地図混乱地域 - Wikipedia土地の売買はもちろん、土地を担保とする融資が実行されにくい。 同一の土地の上に複数の登記記録が存在する場合、地権者も複数存在することから、権利紛争の原因となる。 地図実態が不明確で土地の特定ができないため、住居表示が実施されず、郵便物の誤配が頻発する[4]。 官民境界（けいかい）が画定できず、自治体が管理する道路として収容されないため、地域内の私道部分には、自治体による道路整備や公共下水道の敷設が行われない[† 3][5]。 正確な土地の面積が不明なため、適正な固定資産税を課税できない[† 4][6]。 地図混乱地域は、2002年（平成14年）の段階で全国に約750地域、面積で約820 km²[7][8]に上ることが分かった。 11 haにわたる六本木ヒルズ市街地再開発の折には、5枚にわたる公図ほか古い公用地境界査定図が現状と合っておらず、官民境界を始めとする土地の境界や面積の画定に多大な
