南足柄市に大打撃 「私は工場に併設されている『アサヒビール園』の従業員ですが、工場が閉鎖されれば働くことはできなくなります。委託関連会社の正社員からパートまで、ビール工場にかかわる住民は大勢いる。それだけに工場閉鎖は深刻です」（地元従業員） 2月15日、アサヒグループHDが南足柄市の神奈川工場を来年1月に閉鎖すると発表した。同社の主力商品「アサヒスーパードライ」を製造してきた約41万2000平方メートルの巨大工場が、姿を消す。 この工場の関連会社や施設を含めた従業員は300人を超えていたこともあり、アルバイトを含めるとその数はさらに膨れる。今回の決定で地元関係者は職を失うことになる。 さらに'02年の操業開始以来、同工場には年間約20万人の見学客が訪れ地元におカネを落としてきた。南足柄市からすれば貴重な収入源がごっそりなくなるのだ。 アサヒグループはコロナ禍で酒類事業が減収する一方、オース

同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言う

野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す

10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与

あなたは「第3の給与」をご存じだろうか？　給料でもボーナスでもない「ピアボーナス（従業員同士が贈り合えるボーナス）」を授受できるITサービス「Unipos（ユニポス）」がいま話題になっている。 海外の企業では珍しくないというこの仕組み、日本ではたして根づくのか。同サービスを開発したUnipos株式会社の斉藤社長に、その誕生秘話から導入メリット、気になる費用対効果について訊いた。 取材・文／黒川なお、撮影／白井智 社内に感動を生む「第3の給与」 「このメッセージを読んで、涙が出そうになるくらい嬉しかったんです」 こう語るのは、「ITリテラシーゼロ」を自認していた老舗企業のスタッフだ。 創業133年、平均年齢45歳、2014年までメールアドレスやPCさえなく、ITとはほぼ無縁だった株式会社カクイチで、彼女は販促用のポスター制作に長年携わってきた。最初は手書きから始まり、今ではイラストレータも使

物件のグレードはそのまま価格に反映されますので、よい物件を見てしまうと財布の紐がゆるみがちです。ついつい無理して、予算オーバーの高い物件に手を出してしまいます。 ローンの支払いは長期に及ぶものです。 ローンで借りられる金額の上限は、金融機関により年収の8～10 倍とされることが多いですが、実際には年収の5～6倍程度借りている人が多いようです。 このくらいが無理なく返済できる金額だと言われています。たとえば夫婦で年収800万円だとすると、4000万～4800万円までのローンを利用して住宅を購入するといった目安になります。 しかし、購入当初、夫婦で年収800万円だとしても、将来500万円、600万円になることがあるかもしれません。一時的な収入ダウンまで考えると、さらに可能性は高くなります。 たとえば子どもが産まれて妻の収入が一時的に下がった、夫婦のどちらかが病気休業した、転職で給与が下がった、

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち

名刺もメールも使わない経営者たち ここ数年、中国人経営者とのビジネスシーンで、日本の社会人マナーとして習得した「名刺交換」の機会が圧倒的に少なくなっている。これは、若い中国人経営者だけでなく、ある程度の年齢に達したベテラン経営者でも同様だ。 最近の中国人経営者は名刺を持ち合わせていない。ただ、相手とのビジネスの可能性を嗅ぎ取ると、彼らは即座に動く。名刺交換ではなく、中国版のLINEとも言うべき「微信（WeChat）」のアドレス交換を持ちかけてくるのだ。 日本人にとって最初は言葉の壁があるものの、中国語の読み書きができるようになれば、しめたものである。彼らとの連絡や会話は、秘書や総務部を通す必要がない。直接「微信」で連絡できるため、迅速にアポの設定やビジネスを進めることができる。 興味深いのは、彼らが名刺を持っていないことだけではない。多くの中国人経営者は、携帯に向かって常に話しかけ、それを

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

近頃、ビジネスシーンでも話題の「データ分析」。手近なExcelでも多彩な分析が可能だが、ビッグデータを含めた複雑な分析となると、何かとあたまが痛いのも本音。そんな本格志向のビジネスパーソンも納得の機能を備えた、無料の統計プログラムがあるのをご存じだろうか？　理系研究者の間で長年、愛用され、いまではプロのデータサイエンティストから金融アナリストまで幅広い分野の人々に注目されている「R」の世界を解説する（文・深澤祐援）。 「データ分析」大変ですよね… データ分析の話題、よく耳にする機会ありませんか。 あなたが何らかのビジネスに関わっていることを前提としましょう。 ビジネスには常に商品と、それを必要とする顧客が存在しています。同時に、商品と顧客に関するデータが発生します。 ビジネスが大きくなっていくとどうなるでしょうか。当然扱うデータもどんどん増えていき、その規模も大きくなっていきます。ビジネス

