「法律を守ればノルマをこなせないし、ノルマをこなせば法律は守れない。早く郵政を摘発してくれれば(ノルマがなくなって)楽になれるのに」 首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。 この社員に課された年賀ハガキの今期ノルマは6000枚。ほかに「イベントゆうパック」(配達にゆうパックを用いる食品や名産品のカタログ販売)のノルマも年間70個ある。 昨年までは郵便配達先で「年賀状とゆうパックはいかがですか」と声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして、青息吐息でノルマを消化してきた。 ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって、その手が安易に使えなくなってしまったのだ。 特商法改正によって、年賀ハガキやゆうパック販売は、郵便配達のついでなら訪問販売、チラシなら通信販売、電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり、新たな法規制の対象となっ