経済同友会は21日、財政再建に関する提言を発表した。歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10%に引き上げるだけでなく、17%まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。30年までの今後15年間の財政状況も試算した。名目成長率が1%で推移すると想定したうえで、17年4月の10%か

政府は2015年度の公立小・中学校の教職員定数について、14年度比で3千人超減らす方針を固めた。少子化の影響で自然に減る分を超える2年連続の「純減」になる。文部科学省は補充を見込んで240人の減少にとどめたい考えだったが、国の厳しい財政状況が反映された格好だ。教職員定数は15年度予算編成の焦点の一つで、14年度は約69万7千人。大部分が学級数に応じて決まるため、児童生徒数の減少に伴い15年度は

政府は医療費を抑えるため、2015年度から患者の需要を上回る過剰な病院のベッド（病床）の削減に乗り出す。厚生労働省が1月にも指針をまとめ、都道府県が4月以降に数値目標を設けて実施する。病床を救急患者向けやリハビリ向けなどの種類別に分け、想定必要数を大幅に上回る重症患者向けなど入院費が高い病床を重点的に減らす。これまでも総病床数を増やさない総量規制はあったが、入院費の増加が止まらないため、病床の削

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これから子どもの受験の追い込みだという家庭も多いはず。父さんと母さんは努力して学校を出て会社に入り、頑張って働いている。だから君も頑張っていい学校に入り、いい会社に入って、特別な人におなりよ。ごらん、世の中にはそういう努力をしなかったから負け組になっている人がいっぱいだ。君はあっちじゃなく、こっちの住人でいなくちゃいけないよ……。「唯一の正解」よりも「価値を問う力」を人一倍の努力と実績を誇り

「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを

小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相は20日、中央教育審議会（中教審）に諮問した。国際的な人材育成に向け、小学3年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。文部科学省は答申を受けて指導要領を改訂する。教科書の製作や検定を経て

2012年12月の第2次安倍政権発足以来、初となる日中首脳会談が実現した。お膳立てを買って出たのは首相、安倍晋三との関係があまり良くないとされてきた元首相の福田康夫だった。首脳会談に先立ち日中両政府が7日に発表した合意は、福田と国家主席の習近平による7月末の極秘会談を受けて文書づくりが始まっていた。2つのルートで探り合い「そろそろ時期だと思っています」。安倍が福田に電話口で首脳会談についてこ

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原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の記者会見で、原発周辺にある火山が巨大噴火する予兆を直前にとらえたときには、核燃料が溶けて放射性物質が拡散するのを防ぐ手段として「『石棺』という方法もある」と述べた。「石棺」は旧ソ連のチェルノブイリ原発で1986年に大規模な事故が発生した際、溶けた核燃料な

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の

大学の秋入学やギャップターム（高校卒業から大学入学までの期間）などの課題を議論していた文部科学省の有識者会議は29日、報告書をまとめ、下村博文文部科学相に提出した。「主体的な学びには異なる価値観とぶつかる社会体験が重要」と指摘し、学外活動のプログラムの充実を大学側に求めた。文科省は報告書を受け、学外プログラムを導入する大学に対し、専門家の配置や経費補助などの支援策を検討する。報告書は、学外活

司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が

東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が否定されるとともに、その

「日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」。2014年3月31日、国際司法裁判所（ICJ）はこう判決を下し、差し止めを命じた。日本捕鯨協会の山村和夫会長も「負けることは絶対にない」といった必勝ムードの中、政府を信じて成り行きを見守ってきただけに、「敗訴は想像もしていなかった」と動揺を隠せない。このままでは、北西太平洋での調査捕鯨にも悪影響が出る恐れがある。存続の危機に直面した日本の調査捕鯨。山村会長がいらだつ胸の内を語った。

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。国内で未承認の薬などを使いやすくすることをめざす。混合診療は規制緩和への抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例で、6月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。首相は「困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう、保

1日に東京都内で行われた理化学研究所の調査委員会による記者会見を受け、捏造（ねつぞう）を指摘された小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は同日午後、大阪市内で取材に応じ、3月31日に理研の担当理事から調査委員会の最終報告の内容を聞いた小保方氏の様子について「顔色が白くなり、理事に『承服しがたい』と伝えた」と明らかにした。代理人弁護士によると、内容を聞いた際には小

安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社

小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて理解を求めた。防衛相は「不戦の誓いのため参拝したのが本意だ。中国、韓国の皆さんの心を傷つけるつもりのものではない」と説明した。沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承