メルカリ、新卒9割が外国籍=インド名門大出身も 2018年10月01日16時36分 フリーマーケット(フリマ)アプリ最大手のメルカリは1日、同日付で入社した中途採用や新卒社員向けの説明会を東京都内で開いた。新卒50人のうち44人が外国籍で、インドの名門、インド工科大学(IIT)卒業生も含まれる。 同社は通年採用を実施しており、中途・新卒の計約100人が参加した。 新卒の出身地域を見ると、インドが32人で最多。メルカリは昨年、同国でIT技術を競うイベントを開催。知名度が向上し、IIT卒業生の採用に結び付いた。台湾や中国、米国の出身者も採り、海外展開の強化を狙う。 IIT卒業生でソフトウエア開発が専門のサヒル・リシさん(22)は「インターンシップ(就業体験)にも参加し、ぜひ社員になりたいと思った」と話した。(2018/10/01-16:36)
9月27日、都道府県と市町村の平成29年度普通会計決算の概要が総務省から発表されました。 平成29年度都道府県普通会計決算の概要(速報) 平成29年度市町村普通会計決算の概要(速報) 一般的に、翌年度にどのような政策・事業を行うかということが分かる「予算」が注目されがちですが、実際にどのような結果になったのかということが分かる「決算」も、地方自治体の財政状況を把握するためには重要です。 今回発表されたのは「速報」であり、11月末に公表されるはずの確定値で内容が変わりうるものですが、全体的な傾向が大きく変わることは考えにくいため、これに基づいて地方自治体の決算について見てみましょう。 普通会計決算の速報とはまず、「普通会計」の定義を確認してみましょう。 地方財政白書では、普通会計について、「個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であること
朝イチで軽減税率の特集。 こうやって「増税は規定路線」を押していくのだなぁ。 増税やめりゃ良いんだよ。 本当にわからないのだけど、なんでみんな増税に反対しないの?
福祉の学習を進めると必ず出てくるのが、「応能負担」と「応益負担」の違いです。 応能負担とは、文字通り能力に応じた負担であり、 利用者の所得が高ければ高い利用料を支払い、 逆に所得が低ければ低い利用料を支払うというもの。 応益負担は、受ける利益に応じた負担であり、 利用者の所得に左右されずに、一定の利用料を支払うもの、 福祉の現場では、応能と応益が混在して、利用者から負担を求めています。 応能に代表されるものとして・・・・・ 一定の老人福祉施設における食費と光熱費、養護老人ホーム(特養ではない)の利用料など 応益では・・・・・ 介護サービス利用料の一割負担、通所事業所における食費など 障害者福祉サービスでは、一定の負担水準まで応益を求めるものの、応能の側面が強く、 高齢者福祉サービスでは応益の色彩が強く出るものの、生活保護や原爆手帳、重度障害などの条件付きでサービス利用料の減額があります。
「税と社会保障一体改革」を斬る 財源は応能負担で=浦野広明教授 政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は2日、改革案を決定し、消費税率を2015年度までに10%へ引き上げることを明記しました。社会保障財源を口実にしながら、年金の支給開始年齢引き上げなど社会保障切り捨てが盛り込まれています。「逆進性の強い消費税を増税することは憲法違反」と指摘し、「社会保障財源は応能負担原則を貫くべき」と訴える立正大学法学部客員教授で税理士の浦野広明さんに聞きました。 憲法の税制原則 日本国憲法は詳細な人権保障の規定を置いている。11条の「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」であるという規定は、人権宣言以来における人類の歴史の成果をうたうものである。 基本的人権はまた、すべての人間が人間として平等であることを当然の前提としている。 憲法14条は第2次大戦前にあったもろもろの差別を否定し、「すべて国
最大震度7を観測した北海道胆振(いぶり)東部地震は、液状化や大規模な土砂崩れ、地割れなど各地に甚大な被害をもたらした。地震から4週間近く経過した現在も生々しい爪痕が残り、被災した住民たちは今後の暮らしを描けずにいる。(北海道胆振東部地震取材班) 被害が大きい厚真(あつま)、安平(あびら)、むかわの3町は、広範囲で土砂崩れや地割れが発生。厚真町では、山裾の住家が分厚い土砂の波にのみ込まれた。がれき撤去は進んでいるが、今もむき出しのままの山肌が衝撃の大きさを物語る。町民広場には壊れた家財が山積みにされ、災害ボランティアが分別に励む。 同町は米どころで知られ、土砂崩れ現場周辺の水田には黄金色の稲穂が実る。収穫期を迎えたが、自宅や農機が被災し、身動きできない農家も多い。 3町で計130戸の仮設住宅の建設も始まった。安平町の追分公民館で避難生活を送る有山文子さん(88)は「自宅は倒壊の恐れがある。ど
地震で発生した北海道厚真町の大規模な土砂崩れと、町内の避難所で段ボール製のベッドを設置する被災者(右上)、デマへの注意を呼び掛ける苫小牧市のHP(左下)のコラージュ 最大震度7を観測した北海道の地震被災地を9月に取材した。現地では強い余震に加え、住民が会員制交流サイト(SNS)などに拡散したライフラインに関するデマに不安を募らせていた。東日本大震災でも問題視された災害時のデマ。今回、道内自治体はホームページ(HP)などで注意喚起し、一定の効果を上げていた。災害時にパニックに陥らないためにも、各自が平時から情報の取捨選択を心掛ける必要がある。 「苫小牧市で地響きがしているので数時間後、再び大地震がくる」。9月6日に最大震度を記録した北海道で、消防や自衛隊からの情報を装った書き込みがSNSなどで流れた。デマだ。同8日夜に爆発的に拡散した。 苫小牧市には「本当に地震が起きるのか」などの電話が殺到
