ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約2年前に世界最大だったビット

祖母が危篤になり小さなお葬式という葬儀社に葬儀の事前相談をしました。親切に話を聞いてくれて丁寧な対応でした。 低価格で内容がしっかりしていて、追加料金0円で葬儀ができるとの事でここの会社に決めました。 その後、祖母が亡くなり葬式を依頼しまのですが、追加料金0円なんて嘘です！ お通夜行わない一日葬プランで依頼したのですが HP には亡くなったら30分から1時間ですぐに病院に迎えに行きます。記載されていましたが病院で2時間待たされました。 (電話対応した女性はすぐに病院に行きますと言ったのですが) 祖母を物のように扱われ、口と目が開いていたので処置をお願いしたら、お金を払わないとなにもしないと言われ、お金がかかってもいいのでとお願いしたら157500円も取られました！ 棺もセットに入っているのに、「これはベニヤの安物棺だから いい棺にしましょう。」と言われて気が付いたら84000円の棺が用意さ

2015年12月28日が最終出社日だった。会社の最終営業日でもあり、有給は消化せず買い取り。 2011年8月1日から4年5ヶ月、日数にして1611日在籍したらしい。 入社時株価が100円台、退職時株価が900円台なので何かしら貢献出来ていれば幸い。 東京本社勤務で、ついぞ徳島に出張でも行くことはなかった。 どんな会社だったか？ 一言で言うとストイックな会社で、ハードワークが求められる。方針は、社員の自主性に任せるというより、トップダウンで徹底的に管理するという感じ。キーエンス出身の方が役員にいるのでキーエンスの社風も参考になるかも知れない。 我ながらなかなか上手い例えだと思っているのが、校則の多い男子校である、というもの。 校則は増える傾向にあり、直近だと業務中に音楽を聴くのが禁止になった。自分は耳栓派だったのだがそれもダメ。 就業開始時間の15分前（8時45分）には着席し、就業開始時間か

音楽ビジネスの総売り上げはもはや最盛期の半分以下 いつか音楽について書こうと思っていたのだが、なかなか考えがまとまらず、と言うか、どこから手をつければいいのか見当がつかず、常に気になりながらもほかのネタを書くことで音楽の話題に触れることをできるだけ回避してきた。 ところが担当編集者から「なぜ音楽はこれほどまでに無料が当たり前になってしまったんですかね？」という問い掛けがあり、いよいよ書こうと思うにいたったわけである。 まぁ、音楽を嫌いという人はほとんどいないと思うけれども、筆者も若い頃からかなり幅広いジャンルの音楽は雑多に聴き込んできた自負があり、一時期DJの真似事もしていたこともあった。相当量のCDとアナログレコードも所有していた。ところが、数年前からなんとなくモノに囲まれた生活が息苦しくなり、徐々にCDを処分し、ついには今年の夏の引っ越しを契機にレコードもすべて売り払ってしまった。もは

なぜAmazonはプライム会員にこだわるのか？答えは一貫したビジネススタイルから分かるという話 2015/12/16 2017/2/4 コラム 突然ですが、Amazonプライム会員のテレビCMは見ましたか？ MORE TO PRIME （もっとプライム会員に）というフレーズと共に耳に残る音楽で話題ですが、いったいなぜAmazonは必死にプライム会員を増やそうとしているのかと思いませんか？ 「無料ですぐ届く」PrimeNowや「たくさんの映画が見放題」になるプライムビデオなどの様々なサービスを年会費3900円で利用できるという格別の待遇でプライム会員を増やしているんですが、それはその後に企んでいることがあるからです。 Amazonがプライム会員を増やすためにしていること Amazonの必死さが伝わってくる一番いい例はAmazonプライムデーの開催です。 プライムデーとはAmazonによれば、

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に

ライターとして、大都市や郊外、地方都市の動きに興味を持って取材や執筆を続けてきました。一方、メディアの依頼を受けてIT企業やベンチャー企業を中心にオフィスを訪問して社長へインタビューをする機会も多くあります。 興味深いことに、企業取材で聞く話、つまりオフィスデザインや組織のあり方といったマネジメントのコンセプトと、郊外や地方都市で起きている事象とで矛盾する結果が出てきているんです。具体的にいうと、地方の期待と裏腹に、企業に都市回帰の傾向が見られるということ。言い換えれば、ワーカーが分散してネットワークでつながって仕事をする形から、企業がワーカーをオフィスに集める形へと、働き方のトレンドが変化しているのです。 在宅勤務が可能な会社ほどオフィスに人を集約している ここ10年で情報テクノロジーや通信テクノロジーが飛躍的に発達し、オフィスに限らず、どこでも仕事することができるようになりました。テキ

