イラン「イラク対応、米に協力」 元大統領に単独取材：朝日新聞デジタル
イランのロハニ政権に強い影響力を持つラフサンジャニ元大統領が７日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。イスラム過激派が台頭する隣国イラクについて、「米国とは問題点を共有している。必要になればイランは協力する」と述べ、イラン政府として米国との協力に積極的な姿勢を示した。また、イランの精鋭部隊・革命防衛隊を「助言役」としてイラクに派遣している事実を、イランの公人として初めて認めた。 ラフサンジャニ師は、昨年当選したロハニ大統領に助言する立場。米国とイランは１９８０年に断交したが、ラフサンジャニ師の発言は、将来の国交回復を視野に、米国との関係改善にも意欲を示したものだ。 ウィーンでは現在、イラン核問題をめぐって米国など６カ国とイランの協議が行われている。ラフサンジャニ師は最近もロハニ大統領と会い、「イランは核兵器を開発しないという信頼を国際社会から得ることが最優先だ」と話したことを明らかにした。
韓国内、中国との対日共闘に警戒感「取り込まれるかも」：朝日新聞デジタル
中国の習近平（シーチンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がソウルでの一連の会談で、安倍政権への懸念で歩調を合わせたことについて、韓国内では「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が上がっている。 中央日報は５日、「米国は、韓国が中国側に急速に傾いていると疑う可能性がある」と懸念を示した。東亜日報は中国が韓国を「日本たたき」に引き込み、米韓同盟や日米韓協調に亀裂を入れようとしているとし、「政府は国益が損なわれないよう、『等距離外交』でバランスを取る必要がある」と指摘した。 韓国大統領府関係者によると、両首脳は３日の首脳会談などで安倍政権の河野談話検証に「遺憾を共有」し、集団的自衛権行使容認についても、「日本の安保政策には透明性が必要」との考えで一致した。
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
ＩＳＩＳ、カリフ制イスラム国の樹立宣言：朝日新聞デジタル
イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は２９日、シリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言した。アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」などが伝えた。 インターネット動画サイト「ユーチューブ」で配信されたＩＳＩＳのスポークスマン、アドナン師の声明によると、ＩＳＩＳ最高指導者のアブバクル・バグダディ師をイスラム教開祖ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」に任命した。 声明は「シリア北部のアレッポからディアラまで」を「イスラム国」とし、「世界中のイスラム教徒」に対し、バグダディ師をカリフとして認め、忠誠を誓うよう求めている。ＩＳＩＳはシリア東部からイラク北部のモスルやティクリートを制圧し、バグダッドの北東６０キロのディアラ州に進出している。
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
安倍首相、河野談話「見直さない」 村山談話も踏襲：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。菅義偉官房長官は談話の作成過程で韓国側と文言調整があったかどうかを調べる考えを示した。 首相は「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。思いは私も歴代首相と変わりはない」と述べた。「歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」とも語った。 菅氏は「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」「韓国側との意見のすり合わせの可能性について検証する必要がある」と答弁した。 菅氏は、当時の官房副長官だった石原信雄氏が２月２０日の衆院予算委で述べた内容のうち①談話の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の裏付けをしていない②（韓国と）意見のすり合わせがあった可能性に言及③当時の日本政府の善意が生かされていないの
真央会見「私はなんとも…森さんが後悔しているのでは」：朝日新聞デジタル
ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。 会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。 会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ
浅田真央 ラストダンス - 朝日新聞デジタル
