区の大学の大学院を含めた学生数は５２万６０００人で、全国の１８％を占める。この１０年間一貫して増えており、校地移転で都心に集まる傾向も続く。 一方、地方の大学は恒常的な定員割れに苦しんでいる。特に都市部以外が深刻で、私立大が自治体運営の公立大に転換して、大学存続を図ろうとする例も各地で見られる。 だが、２３区内の大学定員を抑制することで、地方大学が活性化するかは疑問がある。 ２０１８年以

人事院は８日、２０１７年度の国家公務員の月給を０・１５％、ボーナスを０・１０か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。 人事院が月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは４年連続。４年連続のプラス勧告は１９６５年以来、５２年ぶりとなる。公務員の６０歳定年の延長を「適当」とする報告も提出した。 勧告通りに実施されれば、月給は平均で６３１円増え、ボーナスの年間支給月数は４・４０か月分となる。年間給与は平均で約５万１０００円増える。 過去に４年連続プラス勧告となった６５年当時は「東京五輪景気」が続いていた。人事院は、今回の４年連続プラス勧告について「安倍首相の経済政策『アベノミクス』の効果で、民間の賃上げが着実に進んだため」と分析する。

築地市場（東京都中央区）の豊洲（江東区）移転をめぐり、土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法だとして、都民約４０人が石原慎太郎元都知事への賠償請求を都に求めた訴訟の進行協議が７日、東京地裁であった。都側は、平成１４年に東京ガスと結んだ「汚染のない価格で購入する」との合意に「法的拘束力があった」とする、従来の主張を撤回。「中間的合意にすぎず、法的義務は生じていない」とした。 都側はこれまで、石原氏に責任はないとの方針だったが、小池百合子知事が１月、訴訟方針の変更を表明。それに伴い、都側は弁護団を一新した。 ７日に都庁で会見した都側の新弁護団は「（旧弁護団の）主張を明確に撤回する。真相究明に努め、裁判所の公正な判断を求めるのが基本的な姿勢」と説明。「（石原氏が）裁量権を超えているという疑いもあるかもしれないが、判断は裁判所に委ねる」として、石原氏にとって不利になる証拠も含めて訴訟で提

このグラフを見た評価が「格差が拡大している、以上」で良いのでしょうか。格差の広がりなんぞよりはるかに恐ろしいものを表しているんだが、見えません？(´・ω・｀) https://t.co/08CnRm6CjS

所得税の累進を強化しようとするとどの層が該当することになるのかは大きな問題ですね。800万円以上の累進は強化することになるでしょうし場合によっては600万円以上も入るでしょうね https://t.co/91zkNYVonu

財務省が緊縮政策を推進しようとしていて、自民党の中に財務省派の人が多く、次の首相が財務省派の人になったら緊縮政策で日本の景気が悪くなる…… というような話を最近よく見るんだけど、話がよく理解できない。以下のような疑問が浮かぶ。 財務省っていうのは特定の政策を推進するインセンティブがあるの？財務省は政治家に対して影響力を持っているの？（財務省派、という派が存在しうるのはつまりそういうことでしょう？）財務省はなぜそのような政策を推進したいの？誰か教えて。

国際経済労働研究所が出している月刊誌『Int'lecowk　国際経済労働研究』の８月号に、同志社大学の石田光男さんが「 「同一労働同一賃金」の「同一労働」とは何か」という見開き２ページの短文を寄せています。 http://www.iewri.or.jp/cms/archives/2017/08/intlecowk-201781072.html 見開き２ページといいながら、ここまで端的に物事の本質をズバリと書いたひとはあまりいないようにも見受けられるので、その冒頭部分の数パラグラフを引用しておきます。 ・・・日本の何がこの本来平易なはずの問題を難題にしているのか。手順を追って考える必要がある。 まず確認しなくてはならない点は、これが少しも難題ではない欧米諸国の実情を知ることである。･･･これらの国々では、そもそも賃金というものは、日本のように個別企業が管理の手段として活用できるものとは考えら

まあ、新聞記者が今さらのように記事にすること自体は別に良いんですが、 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170806-OYT1T50030.html（労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ） 過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。 政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。 安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月１００時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。 そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適

