カーシェア「乗り捨て」、撤退相次ぐワケ：日経ビジネスオンライン
カーシェアリング、乗り捨て解禁へ――。2014年3月、国土交通省が出した通達は、カーシェアリング事業にとって大きな転換点となるはずだった。それまでレンタカー事業では可能だった「乗り捨て」をカーシェアリング事業でも解禁にしようとする解釈を国交省が発表したのだ（参考：いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて）。 レンタカー事業では、利用された車は車庫法で規定された「保管場所」に戻す必要があった。乗り捨てられた場合、事業者が保管場所に戻すことによって、乗り捨てが可能になっている。一方、無人での営業かつレンタカーの拠点よりはるかに多い数の駐車場で運営するカーシェアリングにおいては、必ず保管場所に戻すという法律により、乗り捨ては不可能だった。それを国交省が解禁し、各車をITで管理できることを条件に、必ずしも保管場所に戻す必要はないことを明示したのだ。「かなり踏
業務に大きく影響するマイナンバー：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。 では、以下の点に関してご存知であろうか。 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。 マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
自動車販売に“スマホ化”の波：日経ビジネスオンライン
日本国内の乗用車の保有台数は約6000万台。そのうち0.2％しかないあるクルマの“持ち方”に注目が集まっている。個人向けのリースだ。 自動車リースは、個人や法人がリース会社に一定の料金を支払い、車を借りること。ユーザーには所有権はなく「マイカー」にはならないが、契約期間内は自由に使うことができる。例えれば、マンションを購入するのではなく、賃貸マンションに住むことに近い。 税務上、リース料金が必要経費として認められることもあり、これまで自動車リースの顧客は大半が法人だった。ほとんど話題にもならなかった個人向けリースの利用が、じわじわと広がっているのだ。 自動車リース大手のオリックス自動車は、2014年の個人向けリースの台数を1万台に設定している。同社は2013年の実績を開示していない。ただ、2005年の同社のサービス開始から9年間の累計が4万台だったことを考えると、急激な伸びを見込んでいるこ
富裕層にとって貧乏は“趣味”だ：日経ビジネスオンライン
遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・
幻滅、圧迫、焦燥…「中年期の危機」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「うつ病と診断されたBさんという社員がいるので、カウンセリングしてほしい」と、産業カウンセラーIさんへ依頼があった。当時、Bさんは42歳の男性で既婚。妻、子供2人の4人家族だった。 転職して10年が経つBさんの仕事は順調だった。家族は皆、元気で明るい。学生時代から体育会系だったBさんの趣味はマラソンで、休日は必ず走っていた。走るのはとても楽しい。いつもそう言っていた。 地方都市に転勤する辞令が出たため、家族全員で引っ越しをした。行った先はとても環境が良いところで、子供たちものびのびと生活ができた。ライフスタイルは何も変わらなかったと言える。 上司は年下だが、仕事上、特に問題はない。Bさん自身も管理職で、仕事の範囲が少し広がった。栄転だから当然
「えっ! “妻の入院”で上司が左遷？」 ウソが招いた大惨事：日経ビジネスオンライン
「あんなウソの手紙書くくらいなら、必死でバス探し回ったほうがよかったんじゃない？」 「つーか、バスの手配し忘れなんて起こるのか？」 「でもさ～、他人事じゃないよなぁ～」 「私もミスしちゃったら、ウソついちゃうかもしれない……」 「あれって、会社にも責任あるじゃない？」 そんな意見が飛び交う中、例の元JTBの社員が偽計業務妨害容疑で逮捕され、会社からは解雇された。 報道されている以上のことはわからない。だが、「もうちょっと別な方法で、どうにかできなかったのか」とつくづく思う。 なんで、あんな危険なウソをついてしまったのか、と。 念のため断っておくが、自殺未遂のウソの手紙で、ミスを隠そうとした元社員の肩をもっているのではない。悪いことは悪いし、犯罪は犯罪だ。ただ、人間って愚かだなぁ～って、思うわけです。 バスの手配し忘れなんてありえないことを起こしてしまうのも、人間だし、自分のミスを隠そうと、
彷徨う“未婚40代非正規”の鬱々たる現実：日経ビジネスオンライン
非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性
トヨタが新エンジンで見せた意地：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインの読者の皆様、初めまして。オートインサイトの鶴原と申します。 唐突だが、皆さんはクルマに興味をお持ちだろうか。ある、という読者の皆さんでも、昔に比べてクルマはつまらなくなった、そう感じている方が多いかもしれない。 でもそれは、自動車を開発するエンジニアたちがサボっているからではない。燃費の向上、安全性の確保、コストの削減、商品のグローバル展開……。今のクルマは昔とは比べものにならないほど、様々な面での要求が厳しくなっている。個性的で魅力的なクルマを開発するためのハードルは、ますます高くなっているのだ。 しかも、クルマという商品には、これから10年の間に、過去100年になかったような大きな変化が起こると筆者は考えている。大げさにいえば、私たちは、まさに歴史的な変化をこれから目撃しようとしているのだ。様々な制約の中で魅力的なクルマを開発し、しかもこうした大きな変化に対応す
「すき家」、閉店が目立つのは店舗数が多いから：日経ビジネスオンライン
例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
「不服審査」が明かした小保方氏の研究実態：日経ビジネスオンライン
理化学研究所は8日、STAP細胞の論文疑義を巡って研究ユニットリーダーの小保方晴子氏から受けていた不服申し立てに関し、再調査をしないと発表した。同日付で小保方氏らの処分を検討する懲戒委員会を設置し、英科学誌ネイチャーに掲載した論文の取り下げを勧告した。 理研は現在、STAP細胞の有無について科学的な検証を開始している。だが、その結果を待つことなく、小保方氏の不正行為を認定した3月末の最終調査報告が確定することになる。調査委員会は、小保方氏の不服申し立てに対して逐一反論する詳細な審査結果報告を用意し、「再調査は不要」と断じた。 「不服申し立てがなされた以上、ご本人（小保方氏）がわかるように細かく書くべきだと考えた」。理研の渡部惇・調査委員長は8日の記者会見でこう説明した。 今回、調査委員会が公表した審査結果は21ページと最終調査報告の2倍の分量があり、ヒアリングに対する小保方氏の回答や、同氏
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
オウムはなぜ日本のエリートの心を捉えたのか：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 上田：もちろんインドを研究対象にしたい、と最初は思いました。自分の洗脳を解くきっかけになった場所ですから。でも、調べ始めて気づきました。インド学って、ものすごく大きいんです。
本屋潤したアベノミクス：日経ビジネスオンライン
あまり景気変動の波を受けないと言われてきた本屋。ところが、一昨年末のアベノミクス以降、その定説が少しずつ崩れつつある。 八重洲ブックセンターの2階に足を運ぶ。すると、フロアーは「経済」「ビジネス」「経営」「法律」と4つのジャンルに分けた本が陳列されている。会計や財務といった経営書、文字通りの法律書は、主に実務担当者が手に取る本。そして、このほかの経済本、ビジネス書の売れ行きに異変が生じているという。 昨秋から経済本とビジネス書が売れる このフロアーを担当する木内恒人氏は「全国的に景気が回復しているというアナウンスメント効果もあり、昨年の秋頃から特に経済本やビジネス書が売れるようになった。アベノミクスの前は日本の社会に閉塞感があったが、それが晴れたことで読者のムードも変わった」と話す。 本屋の業界では、これまで売り上げが前年を7～8％上回る水準を記録すると、皆で「かなり売れたね。とても良かっ
デジカメ王国は座して死を待つのか：日経ビジネスオンライン
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
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