耐震強度偽装問題でやっと警察が詐欺罪を視野に姉歯以外に木村建設とヒューザーにも刑事責任を追及する方針を固めたようだ。年明けから本格的な取調べが始まる。 広いマンションを低価格を売りに販売するには、当然建築コスト削減が必要になる。ヒューザーがコスト削減のために、危険性を知っていて鉄筋の数を減らすように指示したかを立証しなかればならないわけだが、これは簡単そうで一番難しい。人の心理の内面の問題だからだ。 小嶋は国会でも証言しているように、コスト削減のためには経済設計を指示するのは当然で、それは法令の範囲内の一点張りで今後も追及の手をかわすのだろう。 当面の切り崩しポイントは、偽装問題を知った後も、危険なマンションを販売したこと。これは宅建法違反になるようだが、どの程度の罪になるのやら。 たとえ、詐欺罪で小嶋が逮捕されても、マンションが戻ってくるわけでもない。逮捕されるまでもなく、会社の存続は無
