Enlightenment Economicsなる会社を率い、最近下記の本を出した英国のフリーランスの経済学者Diane Coyleが、先月「Measuring economic progress」と題した記事をvoxeuに寄稿し、GDPやその代替指標について論じている（H/T Mostly Economics）。 GDP: A Brief but Affectionate History 作者: Diane Coyle出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2014/02/23メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る そこでは、GDPの「生い立ち」について以下のように書かれている。 One of the key questions debated in the 1930s concerned the aim of a si

というNBER論文（ungated版）をAnton Korinek（ジョンズ・ホプキンス大）とAlp Simsek（MIT）が書いている。原題は「Liquidity Trap and Excessive Leverage」。 以下はその要旨。 We investigate the role of macroprudential policies in mitigating liquidity traps driven by deleveraging, using a simple Keynesian model. When constrained agents engage in deleveraging, the interest rate needs to fall to induce unconstrained agents to pick up the decline in agg

という論文をEconomic Logicianが紹介している。論文の原題は「Shifting Taxes from Labor to Consumption: Efficient, but Regressive?」で、著者はIZA（Forschungsinstitut zur Zukunft der Arbeit／Institute for the Study of Labor）のNico PestelとEric Sommer。 以下はその要旨。 Shifting taxes from labor income to consumption is regularly suggested as a measure to induce work incentives. We investigate the effect of increases in the Value Added Tax o

本石町日記さんもツイートされているが、FRBが投資の金利感応度に関する論文を出している。著者はSteve A. SharpeとGustavo A. Suarezで、論文のタイトルは「The insensitivity of investment to interest rates: Evidence from a survey of CFOs」。 以下はその要旨。 A fundamental tenet of investment theory and the traditional theory of monetary policy transmission is that investment expenditures by businesses are negatively affected by interest rates. Yet, a large body of empiri

と題されたNBER論文（cf. OECDのungated版）をマンキューが紹介している。原題は「Returns to Skills around the World: Evidence from PIAAC」で、著者はifo研究所などに所属するEric A. Hanushek, Guido Schwerdt, Simon Wiederhold, Ludger Woessmann。 以下はマンキューの要旨からの引用部。 On average, a one-standard- deviation increase in numeracy skills is associated with an 18 percent wage increase among prime-age workers. But this masks considerable heterogeneity across co

サマーズの長期停滞論にジョン・テイラーが異を唱えている（H/T Econospeak11/18エントリ）。 サマーズの主張が注目を集めたのは11/8のIMF講演だが、テイラーが初めてその主張を耳にしたのは、自らが主催者に名を連ねた10/1のブルッキングス＝フーバー合同コンファレンスだという。そこでサマーズは、危機前の状況について以下のように述べたとの由。 In the years before the crisis and recession, easy money and related regulatory policies should have shown up in demand pressures, rising inflation, and boom-like conditions. But the economy failed to overheat and there w

をUCバークレー院生ブロガーOwen Zidarが挙げている（H/T Economist's View）。 資本所得は国民所得の約25%（労働所得は75%）だが、資本所得の分配は労働所得の分配よりも遥かに不平等である。資本所得の不平等性は貯蓄行動の違いのみならず遺産にも由来する。従って、公平性の観点から言えば労働よりも課税を強化すべきである。 資本蓄積は成長と強く相関している（ただし因果関係は明らかではない）。また、資本蓄積は税引き後リターンに敏感かもしれず、従って、資本課税の効率性へのコストは高いかもしれない。 資本は労働よりも国際的な移動性が高い。資本が移動すると、最終的な負担は部分的に労働に降りかかる。 資本課税は非常に複雑であり、租税回避の機会が多い。 資本課税に対する理解は労働課税ほど進んでいないので、もっと焦点を当てて研究するに値する。 今後の格差の行方によってこの問題の重要性

という論文をテキサス大学オースティン校のOlivier CoibionとUCバークレーのYuriy Gorodnichenkoが書いている*1。原題は「Is The Phillips Curve Alive and Well After All? Inflation Expectations and the Missing Disinflation」。 以下はその要旨。 We evaluate possible explanations for the absence of a persistent decline in inflation during the Great Recession and find commonly suggested explanations to be insufficient. We propose a new explanation for this

