米国のメディアやネット企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中で、米Appleも社内のMacがマルウェアに感染する被害に遭っていたことが分かった。メディア各社が2月19日付で伝えた。 IT情報サイトAllThingsDなどの各社にAppleが寄せた声明によると、Webブラウザ用のJavaプラグインの脆弱性を悪用したマルウェアが、Apple社内の「少数の」Macに感染していたことが判明。同社は感染したシステムをネットワークから隔離した。情報が流出した形跡はないとしている。 問題のマルウェアはApple以外にも複数の企業に対する攻撃に使われているもので、ソフトウェア開発者向けのWebサイトを通じて流通しているという。 これに先立ち米Facebookも、1月にJavaの脆弱性を突いたゼロデイ攻撃の被害に遭い、従業員のPCがマルウェアに感染したことを明らかにしていた。このマルウェアも、Facebook従

「Twitterの140文字は短すぎるのではないかとよく聞かれるが」――Twitter Japan代表が、ツイート文字数の上限が140文字である理由について語った。 「Twitterの140文字は短すぎるのではないか。本当に重要なことが伝えられるのか、とよく聞かれるが」――Twitter Japan代表の近藤正晃ジェームス氏は2月18日、都内で開かれたイベント「Social Media Week」の講演で、Twitterのツイート文字数上限が140文字である理由について語った。 「実はTwitterの140文字は、SMSの文字数制限から来ている」と近藤氏。SMSの文字制限（半角英数字）は160文字だが、20文字分をユーザー名の表示にあて、残りの140文字で自由につぶやけるようにしたという。 米Twitter創業者のジャック・ドーシー氏は大学時代、図書館で日本のわびさびについての本を読み、物

「虚構新聞」がまた1つ現実に──開発者の矢野さとるさんは2月18日、体罰被害の収集・告発サイト「体罰.in」を公開した。同日朝、「虚構新聞」に掲載された、体罰被害申告サイト「体罰.in」公開という嘘ニュースを読み、「気づいたら作ってた」そうだ。 体罰を受けた人が、都道府県と学校の種類（小学校、中学校、高校、大学、その他）、受けた体罰、教師の担当（●●部顧問など）を入力し、体罰を告発するサイト。矢野さんが開発した犯行予告通報サイト「予告.in」と同様、閲覧したユーザーは、投稿内容について「セーフ」「悪質」を投票できる。 学校名や教師名など、個人を特定可能な情報は投稿させない仕組み。ジョークとみられる投稿も多く、体罰を抑止する実効性は謎だ。今後はユーザーの動向をみつつ、個人を特定できる情報を管理者のみ閲覧できる形で送信してもらったり、「悪質」の投票が多ければ教育委員会などに通報できる仕組みの実

昨年11月にJAXAの端末がコンピュータウイルスに感染した問題で、同機構は「仮に情報漏えいがあったとしても、事業の円滑な遂行には支障がない」としている。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月19日、昨年11月に判明したコンピュータウイルス感染に関する調査結果を発表した。ロケット関連の情報が外部に漏えいした可能性があるものの、「事業の円滑な遂行には支障がない」（広報部）と話している。 感染被害は昨年11月30日に明らかにしたもの。同機構の職員の端末がウイルスに感染し、ロケットの仕様や運用などに関わる情報が外部に漏えいした可能性があるとしていた。 その後の調査で感染した端末は1台のみと判明。職員が日常業務に使用していたもので、端末には上述のデータが保存されていたが、全てのファイルを詳細に調べたところ、事業に支障が無いと判断した。「大半は内部情報だが、通常の事務作業などに利用するもの」（同）と