来年10月1日に予定される消費税率10%への引き上げまであと1年となった。3年前に行うはずだったが、安倍晋三首相が景気への影響を理由に2回も延期していたものだ。 首相は今回「基本的に上げていく」と述べている。だが増税の原点をわきまえているようには見えない。 消費税は急速な高齢化社会を支える重要な財源である。 高齢化で増え続ける社会保障費を巡り、政府は多くを借金で賄ってきた。積み上がった国の借金は1000兆円超と危機的な状況にある。 このままでは将来世代が背負う借金が膨らむ一方だ。無責任なつけ回しをなくすには、現在の世代の負担を増やすことが避けて通れない。 高齢化と人口減の危機 ところが首相は、先の自民党総裁選で党のインターネット番組に出演した際、「できれば上げたくない。しかし昨年の総選挙で約束した教育無償化を始めるには上げなければならない」と述べた。増税の目的を自分に都合良くすり替えるもの
9月19日夜。自民党総裁選の投開票を翌日に控え、党のインターネット番組に出演した安倍晋三首相は視聴者の「消費税を上げないでほしい」という声に苦笑しつつ、こう回答した。 「私もできれば上げたくありません。それは本当にそうなんですが、昨年の衆院選で約束した幼児教育の無償化を来年10月から始め、再来年、高等教育の無償化をスタートするには、やはり消費税を上げなければなりません」 首相はかねて消費増税による財政再建に慎重な立場を取ってきた。増税に拘泥するあまり、景気を腰折れさせてしまってはデフレ脱却の道が閉ざされてしまうからだ。増税しなかった場合の金利上昇や国債暴落をあおる財務省に対しても不信感が強かった。 民主党政権下の平成24年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法は27年10月に消費税率を10%に引き上げるとした。だが、26年4月の8%への引き上げで景気は失速する。財務省の見立てとは逆だった
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、西日本豪雨や台風21号など自然災害の被害で大企業製造業、非製造業ともに業況判断が悪化した。特に非製造業が2年ぶりのマイナスに陥ったのは、訪日外国人客(インバウンド)の減少が大きい。地球温暖化で大雨被害が今後増えるとの見方もあり、経済活動への打撃をいかに抑えるかが課題となる。 「立て続けに発生した自然災害で個人消費や生産活動にマイナス影響があり、関西空港が大きな被害を受けたことでインバウンド需要にも大打撃を受けた」 大阪銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は台風21号が直撃した9月までの関西経済をこう振り返る。高潮被害で一時閉鎖した関西国際空港は9月の外国人入国者(27日まで)が前年比46・64%減となり、企業の輸出入に加え物流の停滞で生産にも打撃を与えた。 9月6日に震度7の地震に見舞われた北海道でも全域で停電が起き、94万
原発停止で電力危機懸念=計画停電回避へ綱渡り-ベルギー 2018年09月30日16時39分 【ブリュッセル時事】ベルギーが11月に電力危機に陥る懸念が浮上している。国内電力需要の約5割を賄う原発7基のうち、6基が修繕や点検作業で運転停止するためだ。政府は未利用の火力発電所の稼働や隣国からの輸入などを検討。国民生活への影響が大きい計画停電の回避へ綱渡りの対応を迫られている。 【特集】矛盾に満ちた「原発政策」を国民は本気で「議論」せよ ベルギー政府は2025年までにすべての原発の運転を終えることを計画。ただ、代替電源への転換は進んでおらず、運転開始から33~43年が経過した老朽化原発に依存するひずみが表面化している。 ベルギーの送電を担うエリア社は9月26日、「160万~170万キロワットの追加電源を確保できなければ、計画停電せずに安定供給を保証することはできない」と発表した。同国では近年、原
エネルギーを語ろう 米国ではいま、風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばす「エネルギー革命」が起きているといいます。公益財団法人・自然エネルギー財団(東京)で、ロマン・ジスラー氏とともに米国の電力市場の実態をリポート「自然エネルギー最前線in U.S.」(https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20180704.html)にまとめた石田雅也氏さんにインタビューしました。 ◇ ――リポートをまとめてみての率直な感想をお聞かせください。 「想定した以上の変化でした。米国のエネルギー市場をめぐっては、(画期的な採掘法で石ガスの埋蔵量が飛躍的に増えた)『シェールガス革命』が記憶に新しいですが、次の『エネルギー革命』が進んでいます。風力発電と太陽光発電の導入量が2010年ごろから急拡大しているのです。トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に
<抜粋>岩田規久男氏 実質雇用者報酬は、安倍政権前の12年度と比べ16年度は2.8%増加したが、実質的な税・社会保障負担が10.7%も増加した。 <私見> 一方で高齢者の年金は増えず、節約志向を強める要因になっている。現役世代の賃… https://t.co/bbfv2QAyyZ
12 だが、増税による税収増のかなりの割合を、政府消費や公共投資の増加に使わず、財政再建に使う(つまり支出しない)なら、その差額分だけ、総需要は減少し、GDPはマイナスの影響を受けるだろう。
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