高額医療・高額介護合算療養費制度とは？|介護費用負担を軽く - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識
介護には決まった終わりがないということもあり、介護の費用もいくらかかるという決まった額はありません。そのため、できることなら介護費用は安く抑えたいと考える方は少なくないでしょう。今回は、介護費用の負担を軽くするための制度の1つでもある高額医療・高額介護合算療養費制度についてご紹介します。 高額医療・高額介護合算療養費制度とは？ 高額医療・高額介護合算療養費制度の対象者 合算制度の対象となる可能性のある人（例） 高額医療・高額介護合算療養費制度の計算対象となる自己負担額 後期高齢者医療制度加入者（75歳以上）と70歳以上国民健康保険加入者 住民税非課税世帯（低所得Ⅰ）：限度額19万円 住民税非課税世帯（低所得Ⅱ）：限度額31万円 一般（現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない人）：限度額56万円 現役並み所得者Ⅰ：限度額67万円 現役並み所得者Ⅱ：限度額141万円 現役並み所得者Ⅲ：限度額2
介護離職者続出！親が認知症になる前に知っておきたいお金の話～いざという時に困らないための「家族信託」～
Tweet Pocket 認知症が引き起こす問題はよく語られますが、お金については触れられることはほとんどありません。ただ、実際には認知症を原因とする、お金のトラブルが増えてきています。 お金のトラブルを引き起こす最大の要因が認知症による財産凍結問題です。認知症が重症化すると、契約行為ができなくなります。たとえば、実家を売りたくても売れない、アパートを貸したくても貸せない、定期預金を解約したくてもできない、というように両親の財産は原則として動かせなくなるのです。これが認知症による財産凍結問題です。 そうなると困るのは子供たち世代です。親の財産が使えないのであれば、子供の養育費、自身の老後のための貯金に加えて、両親の介護費用の工面まで行う必要が出てきます。これでは生活は立ち行きません。 実際、いま両親が介護状態になったことをきっかけに会社を退職される「介護離職」が増えています。ただ、介護をき
離れて暮らす家族の介護費も医療費控除の対象になる！?
年末ともなれば、医療費控除が気になります。医療費控除の対象になるかどうか、ぎりぎりのところであれば、年内に歯医者に通うなど、今ならまだやれることがあります。また、もしも親が要介護状態だった場合、親の介護費も医療費控除の対象になるかもしれません。 12月だからこそ、医療費控除を点検してみましょう。 今更ながらおさらい：医療費控除とは？医療費控除について、念のため整理しておきましょう。1年間（1月１日から12月31日）に一定以上の医療費を支払った場合、その超えた分を所得から控除することができ、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となるのは、家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5％）を超えた分。自分1人の医療費だけでは対象になりにくいものの、配偶者や子供、その他生計を1つにしている家族がいれ
高額介護サービス費で介護費用が安く？手続き方法や具体例も紹介 - 介護の専門家に無料で相談「安心介護」介護の基礎知識
高額介護サービス費は、介護費用を安くしたいと考えているかた必見の制度。申請により負担上限額を超えて支払った金額が払い戻されます。この記事では、高額介護サービス費の負担上限額や手続き方法、支給対象外のもの、そして支給額の具体例をケースごとにご紹介します。 高額介護サービス費制度とは 高額介護サービス費の負担上限額 高額介護サービス費の手続き方法 手続きの流れ 市区町村への申請時の持ち物 高額介護サービス費の支給対象とならないもの 高額介護サービス費の算出例 同一世帯に介護サービス利用者が1人だけ 同一世帯に複数の介護サービス利用者がいる（世帯で合算） まとめ 高額介護サービス費制度とは 介護サービスを利用する際、その費用の1割（一定以上の所得がある方は、所得に応じて2割または3割です。）を負担することになっていますが、たとえ1割負担であっても、たくさんのサービスを利用するとけっこうな金額に…
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