来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

思わず耳を疑った。 NHKの「日曜討論」で、司会を務めるNHK解説委員の島田敏男が、「『思いやり予算』というのは駐留経費ですからね。『思いやり予算』は俗語ですからこの議論では使わないようにしましょう」とほざあいたのだ。 これは、「思いやり予算」が事業仕分けで「A査定」とされたことを内橋克人氏が批判し、それに野田財務相が反論する議論の最中に司会者が茶々を入れたものだ。 在日米軍の駐留経費だったら問題なくて、「思いやり予算」だと問題だとは、あの世で金丸信も苦笑していることと思うが、朝日新聞を筆頭とする新聞と歩調を合わせて、NHKの右傾化もひどくなってきたようだ。 この「日曜討論」では、土居丈朗なる御用学者の言説がひどかった。単なる経団連の代弁者である。慶応大学教授を務めるこの男は、1970年生まれの40歳のことだが、最近、竹中平蔵、池田信夫（ノビー）、鈴木亘と4人の共著で、「日本経済『余命3年

肩を痛めてから一人の食事はほぼ外食。で、近所のファミレスにいくと読売新聞の無料サービスがあるのでそれを頂戴する。読売新聞は先日の竹森俊平氏もそうだが、今回の猪木武徳氏のように重厚な経済学者に論説を書かせているので面白い。これは「解題新書」という新書をまとめて紹介するコーナーでの記事だ。もちろんただ単に新書を紹介するだけではなく、猪木氏の現在の日本外交の在り方への厳しい評価が読みとれる。 ここでは特に最近の尖閣諸島・北方領土問題についての日本政府の外交への態度への自省が求められている。 「自戒すべきことのひとつは、日本側の態度であろう。卑屈な態度が相手をますます尊大にさせるのは、外交も人間関係も同じである。そして日本人と中国人の容貌の似ていることや歴史的な関係の深さから生まれる「無防備さ」も取り除かねばならない。同じく重要なことは、外交が世論への過度な配慮や国民への一時的な迎合に支配されては

昨日と今日の日経新聞の「経済教室」が「整理解雇の論点」というテーマで、八代尚宏さんと神林龍さんのお二人の経済学者を登場させています。お二人とも私の尊敬する労働経済学者であり、その論ずるところには共感するところが多くあります。 昨日の八代さんの文章は理論編としては、わたくしが『新しい労働社会』などで論じてきたところとほぼ共通する考え方だと思います。とりわけ、 >日本の判例法に基づく厳しい解雇規制は、慢性的な残業や、配置転換・転勤を受け入れざるを得ない「無限定な働き方」の代償という論理がある。・・・ >雇用保障と年功賃金の代償に無限定な働き方を強いられる正社員と、不安定雇用で低賃金の非正社員との間に、その中間的な働き方を法律で認知する。例えば、特定の仕事がある限り雇用が保障され、転勤はなく、労働時間も自分で決められる「専門職正社員」である。・・・ >適切な金銭賠償を軸とした整理解雇のルールを定

中国人民解放軍の人員・装備数・組織構成等は、中国政府あるいは人民解放軍自身が情報公開に積極的でなく国防白書も定期的には発行されていない。2013年4月に中国国務院は『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍機動作戦部隊が85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする兵員数の概要を公表した。陸軍機動作戦部隊は、18個集団軍および軍区直轄の独立諸兵科連合師団（旅団）に該当し、国境警備部隊・海岸防衛部隊・軍事施設警備部隊は含まないとしている。陸軍機動作戦部隊に該当しない前記の各部隊の兵員数は公表されず、したがって現役陸軍全体の兵員数は明らかにされていない。また第二砲兵、予備役の兵員数も公表されず、したがって人民解放軍全体の現役・予備役を含めた総兵員数も本国防白書では明らかにされていない。 イギリス国際戦略研究所が発行した『2023年ミリタリーバランス』によると、正規軍は203

