イエレン氏について知っておくべき5項目
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和民を潰すと貧富の差が拡大するんじゃないの？ （追記有り）
和民に代表されるブラック企業があるから貧富の差が広がるという主張を散見します。 しかし、それは全く間違っており、実際には逆だと考えます。和民の存在こそが貧富の差の拡大を防いでいます。 貧富の差を一定の範囲内に抑えるためには、生産性の低い人は、生産性の高い人の何倍も働いて埋め合わせなければいけません。 ここに生産性に５倍の開きがある、AさんとBさんがいて、 Aさんは１時間に５０００円の付加価値を生み出し、Bさんは１時間に１０００円の付加価値を生み出すとします。 ■Aさんの労働状況 １日に８時間働き、４万円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の２万円を給与として貰いました。月給にすると４０万円です。 →これは、普通のホワイトカラー。健全である。 ■Bさんの労働状況 １日に８時間働き、８０００円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の４０００円を給与として貰いました。月給にすると８万円です
NTT、65歳までの雇用延長導入 来年度から 新卒の昇給率抑制 : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/06/20(水) 08:16:37.18 ＮＴＴは雇用制度を抜本改革し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。 来年度からは新卒の昇給率を低く抑える一方で、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、 希望者は６５歳まで雇用契約を延長できる。 雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。 政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、 成立すれば企業は２０１３年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務づけられる。 ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず独自に雇用制度を改正する。 同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線復旧作業などを 通じてベテラン技術者のスキル維持が経営課題に浮上したのに加え、雇用安定による グループ求心力の強化を図るのが狙い。 経営側が
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
年末年始に経済・金融の理解で圧倒的に差をつける本５冊 : 金融日記
さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか
「職業に直結」理系学部人気、社会科学系は急落 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理系学部人気が一層強まる一方、法学や経済学など社会科学系学部の志願者数がダウン――。２０１２年度入試も、この傾向が続きそうだ。 福島県など被災地の大学は志願者数の減少が予想され、大学は受験料を無料にしたり、全国の高校で安全性を訴えて回ったりと志願者獲得に懸命だ。 河合塾（名古屋市）が昨年１０月に実施した全国模試の参加者約２８万人では、国公立大の場合、医・歯・薬・保健の医療系学部の志願者数は前年比で７％増と高い伸びを見せた。理学６％増、工学も２％増と理系は全般的に人気が高い。 文系では教育学部（教員養成課程）が２％増と堅調だが、法律・政治は１１％減、経済・経営・商学は６％減と社会科学系学部は人気が急落した。河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「就職難で、職業に直結する資格を得られる学部の人気が強まっている」と指摘した。
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
「ガガ」でなくて「カガ」、看板娘の動画が話題 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県の加賀温泉郷で働く女性たちが、米人気歌手の名前をもじった「レディー・カガ」を名乗り、温泉街をＰＲする動画をインターネットで発信し、話題を呼んでいる。 加賀市と小松市にまたがる加賀温泉郷の旅館組合の青年部が、３年後の北陸新幹線の金沢開通を見越し、首都圏からの誘客を狙って企画。世界的な歌手「ガガ」と「加賀」をかけた。２０～４５歳の旅館の仲居や芸妓(げいこ)ら温泉街の“看板娘”６０人が登場。駅のホームで笑顔でおじぎをしたり、はにかみながら手を振ったりする動画が今月、ネット上で公開されると、動画サイトに「センスがある」と好意的なコメントが相次いだ。 「レディー・カガ」の一人で、旅館従業員の甘池英子さん（４２）は「動画をきっかけに来てもらえたら、加賀の女性ならではのきめこまやかなおもてなしで迎えたい」と話している。
新宿で学生らが「就活ぶっ壊せデモ」開催…見物人「就職できなかった連中がわめいても…」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
新宿で学生らが「就活ぶっ壊せデモ」開催…見物人「就職できなかった連中がわめいても…」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/23(水) 18:02:55.17 ID:+Tezy/Hr0 「大学は就活予備校じゃない」 学生らが"就活ぶっこわせデモ" 学生の就職活動、いわゆる「就活」のシステムに異議を唱える「就活ぶっこわせデモ」が2011年11月23日（勤労感謝の日）、東京・新宿で行われた。デモには学生ら100人超（記者調べ）が参加し、「大学は就活予備校じゃない」「学生に勉強する時間を」「ゆとり（世代）にゆとりを」などと訴えた。 このデモは、首都圏の大学生が中心となった実行委員会が企画したもので、政治団体など団体での参加を認めず、デモ行進時に掲げるプラカードも基本的には手作りのものに限られる。23日、JR新宿駅前に集まった学生らは記者の調べで100人超。新宿の繁華街を練り歩き