アマースト大学のArindrajit Dubeが、最低賃金の10%の上昇は雇用成長率を0.5%ポイント低下させることを示したテキサスA&M大学のJonathan MeerとJeremy Westの論文「Effects of the Minimum Wage on Employment Dynamics」に反論し、その反論論文を自ブログで紹介している（H/T Economist's View）。MeerとWestは、最低賃金と雇用の水準との関係は検証が難しいということで雇用の成長率との関係を見たのだが、Dubeはそこで見い出された関係は統計のあやに過ぎず、そのことは部門別に関係を見ていくと明らかになる、としている。 以下はその反論論文「Minimum Wages and Aggregate Job Growth: Causal Effect or Statistical Artifact?」

リーマンショックによる米国雇用統計の季節調整の歪みはかねてから指摘されており、日本語でぐぐってみても関連記事が多数見つかる（例：みずほ総研レポート、ECOLOG記事）*1。また、9/24付けブルームバーグ記事が紹介しているように、FT Alphavilleも以前からその問題を取り上げている。 最近、ジョンズ・ホプキンス大学のJonathan H. Wrightがブルッキングス研究所から「Unseasonal Seasonals?」と題した論文を出し、その問題が改めて話題になっている。以下はその要旨。 In any seasonal adjustment filter, some cyclical variation will be mis-attributed to seasonal factors and vice-versa. The issue is well known, but

というNBER論文「The Phillips Curve is Alive and Well: Inflation and the NAIRU During the Slow Recovery」をロバート・ゴードンが書いている。 以下はその要旨。 The Phillips Curve (hereafter PC) is widely viewed as dead, destined to the mortuary scrapyard of discarded economic ideas. The coroner’s evidence consists of the small standard deviation of the core inflation rate in the past two decades despite substantial volatility of the

ロジャー・ファーマーが、以前ここで紹介した信念関数についてのNBER論文「The Natural Rate Hypothesis: An idea past its sell-by date」を書いている（Economist's Viewのサイドバー経由）。 以下はその要旨。 Central banks throughout the world predict inflation with new-Keynesian models where, after a shock, the unemployment rate returns to its so called “natural rate’. That assumption is called the Natural Rate Hypothesis (NRH). This paper reviews a body of work, p

Economist's Viewの5/29付けリンク集でリンクされた論文をもう一篇紹介してみる。以下はLSEのSilvana TenreyroとGregory Thwaitesによる論文「Pushing On a String: US Monetary Policy is Less Powerful in Recessions」の要旨。 We estimate the impulse response of key US macro series to the monetary policy shocks identified by Romer and Romer (2004), allowing the response to depend flexibly on the state of the business cycle. We find strong evidence that

「Incomplete contracts can be optimal」と題したエントリで、Economic Logicがオリバー・ハート（Oliver D. Hart）らの「More is Less: Why Parties May Deliberately Write Incomplete Contracts」というNBER論文を紹介している。共著者はMaija Halonen-Akatwijukaで、彼女が講演したノルウェー経済大学で今月初めに開かれたコンファレンスのサイトでungated版が読める。 以下はその要旨。 Why are contracts incomplete? Transaction costs and bounded rationality cannot be a total explanation since states of the world are o

が生じた理由をEconospeakでピーター・ドーマンが考察している。ドーマンによれば、その理由は以下の2つあるという。 ケインズ経済学は投資から消費に資源を振り向ける、というハイエクらに代表される見解 過剰消費→過少投資→過少雇用、というのがハイエクの見解だったが、それは論理的欠陥があったほか、資本主義の働きに対する清教徒的な見解に直観的な基礎を置いていた（そうした心の奥底での信念が無ければ、賢明な人々がそうした誤謬に陥ることは無かった筈）。 その見解によれば、英雄的な消費節制こそが資本主義者のかけがえの無い美徳であり、繁栄に向けた成長の礎となる。 従って、節制を否定し現在の消費を重んじるケインズ政策は非難されるべきであり、長期的な視点の欠如はいずれ罰を受けることになる。 長期は新古典派、短期はケインズ経済学、という両派間の「ヤルタ協定」 これについてドーマンは以下の点を指摘する： ケイ

