今春闘で基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）は0.77％（前年は0.48％）となった。定期昇給とベアを含めた月給の平均賃上げ率は2.16％（同1.98％）。連合が16日、加盟組合の同日午前10時時点の第１回回答集計結果を発表した。 安倍晋三首相は昨年10月の経済財政諮問会議で、今年の春闘で３％の賃上げを実現するよう企業に求めた。経団連の榊原定征会長も１月の会見で、「３％の賃金引き上げという社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討を期待したい」と述べた。厚生労働省によると、主要企業の春闘では２％台の賃上げが４年続いており、2017年は前年比0.03ポイント低下し2.11％だった。 連合の神津里季生会長は16日の記者会見で、「今後の展開にどうつなげうるかという意味で、非常に価値のある回答を引き出していただいた」と語った。 政府は賃上げにより消費が喚起され、企業業績の改

大卒内定率、過去最高の９１％＝採用意欲高まる－２月１日時点 厚生労働、文部科学両省は１６日、今春卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率が前年比０．６ポイント上昇の９１．２％となり、過去最高を更新したと発表した。上昇は７年連続。「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）という。 地域別では中部が１．５ポイント上昇の９３％となったほか、関東、近畿、北海道・東北も９０％を超え、中国・四国を除く５地域で比較可能な２０００年以降の最高を更新した。中国・四国は２．０ポイント低下の８４％。大企業が少なく、地元企業の採用時期が遅いことなどが影響したとみられる。 男女別では、男子が１．１ポイント上昇の８９．９％、女子が横ばいの９２．８％。また文系は０．７ポイント上昇の９１．０％、理系は０．３ポイント上昇の９２．４％だった。 今月から本格化した来春卒

それよりも「ゼロ金利下」でも！MBさえ増やせば金融の更なる緩和になると思い込んでいる学者がこの世に存在することにまずゾッとするわ(´・ω・`) https://t.co/GEhgsA6PSD

個人的に「重税デフレ論」は、自分が生み出した（？）新説として気に入っています。ＭＭＴ論的に考えれば、デフレとは国民に対する税金のかけ過ぎによって発生するものだから、減税してやれば、デフレは脱却出来るのです。

減税されて嫌な思いをする人は、基本的に居ないでしょう。だからポピュリズム的財政支出論として、減税を推します。これをＭＭＴ論に合体させるならば「デフレとは、税金のかけ過ぎである。重税がデフレを引き起こしている。」と言えると考えます。「税金が重いからデフレ」論の拡散をお願いします。

ポエニ戦争　第3次ポエニ戦争　滅亡3　カルタゴは劫火の中に滅び、その跡地には塩が撒かれる https://t.co/qfw1jFYP50 ローマの恨みは深く、カルタゴが二度と復興しないよう、焼け跡には塩が撒かれたと伝えられます。塩害で植物が育たないようにされた

ともあれ、財務省滅ぼすべし、更地にして塩を撒く。

何つか、反安倍派の一番気に入らないところって、弱者に対する徹底した無関心なんだよな。大量虐殺組織の財務省の肩持ってまでアベを下ろしたいのか。

デフレなのに公共放送が緊縮を煽って、しかも震災後に増税をやってりゃ、そりゃ「他人への寛大さ」の数値は下がるだろう。 https://t.co/inUR1jIDSK

あの国有地がどういう経緯で売却されることになったのか詳細は不明だが、不動産売却はたしかに維新の政策と一致するんだよな。

イビデンの工場内の池に浮かぶ日本最大級のフロート式太陽光発電所＝愛知県高浜市で、本社ヘリ「あさづる」から スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で世界的に知られる米アップル。そのホームページに昨年三月、岐阜県大垣市の電子部品会社イビデンの名前が掲載された。

行政府とは、何のために存在するか。『悪魔の辞典』を書いた米国の作家アンブローズ・ビアスは、こう説明した。「本来は大統領や首相が受けるべき平手打ちや蹴りを、彼らに代わって受けさせるために巧妙につくられた政治的な仕組み」▼今、この言葉の毒を自らの身をしびれさせながら感じているのは、財務省理財局の「一部の職員」の方々だろう。森友学園への不可解な国有地の売却をめぐる決裁文書があろうことか、改ざんされていた▼国会で首相らの関与の有無が取り沙汰されていた時に、政権に不都合がありそうな記述が消され、作り替えられた。その責を負うべきは「一部の職員」だと財務相は言っているが、国民と国会をだまし続けていた責任を取れるのは、官僚などではなく、大臣だろう▼今月五日には改ざん前の文書の存在が国交省から官邸に報告されていたというのに、どの時点で書き換えの事実を知ったかを質問された財務相の答えは、「三月何日だったっけ。

