「構造改革ネオリベ教？なんですかそれ。普通に経済学の標準的理論に則ってるだけですよ？」こう。

人間関係をバラバラにして「構造改革すれば」「規制緩和すれば」「競争させれば」世の中が良くなる様に洗脳を続けたわけやん。今までの集団が既得権益者であり其れを潰せば其の先に個人の利益があるように見せかけてたわけやん。けれども構造改革・規制緩和すれば最終的には個人所得が下がるワナ。

規制緩和・構造改革・ネオリベは個人を丸裸にして「剥き出しの労働力」を秤にかけて絞って絞って絞り出したんやろ。そうして人件費削減が成功すりゃデフレになるわな。物価は人件費そのままやもん。

1万円の商品を買ったら1000円の納税で納付はお店にやってもらうんですよ。 まるで消費が悪いことかのように税金を取られます。収入10%減です。 消費税増税まであと１年、『1000円の商品買ったら100円が消費税、1万円だったら1… https://t.co/xYYG0m4QUH

NHK おはよう日本 公式 @nhk_ohayou １日（月）「おはよう日本」▼台風２４　列島を縦断　各地の被害など最新情報▼沖縄県知事選挙　どうなる普天間基地移設▼消費税率引き上げまで１年▼リアルの店舗がなく神出鬼没にサービスを提供する“ゴーストビジネス”の最前線▼「まちかど情報室」と「朝ごはんの現場」は休止します▼変更の場合あり 2018-09-30 21:00:29

某暗黒なんちゃらは小泉政権下の量的緩和は成功したと吹聴してるが、バーナンキから見ると失敗だという認識なのね。

量的緩和は2000年前半の日本で行われた（失敗した）プログラムを指す用語であり、私たちの国債買い取りとは多くの点で異なっていたからだ。日本の量的緩和プログラムはマネーサプライを増やすことを目的としたものであったのに対して、(続く）

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切り、自身のバランスシートを縮小する中で、ドルと米国債利回りは上昇しており、海外投資家によるドル資金調達は、割高かつ困難な状況に陥っている。 ９月２８日、米ＦＲＢが利上げに踏み切り、自身のバランスシートを縮小する中で、ドルと米国債利回りは上昇しており、海外投資家によるドル資金調達は、割高かつ困難な状況に陥っている。写真は米ドル紙幣。シンガポールで昨年６月撮影（２０１８年　ロイター/Illustration） こうした状況は明白だが、意外なのは、そして恐らく懸念すべきは、ドルがいかに高く、希少になりつつあるかということだ。 通貨スワップ市場では、これまでストレスの兆候はなかった。同市場は、幅広いドル需要や流動性、調達をを示す上でもっとも注視されている指標の１つだが、オフショアドル需要は容易に満たされ、相場も安定してい

小山プリンスホテル社長：名古屋で最大１割値上げ＝「市場動向見ながら」 2018年10月02日15時41分 西武ホールディングス傘下のプリンスホテル（東京）の小山正彦社長は２日、名古屋市内で記者団の取材に応じ、２０１７年１０月に開業した名古屋プリンスホテルスカイタワー（名古屋市）の今年７～９月の稼働率が約９割に上ったと明かした。その上で「ホテル市場の動向を見ながら単価を上げていきたい」と述べ、同ホテルの宿泊単価を数年間で最大１割程度引き上げる方針を示した。（2018/10/02-15:41）

１年後、０．８％上昇＝企業の物価見通し－日銀調査 2018年10月02日09時58分 日銀が２日発表した企業の物価見通し（９月調査）によると、１年後の物価上昇率の予想は全規模全産業ベースで前年比０．８％となり、６月の前回調査から０．１ポイント低下した。３年後と５年後の予想はいずれも１．１％で、前回から変化はなかった。（2018/10/02-09:58）

「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」 8%に増税した年の甘利さんの言葉です。その方が選挙の責任者になります。 高橋洋一先生が仰る通り来年の4月5月に増税なしになるのでは？ 【お金は知っている】アベノミクスは株高で… https://t.co/m5TQHBHhyw

どんなに手を打っても2％増税と軽減税率という政策は、経済的にも生産性が低く、むしろ経済を悪くする。そのことがわからないのはわかりたくないからだ。事実を捻じ曲げ日本をデフレに逆戻りさせる政治にノーを。

来年秋の消費増税に反対するのにいまだに2014年春の消費増税に反対したのと同じ理屈（それも外れた理屈）を使ってる連中がいるってのがなんだかなぁ、だよね。 やれ自殺が増えるだの、日本経済が終わるだの、前回の増税で起きなかったことを同じように言ったところで説得力無いでしょうに。