アメリカ合衆国 中華人民共和国 在中アメリカ大使館 在米中国大使館 米中関係（べいちゅうちゅうトレインかんけい、英語: United States-China Relations、中国語: 中美关系）とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の両国関係である。 概説[編集] 米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でも無いともいわれる。しかしこれまでのアメリカ政府と歴代政権の中国に対する融和や関与を重視する政策から強硬路線に舵を切ったトランプ政権から続く激しい米中対立の影響により事実上の敵対関係下にある。また2021年1月20日に発足し、トランプ政権から多くの政策転換を図ったバイデン政権もトランプ政権よりかはやや慎重になったが対中強硬路線を一定継承している[1]。ホワイトハウスとアメリカ軍当局は中国を軍事的脅威とみなしており、また中国はアメリカによる力を背景にした他国への影響

2007年10月26日 シーレーン防衛という幻想 (2) テーマ：戦争反対(1189) カテゴリ：安全保障 インド洋での給油なんて活動を、現在の防衛省／自衛隊に任せるわけにはいかないという点については前エントリで述べましたが、そもそもその活動にどんな意義があるのかという点についても、どうも間違ったイメージが流布しているようです。 「テロとの戦い」なんて言ってますけど、結局やっていることは洋上無料燃料スタンドなんですから、「金を出す」のと大差なしという点に目をつぶるとしても、所詮はあの地域で活動する軍隊への援助という意味しかないんですよね。 ところが、日本は石油のほとんどを中東に頼っている。シーレーンを守ることが大事、だから給油活動が必要なんだ、といった説を振りまく困った人々が最近増えているように思えます。 そもそも、シーレーン防衛って何なんでしょ。 軍事力で、商船の航行の安全を守るってこと

今日の甲州は朝からよく晴れまして、かなり初夏の陽気でした。もう昼間は夏みたいですね。 さて、この前のエントリーでウォルトが指摘していた、NYタイムズに書かれた中国の海洋戦略に関する記事をひとつ。 ちょっと長いですが、またいつものようにポイントフォームで。 =================================== Chinese Military Seeks to Extend Its Naval Power By EDWARD WONG ●軍関係者によると、中国軍は中東の石油積み出し港から（米国海軍が長年支配している）太平洋の洋上路まで、自国の沿岸を遥かに越えて海軍力を投射しようとしているという。 ●中国はこの新しい戦略を「遠洋防衛」と呼んでおり、長距離移動能力をつけるスピードの早さは海外の軍事関係者を驚かせている。 ●この新しい戦略は昔からある台湾をめぐってのものや中国沿岸

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→紀伊國屋書店で購入 「客観的な目でみた中国の科学技術開発と、日本との関係」 日本はいずれ中国に追い越されそうだ、という焦燥感が、今の日本には蔓延している。その懸念にはある程度妥当な側面もあれば、単に隣の芝生を青く見ているだけの側面もあるだろう。 本書は、科学技術担当の一等書記官として三年間、北京の日本大使館に勤務した著者が、発展めざましい中国の科学技術について、何が優れており、またどこに問題があるのかを、客観的な筆致で網羅的に分析した本である。 近年の新書の傾向と異なり、はっきりした専門のある著者が、一般にはほとんど知られていない科学技術、および中国におけるその発展の進行について、いわばマニアックに記述していく本である。しかし読み進めるうちに、日々新聞やニュースで目にする情報の裏側が透けて見えるようになるという知的興奮が味わえる。 たとえば本書出版後のつい先日、10月29日の新聞各紙では

VOICE12月号の中で、「人口減少デフレ論」について論じられている。 この項を何度か繰り返し読んでみたのだが、読めば読むほどいろいろな疑問が湧いてきた。 まず「デフレ」という現象は、物価の持続的な下落を意味するが、ここでの物価は、「一般物価」のことであり、個々の商品、サービスの価格（相対価格）ではないことをまず理解しておかないといけない。 次に、デフレという現象は、モノよりお金の価値が上がる＝モノよりお金の量が不足している状態であり、あくまで貨幣的な現象であることを忘れてはいけない。 これは経済学の基本であり、決してデフレが構造上の問題などで起こっている現象ではないし、マクロとミクロを混同すると議論があらぬ方向に行ってしまう。 続いて、人口が減少すれば需要が減るという理屈であるが、「量」という視点から見れば、確かに人口の減少→消費者の減少→需要が減少ということになるが、こんな単純なものだ