NECパーソナルコンピュータ（以下NEC PC）は14日、群馬県太田市にある群馬事業所を報道関係者に公開した。 群馬事業所の東日本テクニカルセンターは、NEC PCで販売したPCおよび周辺機器の修理と、PCのリユース（中古PCの再利用）を主な事業としている。ユーザーサポートを充実させるため、そしてPCを再利用させることで不要な廃棄物を減らすためだ。 今回公開したのはリフレッシュPC事業の領域。ユーザーから買い取ったPCの再生、出荷、販売までの工程を見せてもらった。 リフレッシュPC事業は2013年7月で10周年を迎える。出荷台数は着実に増え続け、2012年末の時点で約27万台出荷している。工程を見る限り、難しいことを覚える必要はなく、誰でもできるようなシステムが作られていた。 例えばユーザーから買い取ったPCの診断・査定。独自のシステムに必要事項を記入していけば、「誰がやっても同じ診断がさ

今回のことば 「PCよりも、タブレットの方が勢いがある。今後、タブレットにリソースシフトをかけていく」 （富士通・山本正已社長） 下げ止まらない、業績 富士通は、中期経営方針を発表。そのなかで打ち出した構造改革への取り組みとして、PC事業にもメスを入れる姿勢を示した。 同社は、先頃発表した2012年度第3四半期決算において、2012年度の通期業績見通しを下方修正すると発表。10月公表値に比べて、売上高は500億円減少の4兆3700億円。営業利益は据え置きの1000億円、経常利益は100億円増加の950億円、当期純損失は1200億円減少のマイナス950億円の赤字と、最終赤字への転落を明らかにした。 売上高の修正は今期3度目の下方修正だ。 今回の売上高の修正における最大の要因は、ユビキタスソリューション部門での修正。売上高で650億円減の1兆800億円。しかも、そのなかで、PC/携帯電話が55

IDC Japanによると、2012年の家庭向けPC出荷台数は前年を大きく下回る結果に。「Windows 8に起爆剤としての効果を期待したが、残念ながら不発に終わった」とアナリストは指摘している。 IT調査会社のIDC Japanは2月18日、国内クライアントPC市場の出荷実績を発表した。2012年第4四半期（10～12月）の出荷台数は369万台と、前年同期を5.4％下回る結果に。2012年通年での出荷台数も前年割れとなった。 2012年のクライアントPCの総出荷台数は1558万台で、前年比0.6％減のマイナスだった。内訳は家庭市場が754万台（前年比6.5％減）、ビジネス市場が804万台（同5.5％増）と、家庭市場が大きく縮小する結果に。この原因として、同社は（1）Windows 8が市場をけん引できなかったこと、（2）PCが値ごろ感を出せなかったこと――を挙げている。 IDC Japa

GenAI is moving to your smartphone, PC and car — here’s why

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通が2015年度を最終年度とする中期経営計画を策定、それに伴い削減と転籍を含む9500人の人事施策を発表した。 中期経営計画では、2015年度に営業利益2000億円以上、純利益1000億円以上、フリーキャッシュフロー1000億円以上を目標とする。既存事業における収益確保は、2012年度見通しの営業利益1000億円の横ばいとするものの、高効率化による改善、垂直統合を核としたビジネス成長によって、営業利益2000億円以上を計上する考えだ。 一方の人事施策では、半導体事業の再編により、すでに実施している同事業での2400人の人事施策に加え、パナソニックなどと設立する事業統合会社などに4500人の社員を転籍する計画。そのほかに、富士通グルー

Q&A: How Thomson Reuters used genAI to enable citizen developers

2012年に国内で発生した持続的標的型攻撃から、「継続」「変化」「隠蔽（いんぺい）」の3つの特性で対策を講じるべきだとしている。 トレンドマイクロは2月18日、2012年の国内における「持続的標的型攻撃」について分析したレポートを公開した。「継続」「変化」「隠蔽（いんぺい）」の3つの特性から対策を講じるべきとアドバイスしている。 それによると、まず「継続」では2009年に確認された攻撃の攻撃者と同一を思われる攻撃者による攻撃が、2012年も複数の国内組織を標的にして行われたことを確認した。攻撃者は、同一の攻撃インフラ（C&Cサーバ：マルウェア感染PCなどを遠隔から指令・制御するサーバ）を継続的に使用していた。 「変化」では、実行形式（exe）ファイルを使う攻撃が上半期の30％から下半期は61％に増加した一方、PDFファイルで脆弱性を突く攻撃は19％から2.5％に減少した。C&Cサーバと通信