フィニッシュで上を見た。その目に涙がたまって、こぼれた。でも、悔しくて泣いた４年前のバンクーバー五輪とは理由が違った。 「うれしかったです。うれし泣きと笑顔と、同じ意味だと思います。自分の中で最高の演技ができ、たくさんの方に恩返しができました」 ２０１４年２月２０日、ロシア・ソチ五輪。４分間のフィギュアスケートのフリー演技に、２４選手中、１２番目に登場した。冒頭、トリプルアクセル（３回転半）ジャンプが決まった。成功したのは今季初めてだった。 「リンクに乗ってからは、もう『できる』っていう思いだけでした。プログラム全体のことは考えず、一つ一つクリアしていこうと思いました」 このままいける。難しい２連続３回転ジャンプ、踏み切り違反をとられるので苦手意識があった３回転ルッツを跳んでいく。苦手だったルッツとサルコーの３回転ジャンプも着氷。ショートプログラム（ＳＰ）でレベルを取りこぼしたステップやス
朝日新聞デジタル：與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 - 愛知 - 地域
ナゴヤカルチャー與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 與那覇潤さん 第２次安倍政権の発足後、よく目にするのが「歴史認識問題」。中国・韓国は右傾化と批判、首相の靖国参拝では米国まで「失望した」とする一方、国内では支持する声も。この動きについて、愛知県立大准教授で日本近現代史が専門の與那覇潤さんに聞いた。●もはや歴史ではない？ ――「歴史認識問題」をめぐる動きをどう見ていますか。 歴史認識問題と呼ばれていたものが、実はもはや歴史問題ではなくなっているように感じます。１９９０年代に「新しい歴史教科書をつくる会」や、小林よしのりさんの『ゴーマニズム宣言』が論争を呼んだころは、かろうじて歴史観という物語どうしがぶつかっていた。でも、いまは単なるエピソード対決。従軍慰安婦問題などで「ひどいことをした」という主張に対して、「いいことをして感謝された日本人もいますよ」と返すだけなら、個々の挿話をつなぐ歴
「集中して…フリーで恩返しできた」 浅田がコメント：朝日新聞デジタル
■浅田真央（中京大）のコメント 「できるって思ってやって、これが自分がやろうと思っていた構成なので良かった。今日の朝の練習もそこまで良くなかった。とりあえず自分のことに集中して、自分がやりたい演技をしようと思った。色々あったが、一つ一つクリアにしていったので、この試合もジャンプ一つ一つをクリアに飛んでいこうと思った。昨日の演技はとても残念で、すごく悔しくて、取り返しのつかないことをしてしまったなという思いはあるが、今回のフリーは、しっかり自分が４年間やってきたことを、そしてたくさんの方に支えてもらったので、その恩返しもできたのではないかなと思う。五輪という大きな舞台で、自分が目指しているフリーの演技ができて、本当に、結果としては良くはなかったと思うが、私なりの恩返しができたと思う」
舛添氏、高齢層から圧倒的な支持 都知事選出口調査分析：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最
（お知らせ）朝日新聞社に「進藤翔」記者はおりません：朝日新聞デジタル
籾井勝人ＮＨＫ会長の就任記者会見に関し、２８日からインターネット上で「ＮＨＫ籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（２４）らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
「米の失望」首相の誤算 靖国参拝、国際社会で孤立感：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の突然の靖国神社参拝から一夜明け、批判や懸念の声が世界に広がった。「失望」を表明した米国、「遺憾の念」を示したロシア、「慎重な外交」を求めた欧州連合（ＥＵ）――。日本への逆風は中国、韓国にとどまらず、国際社会で孤立感が深まっている。 「日本包囲網」が瞬く間に形成された背景には、首相が靖国参拝をごく限られた側近だけと決めたことがある。「参拝を歓迎する人たちの旭日（きょくじつ）旗に囲まれるわけにはいかない」（政権幹部）と事前の情報漏れを防ぐことを優先させたため、外交当局を交えて関係国の反応を十分吟味しなかった。首相秘書官の一人は２６日の参拝直前、「官邸で首相がモーニングを着ていたので驚いた」と明かした。■日米防衛相の電話協議中止 安倍政権が外交の柱に掲げた日米同盟の強化は参拝を境に暗雲が立ちこめた。２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み、
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
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「同性愛者へのHIV啓発、必要か」兵庫県議が発言：朝日新聞デジタル
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謎のクリミア首相、ロシア編入へ布石次々 弱小党首から突如実権：朝日新聞デジタル
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NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」：朝日新聞デジタル