間近に迫る消費税増税に備えて消費者が財布の紐をしめてるからじゃないの？(･ω･ ) #wbs https://t.co/tmnZe09u0d

消費増税やら保険料値上げしなきゃ、今頃デフレ完全脱却できてたかもしれないのにねぇ。やってしまったものは仕方ないが、これからは増税・保険料値上げ凍結宣言して、さっさと可処分所得増やせよ。RT

リフレ派って正直な話、理論面にも問題があったんだろうけど、それだけでなく筋の悪い人脈を吸い寄せすぎたところは否めないと思うよ。それだけでも愛想つかすに十分だろう。

経済が成長して企業の業績さえ良くなれば給料も比例するように上がるはずみたいな素朴な認識（トリクルダウン？）がある人が多いだろうけど、とてもそんな単純なものじゃないだろう。経済学界隈はそのへんで視野狭窄な傾向が強いように思われる。https://t.co/fACRWZJfdH

安倍政権が総力戦で支援した候補の敗北は、与党内に衝撃を与えた。安倍晋三首相は自民党総裁選でも地方票で苦戦しただけに、地方で人気があまりないとの見方が広がったためだ。来夏の参院選の勝敗を左右する三十二の改選一人区での苦戦を予想する声も出始めている。首相が目指す改憲論議にも影響しそうだ。 「自民党総裁選と沖縄知事選で、地方での首相の不人気が決定的になった。参院選はかなり負けるのではないか」。自民党関係者は、首相が総裁に連続三選された直後に出ばなをくじかれる形となった沖縄での敗北を、こう総括した。 首相が石破茂元幹事長を大差で退けた九月の党総裁選。国会議員票で八割超を得たものの、地方票は５５％の支持にとどまった。特徴的だったのは、都道府県別にみると、十県で敗北したことだ。そのうち茨城以外は、鳥取・島根など合区を含む参院選一人区となる県だった。地方からは経済政策アベノミクスの恩恵を実感できない、と

自民党総裁選は、予想通り安倍３選となった。安倍晋三首相の「圧勝」だったのか、石破茂元幹事長の「善戦」だったのか、今もって両陣営はそれぞれ異なる立場の主張を繰り返しているが、国民目線から選挙論戦の中身を見ると、一騎打ちであるにもかかわらず、争点が明確にならないままに終わった「不完全燃焼」感は否めない。 経済政策での論戦不発 とりわけ、私は、最も重要な関心事であった経済政策において、これほど突っ込みどころ満載の政権の政策に何ら一撃を加えることができなかった、石破元幹事長の戦略的失敗に、この先まだまだ続く自民党政権への不安がより一層募るところなのである。 そもそも、チャンピオンとチャレンジャーの戦略は根本的に異なる。 チャンピオンは、勝てなくても負けなければ、引き分けでそのまま「勝者」で居続けられる。一方、チャレンジャーは「勝利」以外にチャンピオンを引きずり下ろすことはできない。 負けないままに

外食大手のロイヤルホールディングスは天丼チェーンの「てんや」に、完全キャッシュレスの店を試験導入する。客の９割が訪日外国人という東京・浅草雷門店を改装し、２日に開く。 効率を引き上げ、外国人従業員が働きやすくすることも狙う。順調なら、ほかの店への導入を検討していく。 注文は、入り口近くのタブレット端末でしてもらう。その画面には「現金の支払いはできません」などと日本語や英語、中国語、韓国語で表示する。 会計には、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどを利用する。主に中国で使われる決済サービス「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」も使う。 従業員が会計に対応する時間を短くでき、閉店後に現金と売り上げを照合する作業もなくせる。 試験導入した浅草雷門店の屋号は、「天丼てんや」から「大江戸てんや」に変えた。天丼てんやは、エビ１本付きの天丼の並盛りが税込み５４０円。大江戸てんやはエビ２本付きの天丼

今日のランチは何にしよう？　昼休みはサラリーマンにとって、午後以降の仕事を乗り切る重要な補給時間。福岡市・天神で働く私の場合、普段は飲食店に足を運ぶことが多く、デパ地下やコンビニで買った弁当で済ますことはまれだったが、1年後はどうなるか分からなくなった。 来年10月1日、消費税率が現行の8％から10％に上がる。これに伴い導入されるのが軽減税率制度。市販の弁当は「酒類・外食を除く飲食料品」として税率は8％に据え置かれる。少しでも家計負担を軽く、と考えるのが消費心理。改定後はこのお得感にひかれ、弁当族が増えそうな気がする。問題は弁当を食べる場所。状況次第では「外食」となり、軽減税率の適用外となる。 国税庁によると、外食とは「食事の提供」であり、詳しく言えば「食事の提供を行う事業者が、テーブル・いすなどの飲食に用いられる設備がある場所に置いて、飲食料品を飲食させる役務の提供」。しかし、どこからど