Facebookが、先月ゼロデイ攻撃を受けていたことを発表した。ユーザーデータが危険にさらされた証拠はないとしている。 米Facebookは2月15日（現地時間）、同社が1月に“洗練された攻撃”を受け、“少数の”従業員のPCにマルウェアがインストールされたと発表した。同社は「ユーザーデータが危険にさらされた証拠はない」と強調している。 同社のセキュリティチームが調査したところ、従業員がアクセスしたサードパーティー開発者のWebサイトに、Javaのサンドボックスを完全に迂回してマルウェアをインストールするゼロデイ攻撃が使われていたことが判明したという。同社は米Oracleに報告し、Oracleは2月1日にJavaの更新版を公開した。 Facebookは、この攻撃を受けたのは同社だけではなく、現在同じ攻撃を受けた複数の企業とともに非公式な作業部会でこの問題の解決に取り組んでいるという。 Fac

富士通は2013年2月7日、国内外で全従業員の5％に当たる9500人の削減や、「システムLSI」と呼ばれる半導体事業を切り出してパナソニックの同事業と統合する新会社を設立することを柱とするリストラ策を発表した。 リストラ費用が1400億円超とかさむため、最終損益が2013年3月期に950億円の赤字に転落するとの見通しも併せて発表した。最終赤字はリーマン・ショックが直撃した2009年3月期以来、4年ぶり。 官公需をがっちり捕らえて黒字をキープする「優等生」 電機業界では最近、シャープやソニー、パナソニック、NECの苦境が大きく伝えられた。こうした中でも富士通は官公需をがっちり捕らえて黒字をキープし、どちらかと言うと「優等生」の風情すらあったが、大規模な人員削減に踏み切らざるを得ない内実にあったことが示された格好だ。 ただ、今回の富士通のリストラは半導体部門が中心となる。つまり、半導体が富士通

IDCによると、第4四半期に出荷されたスマートフォンの91％がAndroidあるいはiOS搭載端末だった。11月にWindows Phone 8端末が発売されたMicrosoftのモバイルOSのシェアは1.1ポイント増の2.6％。 米調査会社IDCは2月14日（現地時間）、2012年第4四半期（10～12月）のOS別世界スマートフォン出荷シェアを発表した。米GoogleのAndroidと米AppleのiOSがいずれも2桁台の伸びで、これら2つのOSを合わせると全体の91％を占める。前期は合わせて71％だった。 また、2012年11月に端末が発売されたWindows Phone 8が好調で、同四半期のWindows Phone／Windows Mobileの出荷台数は前年同期比150％増の600万台となり、シェアが2.6％に増加した。 多数のメーカーがハイエンドから低価格まで、幅広いニーズに

今回はあまりにも有名な「遠隔操作ウイルス事件」について解説しよう。ただし、真っ当な解説はそれこそ何百と既にあるので、ピンポイントで「誤認逮捕の問題」そして「不作為の罪」の2点で意見を述べてみたい。 誤認逮捕の問題 まず誤認逮捕の問題についてである。筆者は今まで6カ所の県警本部主催のセミナーで講演してきたことがある。正直にいうと、事件での警察の動きに対して「まずい」と感じる他ない。 事件に関わっているそれぞれの警察本部の報告書がインターネット上に公開された。しかしどういう訳だか、公開してすぐにクローズされてしまった（筆者は公開初日に報告書のファイルを手元に保存しておいたが）。こういう対応はいただけない。 情報漏えいや内部犯罪の対策を支援している中で、いわゆる「マスコミ対応」や「ネット情報の表示方法」についても指導してきた。そこで筆者が得た結論は、「不始末情報はその会社（組織）が存続する限り、

