シェアリングエコノミー下の労働者への職場差別（アメリカ：2018年3月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

2月9日付けインターネット版Daily Labor Reportは、シェアリングエコノミー下で、個人請負として働く労働者の職場差別(Job Discrimination)についてとりあげ、雇用されている労働者と同等の保護が与えられるべきだと指摘した。 ウーバーにおける契約解除事例 スマートフォンを媒介にして、乗客とドライバーをマッチングするサービスを提供していると称するウーバー社では、ドライバーはウーバー社と雇用関係がなく、独立請負(independent contractor)とされる。ウーバー社はドライバーと契約を結ぶ際に、仲裁合意(arbitration agreements)への署名を求めている。紛争が起きた際に、裁判所などの第三者機関ではなく当事者間に限定した解決をはかるためである。 ウーバー社は、乗客の利便性をはかるために、スマートフォンのアプリケーション上で運転手について採点

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点数はアプリケーション上で公開される。点数が高い運転手ほど乗客から再乗車を依頼されやすくなるとともに、点数の低い運転手は淘汰される仕組みを目指している。