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気

「エスカレーター式」と聞くと、上の学校に進学できるのが当然、と思ってしまいます。ところが先日、エスカレーター式なのに、学力不足で進学が拒まれたというケースが某有名学校で発生し、親が学校を訴えるという事態に発展しているのです。 この裁判を参考に、エスカレーターとはなんなのかについて、弁護士の荘司雅彦さんが考えました。 その切符、本物ですか？ 「これで息子（娘）は一流大学卒の切符を手に入れた！」 わが子が一流私立大学付属小学校に合格した瞬間、親の喜びは絶頂に達するのではないだろうか。 同時に親子ともども「大変な受験からようやく解放された！」という開放感に浸りながら、「これで私も一流小学校に通う子供を持つセレブの仲間入りができる」（案外、この喜びが一番大きいのかもしれないが）などと思い巡らしては、思わず笑みをこぼしているかもしれない。 しかし、本当にそれで安心していいのだろうか？ 私立大の附属小

23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、

「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト セコム創業者,UCC代表の他にもいた 税率が著しく低いタックスヘイブン。存在は知られていたが、内情は長らくブラックボックスのままだった。そこから飛び出た、膨大な内部機密文書。ついにパンドラの箱が開く—。 資産家しかできない超節税術 兵庫県芦屋市六麓荘町。関西を代表する超高級住宅地だ。そんな中でも高台に位置する一等地に、要塞のような豪邸がそびえている。 鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積750m2。裏には1000m2を超す庭が広がっている。そんな大豪邸に住む人物に「疑惑の目」が向けられている。UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太氏(47歳)だ。 パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出。タックスヘイブン(租税回避地)を「活用」した課税逃れの実態を、

証券会社の社員が「知っているけど客には教えない」投資術 ～3月に仕込んで4月に爆儲け、が常識だそうです 4月から夏を超え、秋から年末まで。株式カレンダーに従って、今年はもうやるべき「投資術」が決まっている。そのやり方の詳細から、具体的な銘柄選びの手法まで。こんな儲け方があったのか。 まずは4月の短期決戦だ 日本株は2月の暴落期を底値に、3月からは「戻り相場」に入った。兜町の証券マンたちはいま口々にそう語る。原油価格は底入れの兆しで、世界経済も最悪期は脱したから、ボロボロだった日本株も連れ高でここからグイグイと上がっていく。だから、いま下がっている株を仕込めば、4月には確実に儲けられる。大きな声では言えないが、証券会社の社員の間では「常識」だ。 「特に短期勝負でいけば確実に儲けられる可能性が高い。3月中に仕込んだらそのまま上昇相場に乗って、1ヵ月以内に利益を確保して売り払う。狙うのは、たとえ

自らの健康状態を告白したリーダー そこでグーグルの人員分析部では、2014年後半に当時の社員5万1000人の中から、チーム・リーダー格の有志を募って、彼らにプロジェクト・アリストテレスの主旨や調査結果を伝えた。そして彼らに対し、自らのチーム内に「心理的安全性」を育むための具体策を考えるよう促した。 そうしたチーム・リーダーの一人に、ある日系アメリカ人の男性がいた。彼を中心に結成されたチームはそれまでなかなか生産性が上がらず、彼もその事に悩んでいた。 そこで彼は人員分析部から手渡された調査票を使って、チームメイトへのアンケート調査を実施した。調査票には、「社内におけるチームの役割や目的」、あるいは「自分たちの仕事が会社に与えるインパクト」などを、どこまで理解しているかを評価する項目が並んでいたが、これらの点について彼のチームメイトたちが下した自己評価は、いずれも極めて低かった。 これに衝撃を

子育てをしながら働く女子社員と、そのフォローを求められる同僚女子社員—。いま、両者の間にかつてなく深い溝が横たわっている。なぜ彼女たちは分かり合えないのか。生の声をお届けする。 女子が女子にマタハラ 「昔から『女の敵は女』と言いますが、企業社会ではいままさに、育休や産休をめぐって『女と女の戦い』が起きています。これまで、妊婦に対するマタニティハラスメント(マタハラ)は、主に男性が女性にするものだと思われてきましたが、意外にも女性が女性にマタハラをするケースも多いことが分かってきました。 女性従業員が産休を取る際に、同僚女性から嫌味を言われ、『妊娠や出産について何も知らない男性に言われるのは諦めがつくけど、女性の先輩に言われると……』と深く傷つくこともあります。根の深い問題です」 こう語るのは、立命館大学大学院教授でマーケティング評論家のルディー和子氏である。 自民党の宮崎謙介元衆院議員が取