第3回 新たなパラダイムを生むPureApplication System、パターンで企業の情報システムを変革：PureSystemsが生まれたワケ（1/3 ページ） 続々と新たなモデルが追加されるPureSystemsファミリー、それはハイブリッド化されたzEnterpriseメインフレームと同じ思想で開発され、オープン系分散型システムの混沌を解決しようと生み出された。短期連載の最後は、パターンで情報システムを劇的に変えるPureApplication Systemを中心に見ていこう。 「PureSystemsは次の20年、新しいコンピューティングを牽引していくラインアップだ」── 2月14日、PureSystemsの第3弾となる新モデル群の記者発表会で日本アイ・ビー・エムのヴィヴェック・マハジャン専務はそう話した。 振り返れば今から20年前、つまりおおよそ1990年くらいまでは、企業の

第2回 メインフレーム譲りの包容力と仮想化のベストプラクティスが自慢のPureSystems：PureSystemsが生まれたワケ（1/3 ページ） PureSystemsが生まれた背景を探る短期連載の第2回は、「Fabric-based Architecture」を採り入れ、zEnterprise譲りの包容力と仮想化環境のベストプラクティスが盛り込まれたIaaS基盤の「PureFlex System」を中心に見ていこう。 「ユーザーがCPUの違い、例えば、ある処理がPower7で行われているのか、x86で行われているのかを果たして意識する必要があるだろうか？」── 今年10月、シンガポールの「InterConnect 2012」カンファレンスでIBM PureApplication Systemのチーフアーキテクト、ジェイソン・マギーDE（Distinguished Engineer）は

第1回 「恐竜」の再発明？　データセンターを丸ごと1つのコンピュータに集約するzEnterprise：PureSystemsが生まれたワケ（1/3 ページ） IBM PureSystemsは、テクノロジーの進化に伴って登場したアーキテクチャー、「Fabric-based Architecture」を採り入れてデザインされた全く新しいコンピュータ。先ずは2010年に同じアーキテクチャーによって生まれ変わったzEnterpriseメインフレームを見ていこう。 この秋、日本IBMの設立75周年を祝うために来日したIBMの前CEO、サミュエル・パルミサーノ氏は、「THINK Forum Japan」の講演で同社の歴史が長いイノベーションの旅路だったとし、企業が持続的な成長を実現していくためには、コモディティー化への対応とともにリインベンション（reinvention：再発明）が重要だと強調した。

富士通は海外も含めたグループ企業の人事制度を共通化する。幹部ポストの資格基準を世界で統一し、上級幹部の人事は世界戦略に基づいて本社主導で決める体制にする。国境を越えて人材を登用して最適に配置し、国際競争力を向上させる。対象は国内外のグループ会社の幹部2万人。最高経営責任者（CEO）からマネジャーまで幹部のレベルを職責に応じて7段階に分類する。約1000人いる上級幹部は3月末までに分類を終え、そ

半導体関連の3つのサイト、「半導体デバイス」、「半導体製造」、「EDA」に投稿の全記事を対象に、直近2週間（2013年1月29日～2月11日）でアクセス数が多かった20本を紹介する。再編や構造改革が進行中の国内半導体メーカーの動向を扱った記事に、読者の方の関心は集まった。 その筆頭は、富士通（実際の事業は子会社の富士通セミコンダクターで実施）とパナソニックの2社によるシステムLSI（欧米では、「システムLSI」ではなく、「SoC」（system on a chip）と呼ぶ。以下、SoC）事業の統合に関する記事である。2社が同事業を統合して新会社を発足することは、2013年2月7日に行われた富士通の決算発表と同時に公表された（ランキング5位の記事)。この公表の前に行われた、2月１日のパナソニックの決算発表でも、SoC事業統合は大きな話題だった（ランキング１位の記事）。 そして、2社と共にSo

