其れこそ赤字国債を大量発行して「地方交付金」として倍や三倍にして配れば済む話ですわ。

そういや「リフレ政策」という呼称はついに一般に定着しなかったよな。リフレと言えばタイ式リフレとかそっち。

アベノミクスについてリフレ派の認識は特殊だから置いといて、普通の一般国民の多くはどんなイメージなんだろう。ただ自民党だから経済には強いんだろう程度の認識しかないと思うが。　https://t.co/lxRyQPLZGa

@sunafukin99 緊縮アベノミクスだって多くの日本人は支持してるし、大阪が東京がって話でもないような

「賃金は着実に上昇している！」とか言われているけど、その尻から移民推進とか言い出してるのを見ると、本格的に上昇させる気はないんだろうなと疑いを挟むしかないやろ。わざわざ賃金上昇圧力を邪魔して何考えてんだと。

少なくとも今の自民党はネオリベが主体で緊縮＝財政再建主義がその教義の中心だよ。

竹中平蔵「自分たちが」 岩田規久男「歴史の」 井手英策「正しい側に」 小林慶一郎「いることを」 飯田泰之「忘れてはならない」

@kandtad @Atoooooshi @shuzonarita というか未だにデフレなんですがw 失われた数十年とか言われ続けてもなお未だに緩やかなインフレ状態に戻すことができない無脳政府を抱えた国w

久々のドトール。さすがに200円台はびっくり。 海外行って痛感するのは、 「本当に日本は貧乏」 ということ。この質と価格は世界水準では全く合ってない 日本はもう、過去の東南アジア的になってますね 資本主義自体も再考の余地… https://t.co/ILj16T9UVe

岩手県は、震災からの復興の状況や今後の見通しについて、半年ぶりに公表し、復興事業全体の８割近くが完了した一方で、１０の事業が当初の計画より１年以上遅れる見通しだと分かりました。 岩手県は、半年ごとに、復興の進捗状況などを示す「復旧・復興ロードマップ」をとりまとめていて、７日、県庁で行われた復興推進本部会議で公表されました。 それによりますと、ことし３月末の時点で、７７５の復興事業のうち全体の７７％にあたる５９６の事業が完了し、前回、去年９月末時点と比べて１０％増加しました。 このうち、津波で被災した県立病院のうち、最後の再建となった陸前高田市の県立高田病院がことし再建したことで、医療分野では復興事業がすべて完了しました。 また、災害公営住宅は、建設予定の５８６５戸のうち、全体の９割にのぼる５２８４戸の建設が終わっていて、残っている内陸の災害公営住宅などの整備が進められています。 一方で、市

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緩和継続、丁寧に説明を＝３月会合議事要旨－日銀 金融緩和 日銀は７日、３月８、９日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員の大半は「強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切」との認識で一致。何人かは「市場に誤解が生じないよう（政策方針を）丁寧に説明していくことが重要」と指摘した。 ２月から３月にかけ、市場では株価が一時急落、円高・ドル安が進んだ。何人かの委員は「（日銀の）金融政策の方向性をめぐり、関心が高まっている」ことも影響したと分析。その上で、現状では大規模緩和を終わらせる「出口」を検討する局面に至っていないことを説明していくよう求めた。（2018/05/07-11:49） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

黒田日銀、新体制１カ月＝２％物価達成、長期戦－緩和「出口」見通せず 消費税 金融緩和 日銀総裁 黒田東彦日銀総裁が４月９日に再任されてからまもなく１カ月。新体制発足後、初めて開かれた４月の金融政策決定会合では「２０１９年度ごろ」としていた２％の物価上昇の達成時期を明示しないことを決めた。５年前の総裁就任当初、「２年で２％の物価上昇」を実現するとした黒田氏だったが、今後は長期戦で臨む姿勢に転換。新体制の最大の課題は異例の金融緩和を終わらせる「出口」にどう向かうかだが、物価の伸びは勢いを欠き、見通しは利かないままだ。 新体制では、日銀出身の雨宮正佳氏と、積極緩和を唱える「リフレ派」の若田部昌澄氏が副総裁に就いた。同じリフレ派の片岡剛士審議委員は、１７年７月の就任以降、追加緩和を訴え現状維持に反対し続けているが、若田部副総裁は初会合で現状の緩和策の継続に賛成。正副総裁の賛否がいきなり割れるという