ここ2日間、交易利得関係のエントリを続けたが、今日も交易条件ネタ。 少し前のアゴラに池尾和人氏が「実質為替レートと交易条件」というエントリを上げ、経済産業研究所（RIETI）の森川正之氏のコラムを引きつつ、リーマンショック以降、それまで同様の動きをしてきた実質実効為替レートと交易条件の乖離が広がったが、最近の円安でその乖離が縮小した、という話を紹介している。 試しに日銀の時系列統計データ検索サイトから実質実効為替レート指数と輸出入物価指数をダウンロードして、池尾氏や森川氏と同じグラフを描いてみたのが下図である。 ただしここでは、以下の算式で求めた実質ドル円相場も併せて描いてみた。 実質ドル円相場＝１／円ドル相場×国内企業物価指数／米国・生産者物価指数 円ドル相場と国内企業物価指数は同じく日銀の検索サイトから取得し、米国の生産者物価指数はセントルイス連銀から取得した。また、2010年平均が1

昨日に続き交易利得ネタ。 最近の円安に関して、交易利得への悪影響を懸念する声が時々聞かれる。では、為替レートはこれまでの交易利得にどの程度の影響を与えてきたのだろうか？ まず、日銀の輸出入物価指数と円レートの推移を見てみよう。 このグラフは年度ベースの輸出入物価指数と円ドルレートを描画したものだが（後述する理由によって物価指数は2010年基準のものを2005年＝100となるように変換している）、2009年以降の1ドル＝100円を割り込む円高局面において、円ベースと契約通貨ベースで輸出入物価に乖離が生じたことが分かる。具体的には、輸出物価は契約通貨ベースが概ね横ばいで推移したのに対し、円ベースが円高の影響を受けて低下している。即ち、輸出企業は現地価格を維持し、為替差損をほぼそのまま引き受けたことが伺える。一方、輸入物価は円、契約通貨ベース共に上昇基調にあるが、円ベースの方が上昇が抑えられ、円

少し前のはてぶで、交易利得の計算におけるニュメレール・デフレーターは輸出入の寄与を人為的に均等化している、と書いたが、その点について少し補足しておく。 名目輸出をX、名目輸入をY M、実質輸出をx、実質輸入をy mとすると、ニュメレール・デフレーターは (X+M)/(x+m) と定義される。輸出入の名目値は実質値にデフレータを掛けたものに等しいので、これは結局、輸出入デフレータを実質輸出入で加重平均していることになる。 交易利得は 名目純輸出／ニュメレール・デフレーター　−　実質純輸出 なので、上の記号を用いれば (X-M)(x+m)/(X+M) - (x-m) として表わされる。これを各純輸出の輸出と輸入ごとにまとめると、 (X-M)(x+m)/(X+M) - (x-m) = X(x+m)/(X+M)-x - M(x+m)/(X+M)+m = 2(Xm-Mx)/(X+M) = 2(m/M

「散歩から探検へ〜政治を動かすもの」ブログの「黒田バズーカ砲は華麗なる空砲か(4)〜｢雀を羆にすり替え｣齋藤誠〜」と題された4/29付けエントリで、消費者物価は安定していたが、GDPデフレータが下がったためにデフレ感が蔓延していた、然るにそのGDPデフレータと消費者物価指数の動きの違いは交易条件によるものだった、という論考がなされている。 試しにGDPデフレータと国内需要デフレータとCPI（生鮮除く）の年度ベースの値を描画すると、以下のようになる*1。 確かにこれを見ると、概ねフラットに推移しているCPIに比べ、GDPデフレータの低下傾向が著しい。ただ、国内需要デフレータも、GDPデフレータほどでは無いにせよ低下傾向にあり、交易条件が両者の差をもたらしたわけではないことが分かる。 上図を前年比ベースで描画すると以下のようになる。 これを見ると、次のことが読み取れる。 CPIと国内需要デフレ

昨日に続き出生率絡みの論文を紹介してみる。 以下は10年前のドイツはマックスプランク人口研究所のTomas Kögelの論文「Did the Association Between Fertility and Female Employment Within OECD Countries Really Change its Sign?」の要旨。 Recent literature finds that in OECD countries the cross-country correlation between the total fertility rate and the female labor force participation rate, which until the beginning of the 1980s had a negative value, has sinc