日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業 PureSystems事業部 事業推進 システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 柴田直樹氏 VMwareなどを導入して、仮想化環境を構築する企業は多い。しかし、仮想化でサーバー統合は行えたが、さらなるリソースの効率運用を見据えたクラウド化に進めていない企業が少なくないというのが実情だ。「仮想化のその先にあるIT基盤のクラウド化を実現出来れば、さらなるITコスト削減や柔軟なシステム運用など、さらに多くのメリットが得られる」と、システム製品事業・PureSystems事業部・事業推進・システムズ&テクノロジー・エバンジェリストの柴田直樹氏はクラウド構築のメリットを説明する。 そこで日本IBMでは、クラウド・コンピューティングの実現に向かう3つのステップを定義。「『仮想化』に加えて、ワークロードをカタログ化してリソースプールに展開する『標準化』

日本IBMは、アプリケーションプラットフォームやデータアプライアンスなどから成るシステム統合基盤シリーズ「PureSystems」に新たな製品ラインアップを追加した。 日本IBMは2月14日、統合システム基盤「IBM PureSystems」シリーズの新製品を発表した。主に中規模の顧客層に向けたエントリーモデルのクラウドシステムや、高度なデータ分析を実現するハイエンドモデルのアプライアンスなどを提供していく。 PureSystemsは、IBMが提唱する「エキスパート・インテグレーテッド・システム」というコンセプトを体現した製品群で、ハードウェアやソフトウェアなどのコンピューティング資源と、“パターン”と呼ばれる専門家の知見やスキルを統合したものである。製品ラインアップとして、IaaS基盤の「PureFlex System」、アプリケーションプラットフォームの「PureApplication

日本ベリサインは、SSLサーバ証明書の暗号アルゴリズムにECC 256ビットとDSA 2048ビットをオプションとして追加する。ECC 256ビットでは既存のRSA 2048ビットよりもパフォーマンスが向上するという。 日本ベリサインは2月14日、SSLサーバ証明書の暗号アルゴリズムに「Elliptic Curve Cryptography（ECC） 256ビット」と「Digital Signature Algorithm（DSA） 2048ビット」をオプションとして追加すると発表した。2月下旬以降に提供を開始する予定だ。 今回の措置により、SSLサーバ証明書のユーザー企業などでは既存のRSA 2048ビットと合わせて3種類の暗号アルゴリズムを選択できるようになる。ベリサインは、Webサイトを大規模展開している企業や組織向けの「マネージドPKI for SSL」のうち、「グローバル・サーバ

オリンパスは2月13日、デジタル一眼レフ事業の撤退や大幅縮小を報じた一部報道について、「そのような事実はない」と発表した。 報道は2月12日に一部報道機関でなされたもの。 オリンパスが2月12日に発表した平成25年3月期・第3四半期の決算短信によると、デジタルカメラを含む映像事業のセグメント別売上高は868億8900万円と、前年同期の1,048億300万円から大幅に減少。セグメント別営業損益も、前年同期の38億200万円の赤字から49億5,100万円減少して87億5,300万円の赤字となった。 オリンパス全体での平成25年3月期・第3四半期の業績は、売上高が5,612億2,800万円、営業利益が246億1,000万円。前年同期比では売上高が634億2,400万円の減少、営業利益が13億4,900万円の減少となっており、映像事業が全体の業績を押し下げる要因となっている。 映像事業の業績悪化に

オリンパスが「デジタル一眼レフからの撤退および大幅縮小」との報道に対し、デジタル一眼レフカメラについても従来と変わらず継続」とコメント。 オリンパスは2月13日、「デジタル一眼レフからの撤退および大幅縮小」との報道に対し、「今後強化するミラーレス一眼カメラと共に、デジタル一眼レフカメラについても従来と変わらず継続していきます」と否定した。 同社は2月12日に2013年3月期決算を発表、同日に業績予想を売上高7400億円（予想比マイナス12.8％）、営業利益350億円（同マイナス1.5％）、経常利益115億円（同マイナス35.6％）と下方修正している。 デジタルカメラ製造販売の映像事業について同社では、2012年3月末より1割強の要員減少などを含む施策で販管費を約40億円削減する計画であるほか、「さらなる抜本的な改革」も計画中であるとしている。なお、ソニーとの資本提携に伴う増資により自己資本

