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海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」元乗員のいじめ自殺訴訟を巡り、毎日新聞は、海自が「破棄した」としながら後に見つかった全乗員に対する艦内生活実態アンケートの一部を入手した。０４年に自殺した１等海士（当時２１歳）に対する先輩の暴行について複数の目撃証言が記されていたほか、訴訟で海自が主張してきた内容と食い違う記載もあった。 アンケート内容全体を精査している原告側の弁護士は「１審判決が否定した自殺を予測できたかどうかについて、影響を及ぼすような証言が含まれている」と話している。 海自横須賀地方総監部は１士の自殺直後、たちかぜの乗員１９０人にアンケートを実施し、いじめの有無などを尋ねた。海自の事故調査委員会はその結果などを基に０５年、「いじめと自殺の因果関係は不明」との報告書を公表した。 入手したアンケート結果によると、質問項目は「他の乗員から暴行を受けたことがあるか」

安藤馨『統治と功利』を読了。 忙しかったせいもあるけど、読むのに一ヵ月くらいかかった。前半はあまりにもテクニカルでマニアックな話が多くてなかなか進まず、かなり細切れで読んだのであんまりきちんとは紹介できないけど、この本のイメージをつかんでもらうには、「あとがき」の指導教員の井上達夫に向けた次の部分が一番いいかも。 先生からは完成し提出した論文に対し光栄なことに「方向性からなにからまったく間違っている」という過分のご評価を戴いた。謹んで本書を献呈させていただき、鉄槌が下されるのを喜んで待ちたいと思う。 内容はタイトルからわかる通り、功利主義の本なのですが、近年のいろいろと洗練され変化を遂げた功利主義ではなく、著者が主張するのはベンサム（本書ではベンタム表記）流の古典的功利主義、個人道徳としての功利主義ではなく統治者の判断の基準としての統治功利主義です。 しかし、そうした快楽主義的功利主義であ

大阪の騒動をめぐって，「世界遺産」「世界無形遺産」などのワードが乱立してるので，ちょっとそれはヘンだよ，という指摘を世界遺産マニアの立場からしておきます。「世界無形遺産」なんてものは存在しない　正しくは「無形文化遺産（Intangible Cultural Heritage）」。　UNESCOによる国際的な文化保全枠組みとしてもっとも有名なのが1970年代にできた「世界遺産（World Heritage）」で，その言葉が人口に膾炙したからそう呼ばれているのだろうけれど，無形文化遺産の場合「世界」は頭につかない。余計。　ちなみに「世界記録遺産」と呼ばれることのある，重要な記録文書などを登録する制度は「世界の記憶（Memory of the World）」。「遺産」は尻につかない。余計。おまいら「世界遺産」に引きずられすぎ。　「無形文化遺産」だと普通名詞としても運用できてしまうから，UNESC

消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる

大いに疑問のあるブログが『ガジェット通信』に取り上げられていたので、逐一反論してみる。 「さよなら電力足りる論」 （rokyo174の混沌日記 2012/07/22） このブログ記事の結論は、冒頭に書いてある。「『電力足りる論』は明白な誤りです」。 これを証明するのがこのブログ記事の目的のようだが、論理的に破綻している。 （１）無根拠な同一律の主張 まず、「『節電』や『計画停電の準備』を強いられている時点で『電力は足りていません』」とあるが、「節電」や「計画停電の準備」をしているのは電力会社である。 電力会社が「節電」や「計画停電の準備」の根拠にしているのは、電力会社が自ら算出した需給予測である。需要側の数値、供給側の数値、ともに第三者による検証はなされていない。電力会社と異なる試算を出している団体もある。電力会社の試算は信じられないと主張する人々もいる。 電力会社が利益を最大化するために

■文化は橋下改革の“象徴”か 「橋下市長は『アーツカウンシル』で文化と行政の関係を変えようとしている。スピード感を持って発信することにこだわり、大阪から日本を変える象徴の一つにしたがっている」 橋下徹大阪市長のブレーンとして市の文化行政を調査する特別参与で立命館大学准教授の山口洋典さん（３６）はこう説明する。 大阪の文化行政が揺れる中、昨年１２月、橋下市長は就任早々、「アーツカウンシル」の設置を明言した。 誰もが聞き慣れない「アーツカウンシル」。１９４６年、イギリスの経済学者、ケインズが設立したが、そこにはヨーロッパの暗い過去が影を落としていた。ナチス・ドイツ時代にヒトラーが芸術を政治的に利用した歴史の反省からの産物だった。 「アーツカウンシル」は有識者で構成された第三者機関で、自治体と一定の距離を保ちながら芸術文化への助成の分配を決定する。 イギリスでは導入当初、音楽や絵画な

大間原発工事再開判断は閣議決定後　「政府方針に従う」 電源開発は２日、福島第１原発事故の影響で建設休止中の大間原発（青森県大間町）について、政府のエネルギー基本計画の決定後に工事再開の判断をする方針を示した。地元の大間、隣接する風間浦、佐井の各町村議会大間原発特別委員会で首長、議員に伝えた。 　同社の菊池浩一郎大間現地本部長は各議会で「（エネルギーの見直しを進める）エネルギー・環境会議での国民的議論を注視し、エネルギー基本計画の閣議決定が予想される秋口ごろに工事再開の総合的な判断を行いたい」と述べた。 　大間町議会や佐井村議会では「２０３０年までに原発比率０％案が基本計画に採択されたらどうするのか」などの質問が相次ぎ、菊池本部長は「原発は必要と考えているが、原則として政府の方針には従う」と答えた。 　金沢満春大間町長は「一日も早い工事再開を願う」と語る一方、飯田浩一風間浦村長は「原発推進の