![「マジコン販売が違法と決まった訳じゃない」-マジコン訴訟に法律事務所が不服 | インサイド](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d6be48e7ad888bac82e5f7843e5f1019a02831ff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.inside-games.jp%2Fimgs%2Fogp_f%2F43767.jpg)
マジコンは違法? 合法? ついこの間も、任天堂らソフトメーカー55社がマジコン販売業者らに対し輸入・販売行為の差し止めおよび損害賠償を求める訴訟を起こすなど、日本では着々と包囲網が築き上げられつつある「マジコン」問題。ところが海外ニュースサイト「Techdirt」によると、任天堂がスペインで行っていたマジコン訴訟において、マジコン類の製造・販売を「合法」とする判決が下されたそうです。 これまで数多くの案件で勝利を収めてきたことから、ゲームファンの間では「最強」との呼び声も高い任天堂法務部が一体なぜ……? 記事によると、今回焦点となったのはマジコンが持つ「コピープロテクト回避」機能の部分。つまりマジコンを使用すると、コピーしたソフトでも問題なく動いてしまうため、これは著作権法の中にある「プロテクト迂回防止」節に抵触しているだろう――というのが任天堂側の言い分でした。 しかし結局、裁判所は任天
このたび、任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)は、ニンテンドーDS(ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む)で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器(いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器)を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコン販売業者らに対しては、本年10月5日にも、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しておりますが、それでもなおマジコンの販売を継続する、或いはマジコンの違法性を認めず、当社らの警告に対して真摯な対応が見られない悪質な業者が存在するため、このたび、法的措置を取ることにいたしました。なお、本訴訟に際して
マジコン対策に大きな一歩 7月30日のシステムアップデートで、「ニンテンドーDSiカメラ」からソーシャルユーティリティサイト「Facebook」への画像アップロードに対応したニンテンドーDSiですが、このアップデート以降、これまで動作していたマジコン類のほとんどが動かなくなったとの報告が相次いでいるようです。 今回提供された新ファームウェアのバージョンは「1.4」。マジコン関連の情報を扱うサイトや掲示板によると、このアップデートを行った状態でマジコンを起動しようとしても、「エラーが発生しました。本体の電源ボタンを長押しして電源をOFFにし、本体の取扱説明書の指示に従ってください」とのメッセージが表示されるだけで、これまでのように起動することができなくなっているとのこと。あるサイトで実験したところ、現在出回っているDSi用マジコンは今回のアップデートでほぼ「全滅」。おそらくアップデートに伴い
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任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)は、ニンテンドーDS(ニンテンドーDS Liteを含む)で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器の代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入・販売していた複数者に対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました(平成20年(ワ)20886号)。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下されました。本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識しております。 当社およびソフトメーカー各社は、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。 以上
「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横
マジコン自体に罪はある? ない? 今回、対象となったいわゆるマジコンと呼ばれるもののひとつ「R4 Revolution for DS」 既報のとおり、7月29日、任天堂ほかゲームメーカー54社がニンテンドーDSのマジコンの輸入・販売を行う5社に対し、不正競争防止法に抵触するとして訴訟を起こした。 ここで気になったのが、「不正競争防止法」で提訴している点だ。マジコン最大の問題は、インターネットなどに氾濫するコピーROMで遊べてしまう点であり、ここだけ見るとアヤシイのは「著作権法」ではないか? ということになる。 ここが法律の難しいところなのだが、マジコンとは本来「バックアップツール」であり、自分が持っているソフトが壊れた時のために、バックアップで遊ぶためのもの、というのが表向きの存在理由だった。基本的に、自分で自分のソフトをコピーして遊ぶだけなら著作権上何ら問題はない。またコピーROMをイン
任天堂ならびにソフトメーカー54社は、ニンテンドーDSで利用できる「R4 Revolution for DS」に代表される機器に対して、輸入・販売行為の差し止めなどを求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。 「R4 Revolution for DS」など、通称「マジコン」と呼ばれるこれらの機器を使うと、インターネット上の違法アップロードサイトなどから入手したプログラムの複製物をニンテンドーDS上で起動できてしまう。このため任天堂などメーカー各社は、大きな被害を受けているという。 任天堂は、今回の訴訟について「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる所存」とコメントを発表している。
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