自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
中国高官がアメリカに亡命の噂、ウイルス起源の証拠が手土産？
＜中国国家安全部の副部長の亡命が本当なら、アメリカに亡命した最高位の中国人になる。それも新型コロナウイルスが人為的に作られた証拠を携えているという＞ 中国共産党の最高幹部の一人がアメリカに亡命したという未確認情報が立て続けに報じられ、関心を集めている。しかもこの人物は、いわゆる新型コロナウイルス人工説を裏付ける、中国にとって不利な機密情報を持ち出したというのだ。 アメリカの保守系ニュース解説サイト「レッドスター」と、諜報業界のニュースレター「スパイトーク」は、アメリカに亡命した高官の正体として、中国国家安全部副部長という要職にある董経緯の名を挙げた。 中国政府は董（57）に関する噂についてまだ正式にコメントしていないが、米政府筋は本誌に、この話は「絶対に真実ではない」と語った。一方、中国のインターネット・コミュニティのなかには、董の居所を疑う声もある。 6月4日に中国の亡命者に関する情報を
「感染力強いデルタ株のR（再生産数）は最大7」英当局 日本はワクチン接種急げ
デルタ株は日本でも12都府県で検出されている（写真は6月15日、オリンピックの準備を監督するために来日したコーツIOC副会長） Issei Kato-REUTERS ＜ワクチン接種が進んだイギリスで、インド変異株（デルタ株）の感染爆発が止まらない。オリンピック開催を控えた日本は、その脅威を封じ込められるのか＞ ［ロンドン発］ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。 Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40～80%も増している
イギリスがデルタ株の感染再燃で正常化先送りなのに、G7参加の菅首相は「五輪開催」宣言
G7首脳会議が開かれるコーンウォールの海岸でコロナ式挨拶を交わすジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻（6月11日） Phil Noble-REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が南西部コーンウォールで開かれているイギリスで6月21日に予定されていた「全面正常化記念日」が4週間後の7月19日に先送りされる見通しとなった。感染力が非常に強い新型コロナウイルスのデルタ（インド変異）株が爆発的に流行しているためだ。 英医師会は正常化延期を求める連続ツイートで次のように指摘した。 ・症例が過去2週間で159%増加。5 月 24 日の 2912 人から 6 月 9 日の 7540 人に ・制限緩和のための 4つの 基準を満たしていない。指数関数的な増加の段階にある ・デルタ株や5月の制限緩和（ステップ3）の影響を評価するのに時間が必要 ・死亡率への影響が明らかになるまで 4 週間か
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
日本の大学教員だった父を突然、中国当局に拘束されて
＜北海道教育大の袁克勤（えん・こくきん）教授は2年前の2019年5月、帰省先の中国吉林省で長春市国家安全局に突然拘束され、その後2020年3月まで全く消息不明だった。現在は詳細不明のスパイ容疑をかけられているが、中国籍であるがゆえに日本政府も手が出せない。父を奪われた長男・成驥氏の慟哭と怒りの手記＞ 2019年5月29日、中国吉林省長春市内にある長春駅の近くで私の父、袁克勤は長春市国家安全局員によって突然身柄を拘束された。父はその4日前の5月25日に彼の母、つまり私の祖母の葬儀に参列するため中国へ一時帰国していた。突然の拘束は28日に無事に葬儀を終えて、日本へ帰国する途上での出来事だった。 葬儀の翌日29日に長春駅の駐車場に到着した父は、その場にいた私の母とともに、突如、国家安全局の男たちに囲まれて、頭から黒い袋を被せられ、その場で彼等の車に押し込まれて連行された。その後、父の身柄は長春市
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
五輪開催の是非、コロナ分科会に諮問しない ── 安倍政権以来の悪弊続く
東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場） Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな
武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
河野太郎大臣、貧しさの責任は母親たちではなく政府にこそある
＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞ 5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。 問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
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親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙
「すぐ助けて下さい。迷惑かけたくないけど、私は大丈夫じゃない」―先月に名古屋入管の収容施設で死亡したスリランカ人女性が支援団体へ宛てた手紙の一節だ。女性は幾度も助けを求めていた。だが、入管は女性を入院させず、最悪の結果となった。今月14日、母親ら女性の遺族がオンラインで会見を行い、「どうして娘を助けようとしなかったのか？上川法務大臣や菅首相に会って聞きたい」と訴えた。 日本の子ども達に英語を教えることを夢見て来日 亡くなったのは、ウィシュマ・サンダマリさん（享年33歳）。母親のスリヤラタさんは「子ども好きで、勉強を教えるのが好きでした。貧しい家庭の子どもにも『お金はいらないから』と勉強を教えていた優しい子でした」とウィシュマさんについて語る。 「スリランカ現地のインターナショナルスクールで日本人の子どもにも教えていた経験があり、日本人の子どもの礼儀やマナーの良さから、ウィシュマは日本が好き
｢ニッポンは今や貧困国になった｣ この厳しい事実に気付かない人が多すぎる
「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋
米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は......
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
ラッド元豪首相の警告「習近平は毛沢東になりたがっており、しかもアメリカを甘く見ている」──米外交誌
Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は
菅政権、次は「日の丸損壊罪」を新設か
国旗は国家を象徴するからこそ、反政府活動の意思表示にも使えなければならない（2020年9月14日、記者会見を終えて国旗に礼をする当時の菅官房長官） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜新型コロナウイルス拡大による医療崩壊で在宅療養死も多発するなか、なぜ今、日の丸なのか。コロナ対策失敗をイデオロギーで取り返すつもりなのか＞ 1月26日、自民党が党の「保守系」グループの要請に応じて、日の丸の毀損を罰する「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出することが各報道機関によって明らかになった。同改正案は日の丸の毀損に対して、「2年以下の懲役か20万円以下の罰金」を刑罰として科すというものだ。2012年にも自民党は同様の改正案を提出したが、当時野党だったことなどから廃案となっている。 こうした動きは、日本国憲法に定められた表現の自由を侵害し、市民の政治的表現に圧力を加えるものであり、
それをあなたが言いますか？ 菅首相の「ビジョン」に抱いた違和感
＜「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ＞ 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい
日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」（一流科学者・覆面座談会）
＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン 僕の専門分
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