総務省が8月に発表した2011年版の情報通信白書。ここでは全3部のうち第2部の「共生型ネット社会の実現に向けて」の内容を紹介する。第2部では、インターネット・ソーシャルメディアの利用状況や、ICTリテラシーの格差を指す「デジタル・ディバイド」の存在などに言及している。 「ネットを通じて常に“つながっている”環境の実現が、国民生活の様々な場面で変化をもたらす」。同レポートはこのように述べ、インターネットが人々の生活に浸透している様子を指摘。情報ツールとしてのネットを重要視する人の数は、この5年間に20代で28.8%増加した点や、趣味・娯楽としての各メディアの重要度で、ネット(60.8%)が新聞(55.9%)を抜き、テレビ(90.9%)に次ぐ地位に入った点に触れている。 またソーシャルメディアに関しては、人々の絆を深めることにより身近な不安・問題を解決するツールとして活用されており、そのポテン
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