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

大事なのは物理的労働時間の規制であって残業代じゃないと言い続けてもう10年以上経ちましたが、世の中には依然として残業代ゼロを声高に批判するばかりのゼニカネ至上主義者が絶えないようですが、とはいえ労働現場からは少しずつものごとの方向性を変えようという動きも着実に進んできているようで、ピョンヤン版じゃない『労働新聞』には、「18組合導入方向に　勤務間インターバル　ＵＡゼンセン」という記事が出ています。 https://www.rodo.co.jp/news/45021/ ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）加盟の18組合が、今春闘（４月段階）で勤務間インターバル規制の導入に向け妥結したことが分かった。勤務と翌日の勤務の間に一定の休息時間を設けて労働時間に絶対的上限を設ける健康確保対策である。 時間が長い順に労組の名前を挙げると、「11時間」がイズミヤ労組、ウエルシアユニオン、イオン労連イオングローバル

日銀は、もう少し地方債を買えないのかな。 社債、REIT、ETFが買うよりは、地方債をもっと買って、それこそマイナス金利にでもして、地方自治体を支援して欲しい。 https://t.co/I5pzGwxQmx

@Ternod 追加の金融緩和は、もう物理的に不可能でしょうね。市場から国債が消えていますから。追加の財政出動はあると思いますが、せいぜい１０兆円程度でしょう。GDPが５４０兆円もある日本で、そんな微々たる額では、景気浮揚に繋がりません。ガツンと２０～３０兆円はないと。

「今の若者が貧乏なのは若者が努力してないからで、我々が裕福なのは我々が努力したから」っていうのは、バカげたことで「単にバブル後の経済政策がアホだったから」でしか無いですよ。

一円でも安い物を探して24時間注文できてそれが翌日に届くのが当たり前、なのにそれにバリューを認めない国民性でどこに給料の上がり目があるんだよ。企業を殺してんのは対価を認めずに最低限のハードルあげてる国民自身やろ。結局文句言いながら体力のある大企業しか生き残れない環境作ってんのよ。

これ利益誘導じゃなきゃ何？ 特区指定を受けている新潟市、京都府、愛知県で外国人の就農解禁により、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を提供することが可能。 この諮問会議には竹中平蔵氏… https://t.co/cnlUrUusUm

財務省とか関係ないんすよね。「自民党が」緊縮政党なんですよ。

「安倍のほかに誰がいるんだー」というガキのような発想は辞めてもらいたいですよ。そんなこと言う暇があったら、安倍を批判して積極財政要求するなり、政権に巣食ってる連中批判するなり、地元選出の議員にはっぱかけるなりしたほうが建設的じゃないのかね。安倍政権存続させたいんならさ。

強い日差しが注ぐ日中なのに、二階建ての一軒家は薄暗く、玄関に靴が散乱している。サウジアラビアの首都リヤド南部のパキスタン人街。パンジャブ地方出身の出稼ぎ労働者十二人が共同生活を送っていた。 フェザンさん（２５）は配車サービス・ウーバーの運転手。「注文が入るのは夕方から」と言って二段ベッドに腰掛けて紅茶をすすった。一日百七十リヤル（約五千円）で車を借り、手元に残るのが収入だ。農業を営む両親に月三千リヤルを仕送りするが、その表情はさえない。「今の状況が続くなら、サウジを離れるしかない」 サウジは人口三千三百万人のうち３７％を外国人が占め、民間労働力の八割をパキスタンやインド、エジプトなどの外国人労働者に依存する。一方で、サウジ人の七割は高給を約束された公務員。潤沢な石油収入を元手に多額の補助金で国民の暮らしを支えてきた。

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、学校幹部と市教委の組織的な過失を認めた仙台高裁判決を不服とし、市が上告する方針を固めたことが７日、分かった。亀山紘市長は上告関連の議案を市議会に諮るため、丹野清議長に臨時会の招集を伝える。県も同調する見通し。上告期限は１０日。 ４月２６日に言い渡された控訴審判決が津波予見性に関するこれまでの最高裁や高裁の判断枠組みを超えているなどとして、最高裁の判断を仰ぐとみられる。 亀山市長ら市幹部は４月２８～３０日、市議会の全会派に判決内容を説明。亀山市長は今月１日の報道各社の取材に「上告するかしないか、どちらもリスクがある。そのリスクをどのように最小限にするか検討中だ」と述べ、大型連休中に検討する考えを示していた。 控訴審判決は、大川小の一部学区が津波浸水予想区域を含

