【スクープ】辺野古転覆ボート運行の反対協幹部が「中国プロパガンダ機関」記者を船に乗せて基地に接近 当局から警告を受けていた
基地建設反対運動が続く沖縄県の辺野古沖で、抗議団体「ヘリ基地反対協議会（反対協）」が運航する小型船2隻が転覆し、女子高生（17）と船長が犠牲となる痛ましい事故から約2か月。団体側のずさんな対応に批判が集まるなか、新事実が発覚。5月18日発売の本誌『週刊ポスト』（2026年5月29日号）で中国事情に精通する紀実作家の安田峰俊氏が、その詳細をレポートしている。 「私の後ろに見えるのが辺野古海域です。米軍基地の建設により……」。今年2月に公開された中国語の報道動画。辺野古の海を背景に語る女性は、米国務省から中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定されているメディア『環球時報』の記者・邢曉婧氏だ。 動画には、彼女らがしっかりとした船室のある観光用グラスボートに乗り込む姿が映っている。当局の警告音声が響くなか、「ここで写真撮ってもいいですかね？」「自由に撮っていいよ！」と、米軍基地に接近して制限区域を
救急隊駆け付け玄関扉破壊、違法に…横浜市に賠償命令 コロナ禍で通報受け | カナロコ by 神奈川新聞
横浜市消防局の救急隊が通報を受けて駆け付けた際、現場マンションの玄関扉を破壊したとして、マンションオーナーが市に交換費用など約２８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、横浜地裁であった。高木勝己裁判長は市の違法性を一部認め、２５万円余りを支払うよう命じた。 判決などによると、同市中区にあるマンションの居住者の親族から２０２２年２月、「新型コロナウイルス陽性で自宅療養中の居住者と数日間連絡が付かない」と１１９番通報があり、救急隊員が臨場。玄関扉は施錠され、居住者や管理会社に連絡が付かなかった。隊員が通報者の承諾を得て、バールで玄関扉を壊して立ち入ったが、居住者は不在だった。 高木裁判長は判決理由で、消防法を根拠に扉の破壊の違法性が阻却されるとの市側の解釈について、火災発生時などを想定しており、「新型コロナという疾病の場合を対象にしたとはいえない」と指摘。隊員の行動は「やむを得ない行為」と
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