Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted
有名IPには悪いイメージ……? 喜ばれるのは日本の「新しくて優秀なIP」―――ザンカイゲームス社長が語る,中国と日本のゲームのありよう 編集長:Kazuhisa 機上から見る上海郊外。東京都の約3倍の広さのエリアに,約2500万人が暮らす。やたらに混んでいる街だというイメージが強いが,なにしろ広いので,実は人口密度的にはさほどでもない 2017年の7月27日から30日まで,上海で行われた「ChinaJoy 2017」の話題の中心は,昨年に引き続きスマホとVR。コンシューマも順当に台数を伸ばし,まさに花開こうかというタイミングではあるが,まだまだ(中国内では)マーケットとしては小さく,ChinaJoyで大きな存在感を示すほどではない。 昨年も書いたことだが,中国という国のゲームエンターテイメントの成長カーブは半端ない。例えばスマホゲームがメインである超大手「テンセント」の2017年1Qの売上
Shanghaiist™ has emerged as one of the most popular English-language websites about China, covering local news, events, food, and entertainment for a diverse audience of young and affluent urbanites. Our Address Sproutica Ltd OFFICE 1334 182-184 HIGH STREET NORTH EAST HAM, London E62JA, United Kingdom
2014年12月、中国北京を中心に、大人を相手に母乳を飲ませるサービスを行っていた組織が摘発された。またサービスを行っていた母親15人も同時に逮捕されている。 母乳と性的サービスを提供していたこの「闇の母乳カフェ」には約200人以上の成人男性を顧客にかかえており、政財界の要人もいたと言われている。顧客らはインスタントメッセージでカフェ店員らとやりとりし、写真などで「母親」を選んでいたという。 ここの顧客になるためには月額にして5000円近くの会員料を払わなければならず、また母乳を飲むには女性に直接代金を支払わねばならなかった。 このサービスに問い合わせた中国メディアの記者によれば、母乳を飲むには約18000円、またそれにくわえて性交渉もして28000円だったとのこと。 女性らはインターネット上の広告などから、月額100万円程度の給与がもらえるとして集められていた。 ある女性従業員
中国政府、国内最大のイスラム都市で「ブルカ」の着用を禁止…海外の反応 新疆ウイグル自治区のウルムチ市内で、イスラム女性の伝統的衣装である「ブルカ」の着用を禁止する法案が可決されました。 中国最大のイスラム都市であることや、フランスでイスラム過激派によるテロが起きた直後であることもあり、海外サイトでは大きな波紋を呼んでいます。 海外掲示板のコメントをご紹介します。 China has just banned the burqa in its biggest Muslim city - Quartz ●あららら……。どこかの大きなグループがこのニュースを快く受け入れないと、自分にささやいてくる。 ↑でも中国だから。なのでその大きなグループは泣くしかない。 ↑中国は平和な抗議者に対しても、効果的で残忍な行動をとるよ。 ↑イスラム教徒も、中国が彼らの巣を突いてくることは知っているよ。もう何百年もだ
「ゲームキャラのビキニ、短パンを禁じる」「ゲームにおける男女の身体的接触は一切許さない。」中国当局がまたも不思議な通達を炸裂されたという。 2014年4月24日、広州日報が一部ブラウザゲーム開発企業が当局の通達を受け取ったと報じた。曰く、「ゲームキャラクターは敏感な部位を露出させてはならない。短パン、ビキニなどはすべてダメ。またゲーム内において男女は一切の身体的接触を禁ずる」という内容だったという。 中国のネットをさまよっていると、日本よりも過激な広告がごろごろしている。例えば、半裸の美女がベッドに横たわり、「ご主人様はずっとおいでくださりませんね……」などとセリフが出ているというゲームの広告。こんなゲームが中国で許されるのか?!と怒りに震えながらクリックしてみると、中は普通の三国志をモチーフにしたバトルゲームだったりするという……。 ともあれ、中国ではゲームの人気集めにエロを使うのは恒例
ホテルで小学生女児に性的暴行…無職男を逮捕 女児のスマホ見た母衝撃、警察に相談し発覚 「俺たちはいつ会えるんだ」と誘っていた24歳
中国から米企業へのサイバー攻撃に中国軍が関与しているとして、米政府が危機感を募らせているが、中国のハッキング施設内で働かされているハッカー達の仕事及び生活環境が伝わってくるブログが存在するとのこと(本家/.、Los Angeles Times記事)。 Wangと名乗る男性(ハッカー名は「Rocy Bird」)が2006年から2009年まで綴ったブログ記事によれば、2006年に大学を卒業後、上海で行われているハッキング作戦に加わることになったのだそうだ。ハッカーらは仕事中は軍服を着用し、献立にインスタントラーメンが度々登場する寮で生活していたという。通常の勤務時間は午前8時から午後5時半までだが、深夜まで続く残業も頻繁にあったようだ。 Wang氏は自身の仕事に不満を抱えており、「オッサン達がそもそも何を考えているのか全く理解できない。俺ら若い人達の気持ちも考えてほしい。熱意のある若者がこんな