＜大槌町旧庁舎解体＞賛否同数、議長裁決で決着　町議たちは何を思ったか 旧役場庁舎の解体関連予算案を審議した１５日の岩手県大槌町議会。議員による起立採決の結果は賛成６、反対６の可否同数で、議長裁決にもつれ込んだ。本当に議論は尽くされたのか。拮抗（きっこう）する賛否は何を物語るのか。議員に聞いた。 予算案に賛成した芳賀潤議員は「十分議論した」と強調。復興まちづくり特別委員会で町内各地域を回って意見を聞いたり、議員で話し合うなどしたという。 「今の課題は人口減少や（旧庁舎がある中心部の）空き地をなくすこと」と芳賀議員。「３６５日、被災した旧庁舎を見て生活する人のことを思うと、残せとは言えない。被災したわれわれの手で決め、後世に問題を残すべきではない」と話した。 対照的に東梅守議員は「急いで進める必要があるのか。未来の人にも考える猶予を」と訴え、予算案に反対した。保存・解体を巡って町民が対立したま

東北経済産業局がまとめた１月の東北の百貨店・スーパー販売額動向（速報）は、全店（百貨店２１店、スーパー４７８店）が前年同月比０．２％増の１０４８億４８００万円で、２カ月連続のプラスとなった。 百貨店は１．１％減の１８１億１９００万円だった。主力の衣料品が１．５％減の６０億４８００万円。コートなどに動きがあったが、売り場面積の減少が影響しマイナスとなった。飲食料品も５．３％減の４９億９４００万円で、寒波続きで客足が減った。 スーパーは全店が０．４％増の８６７億３０００万円。既存店は０．６％減だった。主力の飲食料品は野菜の高値などにより１．７増の６７２億８６００万円。衣料品は８．６％減の５７億１４００万円と不調だった。 百貨店とスーパーの全店を合算した県別販売額は青森、宮城、山形、福島の４県でプラスだった。コンビニ（４０５２店）は０．２％増の６３８億４００万円で、３カ月連続のプラスとなった。

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 空き室に旅行者を有料で泊める民泊事業が６月に解禁される。これに向けて１５日、都道府県などの自治体で事業の事前受け付けが始まった。政府は宿泊施設不足解消の決め手とするが、自治体は住環境悪化を懸念する。違法な「ヤミ民泊」で女性の遺体が見つかった事件も起きた。解禁間近の民泊の明と暗を考える。【中島和哉、椋田佳代、岸達也】 民泊事業は旅館業法で禁止されてきたが、昨年成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）で６月から年間１８０泊まで認められる。だが、２月末の政府の資料では都道府県や政令市など民泊の届け出事務を担う全国１０２自治体のうち、４割超の４４自治体が事業の区域や期間を条例で制限する意向。政府は民泊促進の規制緩和を阻害すると問題視する。

ＩＭＦは２０１８年と１９年の世界経済成長率の見通しを、いずれも３・９％に上方修正した。ラガルド氏は経済の強さが続くと想定しながらも、保護主義の台頭などで「先行きは曇ってきている」と述べ、成長を下押しするリスクの増大を警戒した。 世界的な負債増大にも触れ、「世界全体で国や企業、家計の負債は最高水準だ」と指摘。想定外にインフレが急上昇したり、金融引き締めが加速する事態を念頭に、高水準の負債が「金融脆弱（ぜいじゃく）性を生む」と述べて懸念を表明した。

【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、アルゼンチンで１９〜２０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、各国が取り組むべき課題をまとめた報告を公表した。「米国の輸入関税が、保護主義的な政策の拡大につながらないようにすべきだ」として、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を決定したトランプ米政権を牽制（けんせい）した。 ラガルド氏は米政権が２３日に発動する鉄鋼・アルミの輸入制限に触れ、「貿易戦争は経済成長を妨げるだけでなく、勝者のいない戦いに終わると歴史は明示している」と述べ、報復措置の連鎖に陥らないように各国に求めた。 「不均衡の解消は貿易に新たな障壁を設けることで達成できない」と指摘し、財政面での対応の重要性を指摘。米国の公的負債の抑制や、ドイツのインフラ投資拡大などを求めている。

確定申告で行った税務署で「後で書き換えればいいでしょ」と不満を爆発させた皆さん。皆さんの本当の敵は目の前の職員ではありません。財務省本省にいる局長などのキャリア官僚です。 あなたの目の前のベテラン国税職員は納税者と同じく、財務省のキャリア官僚に日々虐げられ、泣かされているのです。