今から約２０年後には、国、地方ともに行政機能を持続できるかが危ぶまれる。そんな厳しい現実を、政府が直視し始めた表れだろう。 人口減少社会への対応をテーマに総務省の有識者研究会が中間報告をまとめた。２０４０年ごろを想定して課題を網羅的に示し、政策転換を促す内容だ。 少子化対策はもちろん重要だが、人口減少社会の到来は避けられない。ところが安倍内閣はこうした現実とまともに向き合わず、対応は後手に回っている。長期的な対策づくりを早くテーブルに載せるべきだ。 昨秋時点の日本の推計人口は前年より約２３万人減の約１億２６７０万人だった。７年連続の減少である。 研究会が意識的に「２０４０年」をターゲットにしたのは、人口減少と高齢化で行政の運営が最も厳しい人口構成にさしかかるとみるためだ。そのころ日本は人口が年間約９０万人も減る一方で、団塊ジュニア世代が高齢者となり、６５歳以上が約４０００万人とピークに達す

【ニューヨーク＝有光裕】トヨタ自動車がカナダの２工場に約１１億ドル（約１２００億円）を投資する見通しとなった。 投資計画を支援するカナダ政府などが４日発表した。トヨタは生産設備を刷新し、新たに４５０人を雇用したうえで２０１９年からスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の新型車を生産する。 ただ、米国はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、輸入車に関税をかけない条件として、３か国からの部品調達率の引き上げなどを要求している。北米での自動車生産に大きな影響を与えるＮＡＦＴＡ再交渉がどう決着するか見通せない中での投資となる。

青森県と宅配事業大手のヤマト運輸が進めている県産農林水産物の輸送サービス「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ」が好調だ。平成２９年度の取り扱い個数は、前年度に比べ約１・４倍に増加。県港湾空港課が２８年４月から「大阪分室」を設置、きめ細かな営業によって西日本（中部以西）で利用実績を伸ばしていることが背景にある。県産品のより一層の販路拡大に向け、官民一体となった取り組みが注目される。（福田徳行） 県は三方を海に囲まれ、年間を通して豊富な魚種が水揚げされるが、大消費地から距離があるため、流通が課題の一つだった。このため、物流面から農林水産品の販路拡大を支援しようと、県が２７年４月から同社と連携し、全国で初めて同サービスを始めた。 国内向けは青森市に荷物を集約し、仙台空港まで陸送、同空港から大阪・伊丹空港まで空輸する。海外は伊丹空港－関西空港－那覇空港を経由して東南アジアに運ばれる仕組みだ。 同課によると、年間取

民間の非営利活動に法的な地位を与えたＮＰＯ法の立法にかかわった国会議員らが、議論の経過を記した記録や資料を近く国立公文書館に寄贈する。通常、法律ができるまでの過程は国会会議録など公の記録でしか知ることができないが、政党間の非公式協議、議員同士が交わした手書きメモや日記までもが含まれる。いわば「舞台裏」の証言録だ。 １９９８年３月に議員立法で成立し、今年で２０年になるＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）。政治家が民間の知恵を借りて中身を練った「市民立法」で、国会で活発な議論が交わされたが、寄贈される記録からは水面下でも盛んなやり取りが行われたことがわかる。 たとえば同年２月１２日、参院委員会の理事懇談会での法案審議のメモ。公式な議論の場である理事会と違い、非公式な理事懇談会は公式な記録には残らない。 「山本（保氏＝公明党）　この前の修正案の説明は自民党だけだったが、社さも一緒と考えてよいのか 大

超富裕層　富裕層は増えている 資産5億円以上の「超富裕層」は15年に約7万世帯 1億円以上5億円未満の「富裕層」は約114万世帯 それぞれ10年前に比べて4割以上増えた。 https://t.co/V7eo1QX8qy

例えばシムズ教授は財政健全化を放棄しろとは主張しておらず無制限に財政支出の規模拡大を唱えているわけでもない 現実的には非効率な歳出の削減を優先して進めそれでもインフレ目標達成への道筋がつきにくい場合には再度の消費増税延期を検討 https://t.co/cSYMMP1ZFP

うーん.... "ETFの購入量を増やす以外は、地方債や外債の購入など、実行に様々な制約のある手段以外に残されていないようにも思える。"