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離れて暮らす家族の介護費も医療費控除の対象になる！?
年末ともなれば、医療費控除が気になります。医療費控除の対象になるかどうか、ぎりぎりのところであれば、年内に歯医者に通うなど、今ならまだやれることがあります。また、もしも親が要介護状態だった場合、親の介護費も医療費控除の対象になるかもしれません。 12月だからこそ、医療費控除を点検してみましょう。 今更ながらおさらい：医療費控除とは？医療費控除について、念のため整理しておきましょう。1年間（1月１日から12月31日）に一定以上の医療費を支払った場合、その超えた分を所得から控除することができ、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となるのは、家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5％）を超えた分。自分1人の医療費だけでは対象になりにくいものの、配偶者や子供、その他生計を1つにしている家族がいれ
経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
税金はどこへ行った？ - WHERE DOES MY MONEY GO? -
あなたが払った税金が1日あたりどう使われているかを知ることで、 公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクトです 私たちは本来であれば支払った税金で 望む公共サービスを受ける権利があります。 そのためには税金の使われ方を知る事が必要ですが、 簡単に知る術がありません。 「税金はどこへ行った？」は、 税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解する為にデータを表現するプロジェクトで、 税金への理解と問題意識が 日本の財政を健全化させ新たな成長へと導く近道に違いないと信じ、活動しています。 2012年頃には多くの有志の人の手により様々な自治体のサイトが立ち上がりました。 しかしながら、その後活動は衰退し、サーバが停止したことにより多くのサイトが見れなくなっています。 2021年8月、再度有志が本プロジェクトを復活させるために立ち上がり、活動を再開しています。
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