菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が（当時の）記者会見の中でそ

なんかさー、「若者は大変」とか、「自民党は悪だ」とか言ってれば評価されるっておかしいよね。そりゃ、大変な若者もいるだろうし、自民党にもダメな部分やダメな議員はたくさんいるだろう。

【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。

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世の中 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８３）朝日叩きを「メディアリンチ」と報じる海外メディアの無知、曲解…（1/2ページ） - 産経ニュース

オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。 １９９４年１月に、オランダ政… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

安倍さんは本当にそう信じているならなぜ国連で「発信」しなかったの？発信したら総スカンを食うからでしょ？国内でしか通用しないプロパガンダはやめてほしい。→朝日報道で「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』といういわれなき中傷が世界に」安倍首相　http://t.co/DT4VkAbNWH

自転車の事故を完全になくするために 先日、加茂市内で、自転車に乗っていた中学生が自動車にはねられて死亡された、いたましい事故がありました。 私達は、自転車の事故を完全になくするために、全力を挙げなければなりません。 自動車がたくさん通る中で、自転車に乗ることは、きわめて危険であることは、誰もが認めることであります。 私も、若い頃は、自転車をこの上なく愛用し、サイクリングを楽しんでおりましたが、当時は、自動車はあまり通らない時代でございました。 しかし、自動車がきわめて多く、ひんぱんに通るようになった、現在においては、私はとても危険なので、自転車に乗る気になれず、自転車の運転をやめざるをえなくなっております。 そこで、小中学生のいたましい自転車の事故を完全になくするための一番の方策は、なるべく自転車に乗らないようにすることであると私は思います。 つきましては、このたび別紙の文書を小中学生の皆

朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき

「大勢でコメントするとわやくちゃになるからよそへ」と誘導したコメントの真下に「質問です」とコメントしてきたのがいたので削除したんですけど、その質問がまたひどいんですよ。 先生の御指摘である、大内の「契約書」や「契約条件」を「公序良俗」に反すると警察がみなしていたと仮定します。 その後に通牒される「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」では、婦女売買にあたるような契約内容ではないか身分証明書を発行するにあたり警察が調査することを義務づけているという史実があります。 上記２項からは、マレー軍政監部の「芸妓、酌婦雇傭契約」が前提としている「契約」は、大内の「契約書」と同様と見なすことは困難と推測されます。いかがでしょうか？ それ、もろにそのコメント欄で話題になってる点やがな！ せっかくなので私からこのひとに質問しておこう。河野談話の結びには「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを

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