これ、証明出来るんですかね？ リフレ派の口や態度が悪いから、理解者が広まらず政策実施がなされない、と類似？現実は口も態度も改善されないのにリフレは実施(理解は広まっていないかもですが)。 妄想か願望、金本位心性と似たようなものかと… https://t.co/b3IcdCwnie

書き換え自体は大問題ではあるが、内閣総辞職なんてレベルの話ではないし、こんなもんで総理が退陣するような事になるのなら、それって日本の政治や経済への不信感につながるだけだろうがなぁ…。円高進んで日経平均も下げるやろ、で、消費税増税入って失われた〇〇を10年延長するか…？

安倍擁護のため、嘘でも何でも持ち出すの恥ずかしくないのかな。

「森友事件＝同和の陰謀論」　関西人から「あそこ同和地区ちゃうやん」との指摘が相次いで音頭取りが遁走。こんどは代わりに「生コン労組＝辻元議員の犯行」説をageにかかってきた。それでもトレンドに入るんだから敗残兵の洗脳解除は今後の課題。将来にわたって日本社会に負担となるだろう。

金融緩和さえしておけば、緊縮財政だろうが縁故優遇で公文書偽造が起きても擁護するネットリフレって頭のネジが飛んでる。金融緩和は南無阿弥陀仏だか南無妙法蓮華経か何かか？

安倍エクストリーム擁護を見ると、リフレ真理教・ニセ科学真理教だな。

社会保険料と一元的に徴収できるのはメリットでもありデメリットでもあり得るよなあ。。社会保険料まで財務省が管理して財政再建に回しかねない気が＞RT

何度も言ってるが、雇用増大は主に医療、福祉関連の雇用増によって齎されてるので、現状の雇用状況は金融政策ではなく財政政策によって齎されたもの。 因みに製造業はずっと減少傾向である。

思い出すシリーズ：東日本大震災による負の供給ショックでインフレが起こると言っていた経済学者

通勤ラッシュ緩和のために、その時間の運賃値上げして会社に出社時間をずらすインセンティブ与えるシンガポール方式、賢いな。 https://t.co/bJL7E4LHhc

財務省(予算編成)に、歳入(国税徴収)を関わらせない事で、予算編成に対して純粋に批判が出てくるようになる。 https://t.co/f6CaTSQO6h

「国税庁を財務省から分離して歳入庁にしろ」って意味あるの？って思うかもしれないけど 「財務省批判すると必要以上の国税調査される」って事が無くなるわけだよ。 これだけで、財務省批判する人がどれだけ増えるか。 やましい事が無くて… https://t.co/Jq91OSIXHf

所得税だけを累進負担に見せて、公的保険と消費税で逆進的な制度を作ってしまった日本は、この先 確実に貧富の差を広げていくよ。

サラリーマンは、できないこともない、とは思うけれども あの頃を思い出すといろいろと脳にリミッターがかけて対応していたなぁ、と思う

「自営だって大変だ」というのはそのとおりだけど、メンヘラは勤め人の方がなりやすい印象はある。

麻生政権は定額給付金配ったりメディア芸術総合センターおっ建てようとしたり、ネオリベや緊縮とは一線を画していたんだけどね。政権交代すればもっと良くなるという幻想の期待値の前にさんざんな言われ様だったが。

「移民改革を求める進歩派」という団体のビデオによると、匿名の証言者は、８０年代後期のカリフォルニアでは建設作業員に時給１５ドルや２０ドル、腕のいい職人には時給４５ドル以上払う場合もあったが、市場の変化と不法移民の流入で、現在は平均… https://t.co/J0Vzc730D4

中野円佳さんより『上司の「いじり」が許せない』（講談社現代新書）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062884693 「いじめ」と「いじり」の最も大きく違うのは、「いじめ」は被害者に対して悪意を持って行われるものですが、「いじり」は加害者側が被害者に対し「愛ゆえの行為」「良かれと思ってやっている」点です。しかし、「いじり」の被害者は、加害者の思いも寄らないほど精神的にダメージを受け、「線路に飛び込みそうになった」り（取材した某一流企業勤務総合職女性のコメント）します。 本書では、日本でおそらく初めて職場における「いじり」について真っ正面から向き合い、実態調査し、問題提起します。「いじり」の被害者はもちろん、「自分も加害者かもしれない」と思い当たる節のある多くの読者の方に手に取ってい