粉飾決算の不祥事から立ち直りを目指すオリンパス。社外取締役を活用した経営改革の進展などにより、株式市場からの評価が高まる一方、主力ビジネスの一つであるデジタルカメラ事業の苦境が鮮明になっている。 オリンパスは2月12日、第3四半期（2012年4～12月期）決算の発表に併せて13年3月期業績見通しを、売上高7400億円（前期比13％減）、営業利益350億円（同2％減）などに下方修正した。 医療事業はむしろ上振れ 前期から売り上げが大きく減る要因は、携帯電話販売を手がける子会社ITXを12年9月末に売却した影響が大きい。主軸で世界シェア7割を占める消化器内視鏡の牽引などにより、医療事業も好調を維持。円安効果もあり、医療事業だけをみると、むしろ従来想定よりも上振れて推移している。 だが、営業利益見通しは、従来から30億円の引き下げとなった。誤算なのがデジカメ関連事業である。今回オリンパスは、昨年

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国で深刻化している大気汚染を受け、日本が対策に動いた 日本政府は中国に対し、改善策の技術支援を行う意向を示した 中国のネット上では大多数で「歓迎!」「支持!」との声が聞かれている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

Google日本法人は、最新のストリートビュー撮影機材「トレッカー」を使い、鹿児島県屋久島の撮影を完了したと発表した。 トレッカーは、階段がある場所や山の中、狭い場所でも撮影できるよう、ストリートビューカメラを人が背負えるようにしたもの。屋久島でスタッフがトレッカーを背負って歩き、縄文杉までのルートを2日かけて撮影した。今後、Googleマップ上で閲覧できるようになる。 関連記事 任天堂「社長が訊く」にGoogleストリートビュー　背負って歩くカメラ「トレッカー」を岩田社長が背負う Googleマップのストリートビューを自在に見渡すWii Uのソフト「Wii Street U」のダウンロード配信が開始。「社長が訊く」にGoogleの担当者らが登場し、任天堂とGoogleの似ている点などについても語っている。

スルガ銀行は、同社のインターネットバンキングやWebサイトを利用する顧客をフィッシング詐欺の被害から守るべく新たな対策を講じた。ソリューションを提供したセキュアブレインが2月13日に発表した。 スルガ銀行が導入したのは、金融機関向けフィッシング対策ソリューション「PhishWallプレミアム」。ブラウザの通信内容を傍受したり、書き換えたりするMITB（マン・イン・ザ・ブラウザ）攻撃対策を搭載したもので、顧客PCからアクセスしたWebサイトが真正なサイトであるかどうかを証明したり、顧客PCがMITB攻撃型ウイルスに感染していないかをチェックしたりする機能を搭載する。また、顧客PCがMITB攻撃型ウイルスに感染している場合でもウイルスを無効化することで、MITB攻撃を受ける危険な状態を回避することができるという。

シマンテックは2月13日、日本の大手銀行5行のオンラインバンキング利用者を標的にしたマルウェアが見つかったと発表した。利用者のPCなどから情報を盗み取るが狙いがあるとみられる。 同社によると、見つかったマルウェアは世界的に感染を広げているトロイの木馬「Zeus」の亜種。これを解析したところ、標的とするリストには全て日本の銀行のドメインが記載されていたという。このマルウェアは、感染したコンピュータのWebブラウザを監視し、利用者が標的リストにある銀行のサービスに接続すると、HTMLコードを挿入する。 マルウェアが表示する警告メッセージ 「もっと良いサービスを提供するため、当行の個人ネット銀行機能のアップデートをさせて頂いていますので、この間ネット銀行機能を使ったら、新規登録する時ご入力した情報をもう一度入力をいただき、アップデートを完了させて頂くようお願い申し上げます」（原文ママ） このコー

