東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第一原子力発電所の５号機と６号機の廃炉を正式に決めました。 東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第一原発の５号機と６号機の２基を廃炉にし、今後は原子炉を使って廃炉作業の実証試験などを行う施設として活用することを正式に決めました。 福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、安倍総理大臣がことし９月に廃炉を要請していて、立地する双葉町と大熊町からも先週、廃炉について了承を得ていました。 東京電力の廣瀬社長は１９日、福島県を訪れて佐藤知事に廃炉の決定を伝えることにしています。 東京電力は５、６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、廃炉の決定によって少なくとも２６７億円が不足する見込みで、不足分の一部は経済産業省の定めた新しい会計制度に基づいて、利用者が支払う電気料金に上乗せできるようになっています。 一方、福島県と地元の４つの町が求めている福島第二原子

おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果を公表しました。 東京電力は、これらの冷却の問題がメルトダウンにつながったとみてより具体的な経緯を調べることにしています。 福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。 このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。 東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデ

おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果をまとめました。 これらの冷却の問題はメルトダウンにつながったとみられ、東京電力は検証結果を公表することにしています。 福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。 このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。 東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデータ

東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が近く始まるのを前に現場が報道関係者に公開されました。 福島第一原発４号機は、おととしの事故で、隣の３号機から流れ込んできた水素が原因とみられる爆発で原子炉建屋の上部が大きく壊れました。建屋５階にある燃料プールには、福島第一原発の中で最も多い１５３３体の燃料があり、このうち、強い放射線を出す使用済み燃料が１３３１体と大半を占めているため、燃料プールから取り出して別の施設に移す計画です。 ６日、取り出し作業が行われる現場が報道関係者に公開されました。およそ１０メートル四方の燃料プールには、事故で大量のがれきが落下しましたが、今はほとんどが取り除かれ、プールの上には燃料を取り出すための燃料取扱機と大型クレーンが新たに設置されています。 これらの機器を作業員が操作し、プールの中で放射線を封じ込めるキャスクと呼ばれる専用の

自民党の原発事故の収束に向けた方策を検討する委員会は、東京電力に対し、汚染水対策などに最優先で取り組む体制を構築することなどを求める提言案をまとめました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた方策などを検討する自民党の委員会は、「現状は廃炉や被災者の生活再建などの実現にはほど遠く、いま一度、国や東京電力などの役割と責任を検証する必要がある」として提言案をまとめました。 提言案では、国を「復興全体の枠組みを提示する最終的な責任者」と位置づけたうえで、新たに「福島復興加速化特別措置法」を制定し、廃炉や汚染水対策で前面に立つべきだとしています。 さらに、東京電力の組織の在り方については、汚染水対策などに最優先で取り組むため外部の専門家を活用するなど、社内の体制を改めるべきだなどとしています。 委員会は、８日の会合で提言案を議論することにしていますが、自民党内では、東京電力を分社化して

おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が２３日、東京都内で講演し、福島第一原発の汚染水の問題について「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。 グレゴリー・ヤツコ氏は、アメリカ原子力規制委員会の委員長を去年７月まで３年余り務めた物理学者で、福島第一原発の事故のあと、その対応を巡る日米両国間の協力や、アメリカの原発の安全対策の見直しを進めてきました。 「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」 ２３日、東京・千代田区の会場で「アメリカから見た原発事故」と題して講演したヤツコ氏は、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出した問題について「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化するなか、東京電力の汚染水・タンク対策本部の会議が開かれ海外から招いた専門家の意見を聞きました。 東京電力の本店で開かれた対策会議にはスリーマイル島原発の事故の後、およそ４年間にわたって現場で廃炉作業を指揮したアメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏が社外の専門家として参加しました。 会議の冒頭でバレット氏は「大量の汚染水があるにも関わらず最大限の努力によってきちんと封じ込められていると考えている。非常に複雑な地下水の流れがあるなか、困難な問題ではあるが技術的な対策とともに世界全体にどう伝えていくのかということにぜひ取り組んで頂きたい」と述べました。 またバレット氏は▽何かが起きてからではなく、事前に手当てを打っていくべきだということや▽一般の人たちにも分かりやすく情報を発信し、コミュニケーションの改善を図るべきだなどと提言した

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、アメリカスリーマイル島原発の廃炉作業を指揮した専門家が現場を視察し、「福島第一原発の場合、地下水が関係しているためスリーマイルよりも状況は複雑で難しい」と述べました。 視察を行ったのは、スリーマイル島原発の事故のあと、およそ４年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏です。 バレット氏は、福島第一原発で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、東京電力が新たに立ち上げた対策本部のアドバイザーとして招かれました。 視察では、先月およそ３００トンの汚染水が漏れ出した山側にあるタンクや汚染された地下水の海への流出を防ぐため港の護岸沿いに行っている工事の現場などを見て回りました。 バレット氏は、すべてのタンクから汚染水が漏れたとしても周辺に流出しないよう周りのせきの高さを設定す

東京電力福島第一原子力発電所の事故で最前線で指揮を執り、先月亡くなった吉田昌郎元所長のお別れの会が東京都内で開かれました。 吉田元所長は３年前の６月に福島第一原発の所長に就任し、おととし３月１１日の事故発生から現場のトップとして事故対応の指揮を執りましたが、先月９日、食道がんのため、５８歳で亡くなりました。 ２３日、東京・港区で開かれたお別れの会には、東京電力の廣瀬直己社長など幹部のほか、安倍総理大臣や事故対応に当たった当時の政府関係者など１０００人余りが出席しました。 青い作業服を着た吉田元所長の遺影の元には、周囲の人たちとの強い信頼関係をイメージして、大小５０００本の白と青の花がびっしりと敷き詰められた祭壇が設けられ、はじめに、出席者全員で黙とうしました。 このあと廣瀬社長は「原子炉が次々と危機的状況に陥っていくなか、責任を一身に担い、連鎖的な事故拡大の阻止に死力を尽くしてくれました。

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、問題は深刻さを増しています。 国はこの問題の抜本的な解決を目指し具体的な対策の検討に乗り出しました。 事故から２年５か月になる今になって、なぜ、このような動きが出ているのか、科学文化部の沓掛慎也記者が解説します。 国が抜本的対策を検討 福島第一原発では、事故で放出された放射性物質が建物や地表に付着したり地下の水に混じったりと、さまざまな形で存在しています。 そこに、原発の山側から１日およそ１０００トンという大量の地下水が流れ込んでいて、汚染水を増やし、その一部が海に流出しているのです。 この汚染水の問題を検討する国の有識者会議が８日、開かれました。 環境や地下水の専門家、それに東京電力の担当者などがメンバーです。 会議で茂木経済産業大臣は、抜本的な対策を講じるよう指示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が作られました。 新しい基準の施行に合わせて、国内の６つの原発が運転再開に向けた申請をする見通しです。 国の原子力規制委員会が“世界最高水準”を目指す新しい規制基準。今後、どのように運用されるのか。どのような課題があるのか。解説します。 新規制基準とは おととし、福島第一原発で起きた事故は電源が失われ、原子炉を冷やすことができなくなり、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生するという“深刻な事故”でした。 深刻な事故への対策は今まで電力会社の自主的な取り組みに任されてきました。 原発の新たな規制基準は、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づけ、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めているのが特徴です。 新たに求められる主な対策を見ていきます。 「緊急時対策所」 福島第一