2013年1月の「尖閣国有化で日中関係“再”緊張」問題についてざっくりとまとめてみた。 militarism / Harald Groven ■今回は本当に戦争になるのでは 尖閣国有化以来続く日中の対立。かつてないほどの被害が出た暴力的な反日デモが最も衝撃的なトピックではあるのだが、個人的に「おおっ」と思ったのは複数の中国人の友人から「今回は本当に戦争になるのでは」と言われたことだった。普段は「中国共産党は口ばっかでござる」とか「早く撃て」とか言っていたやつらが今回はいつもと違うと感じたというのは、それほど中国国内での盛り上げっぷりが激しかったことを意味している。 「擦槍走火」という四文字熟語をこれほど頻繁に目にしたのも初めてのことだ。銃を触っていたら暴発しちゃった……というアクシデントによる開戦を意味する言葉だ。 さて9月に最初のピークを迎えた後は緊張は続きつつも膠着状態が続いていた……
【北京=矢板明夫】中国当局の招待で訪中した鳩山由紀夫元首相は、中国側の要人と会談した際に「尖閣諸島は係争地」と表明した後、旧日本軍の残虐さを強調する南京大虐殺記念館をも訪れた。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり日中間の対立が深まる中、鳩山氏は中国の期待に応える形で自身が提唱する“友愛精神”を演出したが、一連の行動によって鳩山氏は習近平政権の狡猾(こうかつ)外交に利用され、日本の国益を大きく損なったと言わざるを得ない。 そもそも中国がこの時期に鳩山氏を招待したのは、日中関係を修復させるためではない。鳩山氏が安倍晋三政権に対し全く影響力を持っていないことを中国側は承知しており、日本政府と対話するつもりなら、ほかに適任者はいる。日本への強硬姿勢を隠さない習近平政権には、鳩山氏の元首相という肩書を利用して、安倍政権が展開する対中外交の無力化を狙う目的があるとみられる。 現在、東南アジアを歴訪している安
鳩山元総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島などを巡って日中関係が悪化するなか、中国側の招待を受けて、来週北京などを訪れ、最高指導部の要人と会談し、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わすことで、日中関係の改善に寄与したい考えです。 日中関係は沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで悪化しており、尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯するなど、緊張した状態が続いています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、中国側の招待を受けて、来週15日から18日までの日程で北京などを訪れることになりました。 鳩山氏は、習近平総書記ら新しい最高指導部の要人との会談を中国側に要請していて、アジアに安定した経済と安全保障体制を作るとした、みずからが掲げる「東アジア共同体構想」などについて意見を交わしたいとしています。 鳩山氏としては、中国を重視している姿勢を示すことで、日中関係の改善に寄与
【広州=吉田健一】中国紙・南方都市報(電子版)など複数の中国メディアは20日、「12月21日に世界が滅亡する」との終末論を唱えている宗教組織「全能神」の関係者800人以上を中国当局が拘束するなどした、と伝えた。 社会の安定を最重視する中国当局は、この組織が人類滅亡の日だとしている21日を前に取り締まりを強化している模様だ。 全能神はキリスト教系宗教組織で、古代マヤ文明の暦に基づき、「2012年12月21日に世界が滅びる」との終末論を説く。破滅を免れるためには、「大きな赤い竜」と呼ぶ共産党を打倒し、全能神が統治する国家を樹立しなければならないと主張している。中国政府は全能神を「邪教」と認定している。 報道によれば、青海省で信者400人以上が拘束されたほか、貴州省では357人が取り調べを受け、浙江省でも組織幹部ら58人が拘束された。福建省や内モンゴル自治区でも摘発が相次いでいる。
「中国の新著作権法…個人著作権を全て国有化。漫画もアニメも音楽も映画も小説も全て国のもの」というTogetterまとめが注目を集めています。私は中国知財、司法の専門家ではありませんが、ぱっと見で見ても明らかな間違えが多いので簡単に指摘させていただきます。 一日漫画喫茶3 / naotakem ■著作権法改定 2012年3月31日、「中華人民共和国著作権法修正案」 のパブリックコメント稿が発表されました。4月30日までパブリックコメントを受け付けています。 従来の著作権法は1990年に制定(2001年に一部修正)されたもの。この間、世界貿易機関(WTO)への加盟もあり、「国際ルールに準じた著作権保護法制ぷりーづ」との米国の求めもあり、はたまた著作権者から「もう少しうちらの権利を守れる法律よろしく」との訴えもあり、ついに改正される次第となった運び。著作権集団管理など多くの新たな規定が盛り込まれ
2月13日(現地時間)、中国の北京市近郊にある河北省石家荘市内にある商店に対して、すべての「iPad」の販売禁止令が出された。同件を報じた英Financial Timesによれば、中国において「iPad」商標権を保持するという企業がアップルの権利侵害を主張しており、地元新華区政府機関(State Administration for Industry and Commerce)が販売差し止め令を出し、少なくとも同地区での販売が停止されているようだ。 これは、アップルがiPad販売における商標獲得を巡って長年争っている裁判の過程のひとつだ。だが近年のアップルが戦略を強化しつつある中国でのトラブルは、同国での成長戦略が一筋縄ではいかないことも意味している。 なぜこうしたことが起きたのか? まず、背景を理解するために情報を整理しよう。アップルは昨年2011年12月の裁判所判断で、同社が中国内での
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