ディープラーニングはどのようにして生まれたのか?　低予算で自主的な研究グループによって育まれた世界最先端のAI技術 自動運転車やディープラーニングなど、第3次AIブームが世界的に勢いを増している。これら人工知能はどう実現され、そして世に出てきたのか? 今回のコラムではその開発から商用化へと至る経緯を詳しく紹介したい。 その理由は今後、日本でもディープラーニングのように画期的なAI技術を官民あげて自主開発しようとする動きが起きる公算が高く、その際の参考材料として欲しいからだ。 学際的な研究グループの結成 現在、日本でもブームを巻き起こしている「ディープラーニング」あるいは「ディープ・ニューラルネット」などと呼ばれる先端技術は、伝統的なAI（人工知能）である「ニューラルネット」の最新モデルだ。 1950年代に米国で研究開発が始まったニューラルネットは、「人間の脳の仕組みを（極めて単純化した形で

楽天銀行利用者から「口座凍結された」といった書き込みがTwitterや2ch、知恵袋などに相次いでいます。ネットの書き込みではヤフオクでの取引が原因の可能性も指摘されていますが、真実は不明。 今まで普通に楽天銀行を使用してましたが、 なぜか凍結されました。 最近の3ヶ月0.5%定期預金を預けておりました。 今月に入っても、SBI証券への入金もしております。 普通に使っていたのに、いきなりの凍結です。 問い合わせたところ、折り返し電話をかけると言っておきながら、 24時間経過しても、何も電話はかかっておりません。 これでは、月曜日の追証入金ができません。 資金は楽天銀行にしか置いてありませんから。 もし、月曜日までに凍結が解除されずに、 追証入金が間に合わなかったら、いったい楽天銀行は責任をとるんでしょうか。 もう、こんな銀行に資金を置くほうが間違ってました。

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移

ネット通販の最大手「アマゾン」のシアトル本社内部を描いたニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）の記事が、米国で大きな反響を呼んでいる。 記事が掲載されたのは８月１６日の日曜日だった。１面から始まり、中に続く見開きの大型記事で、アマゾンの現役、過去の従業員たち１００人以上に取材して報じたものだ。 社員に厳しい秘密保持を課しているため、アマゾン社内の様子が伝わってくることはこれまでほとんどなかった。浮かび上がってきたのは、「猛烈社員」を求める会社の姿だ。 ＮＹＴの取材に実名・匿名で応じた元社員たちの話はこんな具合だ。 「夜中に上司のメールが来て、返信しないと、なぜ返事がないのかと言われる」「会議室から泣きながら出てくる人がいた」「アマゾンに勤めていた婚約者の彼女を、夜１０時過ぎに会社に迎えに行き、出てくるまで待っていた」。「休みの日にまで仕事のメールに追われた」「上司に同僚についての告げ口をするよ

TechCrunch Disrupt 2024 in San Francisco is the must-attend event for startup founders aiming to make their mark in the tech world. This year, founders have three exciting ways to…

「Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める」から始まる、高梨陣平（@jingbay）さんがNew York Times紙の記事を紹介する連続Tweetをまとめました。

Gigか、Shareか、On-demandか July 28, 2015 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 共和党から18人もの候補者が名乗りを上げ、2016年の大統領選に向けた動きも徐々に活発化し始めている。 2008年、2012年の大統領選でITは、選挙戦の戦略／戦術を変えるものとして注目された。2008年には、始まったばかりのソーシャルネットワークを通じて、草の根の支持者集めや、少額献金のための集金装置としてウェブが活用された。2012年では、誰もがスマフォを利用できる環境を背景にして、アプリを通じて支持者集めそのものがゲーム的に展開された。 では、2016年はどうなるのだろうか。 一つの見通しは、スマフォの利用がよりカジュアルになることで、候補者とのセルフィー（自撮り）を通じて、より親密な選挙戦が展開されるのではな