「オリンパス・ショック」の全貌とこれまでの信用ガタ落ちのまとめ
オリンパスの元専務である宮田耕治さんが、もう一度会社をなんとかしようと呼びかけるサイトを立ち上げました。愛するオリンパスのために立ち上がったという宮田さんの熱いメッセージは非常に多くの人の心を打ち、一時的にアクセスが集中してサイトがダウンするほど。しかし、果たして本当にオリンパスは変わっていけるのでしょうか。今回の「オリンパス・ショック」の全貌をざらっとまとめてみました。 Olympus Grassroots 「Olympus Grassroots」はオリンパス株式会社の元専務取締役で、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の元社長でもある宮田耕治さんが立ち上げたサイト。オリンパス従業員へ向けた、熱いメッセージが掲載されています。 2006年までオリンパスに勤務しましたOBの宮田耕治です。この数週間、オリンパスに関する耳を塞ぎたくなるようなニュースが新聞、テレビで報道され、客観的に見てオリ
21日発表のFOMC。織り込み済みのツイスト・オペレーションとは？
2016年1月より引越しました ⇒ 新サイト「賢い投資生活」 ※旧記事はこのサイトで読めます 投資で成功する人はごく一部。恐怖・欲といった"感情"が、資産形成の道を阻む。マネーリテラシーを高める情報入手に努め、株・FX・CFDなど様々な投資、および資産形成を目指します。成功のための「投資本・経済本書評レビュー」「お得なマネー情報」も発信 2024年01月 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024年03月 ギリシャ危機で揺れる世界の市場。 先週、ＥＵ財務相会合への期待で大幅に上昇したマーケットも、具体的な成果がなかったことで下落しています。 株価・為替の下落など、市場はさらなる金融政策を待っているわけですが、次の重要発表と言えば、21日(水曜日の深夜)に発表されるFOMCの金融政策。 QE3に代わる方法として注目を
お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っている... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス
借りたい金額は？今日中に借りたい？重視する条件は？この条件で探す※借入れまでの時間は審査条件によって変わります。 ※申込みの曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。 PRリンクの利用状況事業運営のため、商品紹介時のPRリンク（＝「詳しく見る」ボタン）からお客様がお申込みされた場合、事業者様から成果報酬を頂いております。なお、PRリンク自体の有無や報酬の額が、当社が編集・制作したコンテンツの内容に影響を与えることはありません。 編集コンテンツの作成・運用状況当サイトの編集コンテンツは、当社が独自に作成したものです（詳細は下記）。コンテンツ作成後にPRリンクを付与することもありますが、PRリンクによる報酬の有無がコンテンツの内容に影響を与えることはありません。 ランキング形式コンテンツ：融資時間や金利などの客観的指標をもとに順位を作成しているものであり、事業者様からの報酬の有
経済を真剣に勉強したい人のための良書リスト : 金融日記
この１，２年ぐらいの間に僕が読んで、とても良かった経済の本をリストアップしておきます。 経済学の教科書 『クルーグマン ミクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) 『クルーグマン マクロ経済学』 ポール・クルーグマン 、 ロビン・ウェルス (東洋経済新報社) さすがにクルーグマンは文章がうまく、ついつい読みふけってしまいます。懇切丁寧な経済学の教科書です。 Economics, Paul R. Krugman, Robin Wells (W.H.Freeman) 原著を読みたい人はこちら。 Macroeconomics, N. Gregory Mankiw (Worth Publishers) こちらは日本語訳がまだ出ていないようですが、マクロ経済学の非常にいい標準的な教科書です。極めて簡潔に大事なポイントがまとめられています。さすがマンキュー先生です。
詐欺的商品「ＥＢ」の個人向け販売は禁止すべき
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 複雑な金融商品 以下は、ツイッターで流れてくるニュースからたまたま拾った、通称「EB債」と呼ばれる仕組み債券の発売に関する明細を加工したものだ。特定の業者を批判することに本稿の目的がある訳ではないので、販売証券会社、債券の発行体（外国の金融公社だ）、仕組み債のアレンジャーなどの名前は伏せてあるが、債券の条件は記事に掲載されていたものそのままだ。 ★ ある仕組み債の条件 ・商品分類：「他社株転換条項 早期償還
asahi.com（朝日新聞社）：東電会長・社長の報酬７２００万円 経産相「驚いた」 - ビジネス・経済
海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。 計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。 東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。
復興財源について - Baatarismの溜息通信
東日本大震災は日本に甚大な被害をもたらしました。この被害の直接的な被害額だけでも、内閣府の資産では16兆円〜25兆円になるとされています。当然、その復興のためには莫大な予算が必要となるため、財源をどうするかが問題となっています。 復興財源として上がっている案としては、増税、既存の予算の振り替え、国債発行（市場からの調達、日銀による直接引き受け）、埋蔵金の利用があります。 このうち、増税については、震災直後から与野党で増税が必要という意見がありましたが、震災復興構想会議の五百旗頭真議長が最初の会合で「復興連帯税」の導入を提言したことから、大きく議論が盛り上がりました。しかし、復興構想の前に増税を議論することへの批判や、増税が景気の停滞を招くという批判も強く、現時点では議論が棚上げになっている状況です。 この増税論について僕が気になるのは、増税論を論じている人が「増税＝増収」ということを前提に
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