「大学は田舎にあって全然問題がない。むしろいい勉強ができる」「東大を（地方へ）移した方がよいくらいに思っている」などと発言。

誰かと思えば、産経の古森義久氏でした。 肩書きが「ジャーナリスト・麗澤大学特別教授」とかになってますが、「活動家」に代えるべきだと思います。 【まとめ】 ・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。 ・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。 ・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。 民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。 だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なる

学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻がついに詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。安倍晋三首相の昭恵夫人との関係を利用し、首相の名前を冠した小学校の建設に邁進しながら、カネの調達を含む計画はずさんそのものだった 高い理想とは裏腹に、先立つものが徹底的に不足していた。 「日本人を育てる学校にしたい」 平成２５年４月、森友学園が経営する塚本幼稚園の園長室。理事長だった籠池泰典（かごいけ・やすのり）（６４）は、新たに役員に招聘（しょうへい）した男性に、小学校建設の夢を語り始めた。 安倍首相を「偉人」とたたえ…　具体的なことは何一つ、定まっていなかった。資金や用地、授業カリキュラムも白紙の状態。表札だけはすでにできあがっていた。「安倍晋三記念小学校」と書かれていたという。 前年１２月の衆院選で、下野していた自民党は第一党に返り咲いた。単独で絶対安定多数（２６９議席）を確保した第２次安倍

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相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者（disabled people）とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人（people with disabilities）という言い方をする。子どもの場合は、障がい児（disabled children）とは言わず、特別なニーズのある子ども（children with special needs）と呼ぶのが一般的

殉職者慰霊碑への献花に臨む稲田前防衛相（右から２人目）（３１日午前１０時５１分、防衛省で）＝菅野靖撮影 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が３１日午前、防衛省で行われた。 稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。 防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

安倍内閣支持率は急落したが…… 時事通信社が2017年7月７～10日に実施した月例の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％であった。これは2012年12月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めての30％割れである。また不支持率も同じく前月比で14.7ポイント増の48.6％となり、これは過去最高の数値である。 同じ調査で政党支持率を見ると、政権与党である自民党と公明党の支持率はそれぞれ21.1％と3.2％となっている。一方、野党第一党である民進党の支持率も3.6％にとどまっている．この値より高い支持率を持つ野党はない。支持政党なしは前月比で4.5ポイント増の65.3％となっている。 これらの事実から内閣や与党から支持が離れても野党支持にはつながっていないことがわかる。国民の期待は未だ野党の上にはない。なぜこのような事態になったのか。拙著『二大政党制の崩壊

鏡を通して　―Through a Glass― For now we see through a glass, darkly; but then face to face. . . (1 Cor 13:12) （このシリーズの先頭はこちら） 「日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書翰」（以下「書翰」。全文はこちら）について述べてきたシリーズも、今回で最終回としたいと思います。まとめに入る前に、第一回でも述べたことをもう一度確認したいと思います。 このシリーズの目的は、特定のグループや個人を批判することにあるのではありません。戦時中の極限状況の中で先人が取った言動を、現代の平和な時代に生きる私たちが軽々しく裁くことができるものではありません。しかし、歴史の中で過去にどのようなことが起こったかを知ることは、現代に生きる私たちが今後同じ過ちを繰り返さないために必要不可欠な作業であると

宇宙開発ならなんでも肯定する連中がいる。自称航空宇宙クラスターとやらがそれだ。本来、産業におけるクラスターは企業や利害者を集めたアクターである。「北欧の海運クラスター」といった形で使うものだ。ただのマニアやファンは含まないのだが、それはさておく。 それが堀江さんのロケット開発で頼まれてもいないヨイショをしている。失敗した打ち上げを成功を言い張るマヌケがそれだ。何よりも判子を押したように同じことを言い、同じマンガを貼り付けている。主張や表現にオリジナリティの欠片もない。個別の発言者ではなく、一般的な例で示すため発言者にモザイクを掛けたが、次のようなツイートがそれだ* うちみに、ボクの友達のユダヤ人（仮名：山本さん）は「みんなが同じこと言ってるときはそれを疑え、それユダヤの知恵」と日本語でいっていた。 ■　将来見通しがない そして何よりも不思議なのは、将来の見通しに現実味がないことだ。念仏のよ

