パナソニックは国内の半導体主力3工場を分社し、イスラエル企業に株式の過半を売却することで大筋合意した。海外の半導体工場もシンガポール企業に売却する方向で交渉に入った。パナソニックは2013年度中にプラズマテレビの生産終了とスマートフォン(スマホ)事業の縮小を決めている。不振の半導体事業を切り離すことで一連の構造改革にメドを付け、成長戦略の推進にかじを切る。売却の対象は富山県魚津市、同県砺波市、
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ルネサス再生、システムLSI 再編の焦点 再編の序章か、復活への一里塚か。2013年の半導体業界は国内メーカーの生き残りを懸けた合従連衡とさらなる「選択と集中」が必至の状況で、日本のものづくりの将来にも重要な一年になりそうだ。(フジサンケイビジネスアイ) ◆赤字体質の元凶 「半導体産業全体の構造改革も大きなテーマだった」。昨年末に、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの出資を決めた官民ファンド、産業革新機構の能見公一社長がこう話すように、今年はルネサス再生の動きを軸に半導体市場の勢力図が変わりそうだ。 焦点は、デジタル家電やゲーム機などに搭載されるシステムLSI(大規模集積回路)だ。革新機構が描くルネサス再建の戦略は、自動車向けを中心に世界市場で4割のシェアを持つマイコンの専業メーカーに生まれ変わらせること。赤字体質の元凶でもあるシステムLSI事業は分離し、富士通、パナソニック
ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社によるシステムLSI事業の統合構想に、陰りが出始めている。 3社は、この事業統合に生き残りをかけている、とまでいわれていたが、ここにきて、各社は再編の枠組みよりも我先にと自社工場の売却に奔走している。自分の身が一番大切、というわけである。つまり、半導体の大型再編が頓挫の危機に瀕する可能性が浮上してきたというわけだ。 7月27日付日本経済新聞朝刊は、「富士通、三重工場売却」と報じた。富士通の半導体工場の中では最先端である三重工場(三重県)を、世界最大の半導体受託製造企業である台湾TSMCに売却するとの内容だ。当日開かれた富士通の4~6月期の連結決算発表で、同社幹部は「ノーコメント」と見解を述べなかったが、「三重工場を売るのは既定路線」とアナリストは語る。 富士通は08年秋の世界的な経済危機以降、半導体の構造改革に、他社に先駆け着手。各工場の
ルネサス、携帯関連子会社株売却へ=ドコモ、富士通など3社に ルネサス、携帯関連子会社株売却へ=ドコモ、富士通など3社に 業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、携帯電話向け半導体を開発する完全子会社「ルネサスモバイル」(東京)の株式の大半を、NTTドコモと富士通、NECの3社に売却する方向で検討していることが16日、明らかになった。早ければ月内にも合意する。ルネサスは株式売却で得る資金を財務基盤の強化に充て、経営の再建を急ぐ。 ルネサスは取引金融機関から、実効性のある経営再建策を9月までに提示するよう求められている。 ドコモなど3社は今月1日、スマートフォン(多機能携帯電話)向けの半導体を開発する共同出資会社の設立を発表したばかり。ルネサスは携帯関連子会社株の大半を3社に譲渡した後、この共同開発事業に合流する公算が大きい。(2012/08/16-22:38)
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