本ブログでは、原則として新聞記事「だけ」をネタにエントリを書かないようにしています。というか、できる限り、当該当事者による発表資料なり何らかの文書なりをもとにしたエントリになるように努めています。まあ、政労使といった団体の場合、概ね新聞記事が載ると前後して何らかの資料があっぷされていることが多いのですが、ある会社がこういうことを決めたみたいな記事、とりわけ日経新聞に載るその手の記事の場合、肝心のその会社がうんともすんともいっていない状態であれこれもっともらしいことをコメントするのもいかがなものかと思うことが多く、とりわけツイッター上などで燃え上がっている方々を見て、いろいろ感じるところもあったりするのですが、それはともかく、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19693990U7A800C1TJ1000/ （従業員を転籍、元の職場に派遣　リンクトブレイ

日本の労働時間と賃金をめぐる議論の混迷の根源は、やはりジョブという形でタスクをまとめ、それをよりどころに労使双方の権利と義務を確定するというやり方を取らないというところに淵源すると痛感する。 ジョブディスクリプションがないということは、それ以上やらなくてもいいタスクの上限が存在しないということを意味すると同時に、そこまではやらなくてはならないタスクの下限も存在しないということをも意味する。 誰にどのタスクを課するかという基準がジョブという形で明示的に存在しない以上、それはその時の企業の状況と、個々の労働者の業務遂行能力を見繕って行われることになる。 そしてここに、もう一つ日本型雇用の秘部ともいうべき「能力」をめぐる二重基準が絡む。 日本企業において、「能力」は二つの意味を持つ。本当にあるタスクをやらせてちゃんとそれをこなせるか、実績を上げられるかという意味での「能力」。その労働者にいくらの

安倍首相が「人づくり革命」を唱えていることに、共産党の小池氏が「革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしい」と抗議したという記事が話題になっていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASK835VX0K83UTFK022.html まあ、確かにそういう資格があるのは共産党くらいだろうな、とか、そういえばAIに腐敗無能といわれた中国共産党は､今でも革命政党なんだろうか、とか、と思いつつ、 一方、そんなこと言い出したら、いま世間で話題の第４次産業革命ってどうよ、とか、いやそもそも第１次というかトインビーの名付けたあの２００年前の産業革命はどうよとか、まあいろいろと考えさせてくれます。 それくらい「革命」という言葉は未だに結構話題のネタになるようですが、言葉の幹のはずの「人づくり」については、あまり話題になっていないようですが、でもね、戦後労働政策、教育政策の歴

「インフレ率が上がらなくても、失業率が低下すれば金融政策の目的は達成されている」とあるのですが、リフレ派的には経済が停滞してるのは物価が上がらないためで、物価を上げるのが金融政策の目的だったはず。リフレ派に喧嘩を売ってるのかなw https://t.co/lVV5HbWqPA

「政府と同じくらい、民間企業だってやっぱり信頼できない」という教訓を、そろそろ大事にして欲しい。

金さえ配ればなんとかなるっていう単純な発想がリフレとか子ども手当に騙される元凶 なぜ賃金が低いのか、なぜ財政緊縮したがるのかを理解し共感した上で、それでもあなた方は間違っているのだと語らねばならないのではないのかと

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

学術論文を持ってこいと言ったのに、信用乗数一定の根拠が日本は農耕民族だからとは恐るべし。 http://i.imgur.com/6uZYfRK.jpg このように応戦しておいた。 https://twitter.com/chihoumin/status/886440934417678336 学術論文や統計は既得権益を維持したい人によって捏造されるから根拠としては不十分であり、いろいろと権威づけをして、高橋洋一や田中秀臣が言うから正しいとのこいつの論法は新興カルト宗教そのもので、高橋洋一や田中秀臣がよく用いる論法。 そのうえで、リフレ派お得意の数量調整や需給の調整を全力否定し、価格調整の話とは呆れたもの。 おまけに外国人投資家を引用するとは、変動相場制下では内需と外需を区別するのは素人との若田部昌澄や田中秀臣の主張であり、投資家を引用するのは取引需要と投機的需要を区別しない経済学に基づくもの

同志フミン少佐 @IcyFumin 人材派遣のリンクトブレイン（東京・千代田）は顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。nikkei.com/article/DGXLZO… 一文目で既に意味が分からない（・∀・） 2017-08-05 10:35:53