誘惑者の日記 (ちくま学芸文庫)/セーレン キルケゴール ￥1,575Amazon.co.jp キルケゴールは二冊目。ただ、なんとなく、僕には合わない気がする。大学の先輩で妙に気が合う人がいるんですが、その人ともキルケゴールに対するフィーリングに関しては合わないぐらい。謹厳そうなキルケゴールですが、そこが嫌いなわけではない。むしろパスカルとかヴェイユとかは一番好きな作家。ゲーテを思いっきり意識した作品の作り・・・と好きになってもおかしくないのだけれども。 『誘惑者の日記』というのはちょっと変な作品。謹厳な友人の引き出しからふと見えた日記に書かれていた驚愕の真実・・・って感じで始まる。その「誘惑者」はうら若き娘を手練手管の限りを尽くして自分に恋をさせ、婚約までし、そして最後には彼女の方から自ら別れるという決断をさせるところまで、徹底的に操る。 乙女を誘惑し、婚約し、それで捨てる、なら良くある

今回は私たちメディアの問題です。自分のよりどころとしてきた価値判断、記事の切り口、文章表現が、社会とずれてきたのではないかと悩み始めた記者たちが提案しました。朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声を紹介し、朝日新聞がつまずきながら取り組んでいることについて、取り組みに携わった校閲記者が報告します。 ステレオタイプ再生産　メディアのジェンダー表現のここがおかしい、という指摘です。 ●「番組で、しばしば流行のグルメやアイテムを紹介するものがある。そこでよく『女性はこういうの好きですよね』『女子にはたまらない』といった、嗜好（しこう）を性別で限定する発言を平気で出演者たちがしているのがとても気になる。味覚や趣味に性差がないとまでは言わないが、メディアで過剰にこのような表現をするのは、それに当てはまらない『女性』や、あてはまる『男性』を『異端』と見なすように感じてならない。特に、多感な思春期の

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ

損保業界最大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して「裁量労働制」を一般営業職にまで導入していたのを１０月から撤回することが分かりました。労働者が違法行為だと告発し、日本共産党の小池晃参院議員・書記局長が３月に参院厚生労働委員会で「厳正に調査して是正すべきだ」と塩崎恭久厚労相に求めていたものです。 裁量労働制は、いくら働こうが労使であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）しか労働時間と認めない制度。専門業務と企画業務に限って認められていますが、長時間・サービス労働の温床となっているのが実態です。 同社は、導入が認められない本社・支社の一般営業職も含めて、約１万９千人の職員のうち約３人に１人に脱法的に導入。実際の残業は、みなし労働（残業）時間２０時間の２倍になっていました。 安倍内閣の「残業代ゼロ法案」（労働基準法改定案）は、裁量労働を営業職に拡大する改悪が含まれており、先取りするものでした。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取

法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。 制度開始当初は、年間１０００人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、実施時期を決める見通しだ。 新制度は、日系４世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を１８～３０歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定４級（Ｎ４）程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる３級（Ｎ３）程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。

たった3年、大地震など不運もありほとんどなにもできずに終わった民主党政権が日本のあらゆる悪の根源みたいに言われ続けるいっぽう、絶対多数無風の政権運営を4年以上も続けながらなんの成果もあげてない、やったことといえば立憲破壊だけの安倍がなんでこんなに甘やかされてんの

こういうオリンピックに間に合わないとかいう切羽詰まった状況でこそストライキが効くんだぞ

前川前事務次官の証人喚問を「必要ないということが、その理由だ」として拒否した自民党の竹下国会対策委員長が加計学園問題の利害関係者だったことが判明しました。詳細は以下から。 森友学園問題では民間人の籠池前理事長を「総理に対する侮辱だ」と証人喚問を行いながら、加計学園問題では前川前事務次官の証人喚問を「政治の本質に何の関係もない」「必要ないということが、その理由だ」などと拒否した竹下亘自民党国会対策委員長。 加計学園問題に対して安倍首相が繰り返す「丁寧な説明」という表現とは真逆の行為に国民からは疑問の声も上がっていましたが、実は竹下国対委員長の一族が経営する企業である建設会社の「福田組」が加計学園の工事を受注するという利害関係者だったことが分かりました。 竹下委員長は竹下登元首相の異母兄弟であり、タレントのDAIGOの大叔父として有名ですが、竹下委員長の妻である竹下雅子は福田組名誉会長である福