サンノゼ国際空港が、Google幹部のプライベートジェットを管理している空港企業が空港の西側にGoogleを含むシリコンバレー企業のためのプライベート空港を建設する計画を発表した。 ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港は2月8日（現地時間）、大手ビジネス航空企業Signature Flight Supportが8200万ドルを投じて空港の西側に新たに29エーカー（約12万平方メートル）の設備（FBO）を建設する計画を発表した。Signatureは米Google幹部のプライベートジェットを管理しており、このFBOは主にGoogleを含む数クライアントのための設備にする計画。2月22日に管理当局に申請する。 このFBOは、ターミナル、格納庫、ビジネスジェットや旅客機のための駐機場、駐車場、オフィスやショップなどを備えた大規模なものになる見込みだ。

富士通が先週、半導体事業の再編を柱とするリストラ策を発表した。会見でのやりとりから、リストラの先に見据えた同社の照準が鮮明に浮かび上がってきた。 富士通が「攻めの構造改革」を実施 「国内の事業は堅調に推移しているが、半導体を中心としたデバイスやPC、海外での事業が当初の見通しから大幅に悪化した。こうした課題事業に対処し、来年度以降、急激な業績回復を確実なものにするために、抜本的な手を打つことにした」 富士通の山本正已社長は2月7日、同社が開いた直近四半期の決算および今後の経営方針の発表会見で、今回打ち出したリストラ策についてこう語った。 リストラ策の主な内容は、半導体事業においてシステムLSIの設計・開発をパナソニックと、製造を台湾企業と設立する新会社に移管。PCや海外の事業もテコ入れするほか、本社の間接部門などの人員配置や業務を見直すなどの改革も進め、希望退職の実施や新会社への転籍などに

理化学研究所発のバイオベンチャーであるタグシクス・バイオと大日本印刷は2月12日、人工DNAを含有した印刷用インクを開発したと発表した。第三者による模倣が「ほぼ不可能」で、紙幣や金券などの偽造防止に活用できるとしている。 タグシクス・バイオが開発した人工DNAを活用。DNAの基本となる4種の塩基（アデニン、グアニン、シトシン、チミン）に加え、人工的に作り出した塩基対を組み込んでおり、4種の塩基だけを任意に配列した従来の偽造防止技術よりさらに模倣が困難という。 光に強い塩基配列の人工DNAを利用。印刷物表面に人工DNAが露出しないよう保護インクでコーティングすることで、光や温度、湿度などの環境変化による悪影響を受けづらくし、DNAの保存性を改善したという。人が触れたりなど外部からDNAが混入しても人工DNAと区別が付くため、誤認などを防ぎ、高い精度で解析できるとしている。 金券50万枚作る場

眠たくて頭が働かない──独立行政法人・情報通信研究機構（NICT）と九州大は、眠たくなると脳の機能が低下する仕組みを機能的磁気共鳴画像（fMRI）と脳波の計測の分析から明らかにした。 眠くなると反応が遅くなったりすることは誰もが経験しているが、脳神経科学では、脳に入ってくる刺激は同じなのになぜそうなるのか、その仕組みについてはっきりと説明できていなかったという。 人間の脳は、何もしていない安静状態でも、複数の脳領域が常に同期しながら活動し、脳全体でネットワークを形作っている。研究では、眠くなるとネットワークの情報伝達効率が低下していることが分かったという。特に、「意識」との関連が深いとされる前頭連合野・頭頂連合野で情報伝達効率が低下していることも判明。眠くなると素早く正確な情報の受け渡しができにくい状態になっていることを明らかにした。

政府は米国と共同で、サイバーテロを防ぐための新たな技術の開発に乗り出す。2015年度をメドに、コンピューターウイルスを使った政府機関への攻撃をあらかじめ察知し、被害を少しでも小さくするシステムの実用化をめざす。中国などからとみられるサイバー攻撃は急増しており、日米の安全保障協力を軍事面だけでなく、IT（情報技術）分野にも広げる。政府はサイバーテロで国家機密が漏れるのを防ぐには、最先端のIT技術