消費税１０％まで１年＝軽減税率を初適用－対応迫られる小売り・外食 2018年09月30日16時19分 来年１０月１日の消費税率１０％への引き上げが１年後に迫った。消費税増税をこれまで２度延期してきた安倍晋三首相は、９月２０日の記者会見で「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。政府は家計への影響を抑えるため、生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入する。小売り・外食店などは新たな対応を迫られる。 軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年１０月以降も８％に据え置かれる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「家計の負担を和らげる効果がある」とみる。 ただ、軽減税率の対象とそれ以外の両方の商品を扱う店舗は、複数税率に対応するレジを導入するなどの準備が必要だ。特に内部で飲食できるイートインスペースがある店では、同じ食料

台風が迫りくる中、少し前に買ってあった岡本隆司『近代日本の中国観　石橋湛山・内藤湖南から谷川道雄まで』（講談社選書メチエ）を一息に読みました。 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000312486 日本は、つねに中国を意識しながら歴史を歩んできたが、とくに、明治維新以後、近代日本となって以来、中国研究はきわめて深く、幅広いものとなり、東洋史という歴史分野を生み出した。 では、明治以降、戦後に至るまでに、日本人はどのように中国を研究し、考えてきたのか。 歴史に名を残す学者たちの研究をあらためて読み直し、「日本人の中国観」の形成と変遷を跡づける。 それはまた、日中関係を考え直す契機にもなるだろう。 石橋湛山の「小日本主義」とはなんだったのか。巨人・内藤湖南の「唐宋変革論」とは？ 宮崎市定や谷川道雄など、数多くの論者の中国論にふれ、その歴史

凄いよな…歴代のノーベル賞取った学者さんが皆声を揃えて「もっと予算を出して若手に研究する機会を作るべき」って何度も何度も言ってるのに、なぜか「うわあ取った凄い！こんな人柄で奥様はこんな人！」とだけ言って肝心のコメントに対してアクションを促すような事が一切無いのを毎年繰り返してる

雨乞いの踊りで100％雨が降るというのは、雨が降るまで踊りを止めないというのと同じわけだ。

昭和の時代にはまだ高額納税を社会的ステータスとして扱おうという建前があったような気がするが 左派を名乗る人たちが税を罰則やコストとしか見ないのは、どこか株主の論理、資本家の論理に巻き取られているように思えてしまうんだよな

税金を罰則として位置付けるというのは好きじゃないな

給料を払うということは 富を社会に還元すること という認識をもっと広げたい 経済が冷え込むから 給料を出せないのではなく 給料を出さないから 経済が冷え込むのだ 払うべき給料を内部留保として 金庫に封印してしまえば 経済が止まってしまうのも 当然じゃないか

＜　#共産党の青年政策超訳　3＞ 独仏の大学は 入学料・授業料無料って 知ってた？ 日本の大学授業料も 学費を下げるための 交付金や助成金で支援して 10年後には半額にするよ また 年収400万円以下の 家庭の授業料を免除し 半額免除を増やすよ

@nikkyosan 消費税を廃止しましょう。不平等な税制をなくせば、消費税は廃止できます。 #消費税廃止 https://t.co/icVc9YLh8G

＜　#共産党の消費税政策超訳　5＞ 本来、所得税は年収が高いほど 払わなきゃいけないんだけど 実は年収が１億円を超えると 逆に負担が減ってくる 法人税も 実質負担率が 中小企業で平均20％、 大企業は平均12％と、 かなり不平等 これは富裕層や大企業には、 優遇税制があるからだ

＜　#共産党の労働雇用政策超訳　16＞ 年齢を理由にした 雇用契約の不利益変更や 採用制限を禁止するよ また、事業所の閉鎖、移転、 縮小の際に自治体と 協議する仕組みをつくり 勝手なリストラを抑制するよ

71年前のゼネストで 最賃1200円を 求めたことを考えれば 今1500円の最賃を求めるのは そんなべらぼうな要求じゃ 無いと思う。

大企業はどんなに 貯金をためても 給料を上げないが 庶民は懐に余裕があれば 大企業の製品を買う じゃあ、税金は 大企業からとって 庶民に配分すれば いいじゃないか。