ホワイトカラー・エグザンプション（アメリカ：2018年3月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

2016年12月に行われる予定だったホワイトカラー・エグザンプションに関連した労働基準法の規則改正は、一年後を迎えてようやく決着する見込みだ。さまざまな利害調整の結果、4万7476ドルだった当初案は、3万3660ドルに引き下げられる可能性が高まっている。 オバマ政権下のホワイトカラー・エグザンプション改革 オバマ前大統領は2014年に連邦労働省に対して行政規則の変更を検討するように指示し、連邦労働省からホワイトカラー・エグザンプションの対象となる週給要件を455ドルからほぼ倍増の913ドルに引き上げる案が翌年5月に公表された。これは年収で4万7476ドルに相当する。 オバマ政権は一貫して労働者賃金の底上げを目指していた。連邦最低賃金の引き上げ、連邦政府が契約する請負労働者の契約単価引き上げ、ホワイトカラー・エグザンプションの対象年収(週給)の引き上げによる残業代支給対象者の増加。これらのう

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残業代支給対象から除外されるホワイトカラーとは、真正な管理職(executive)、運営職(administrative)、専門職(professional)の資格(capacity)で雇用される労働者である。