■イージス・アショア配備中止 日本はミサイル防衛システムの一つとして、秋田県と山口県で地上配備型迎撃システムのイージス・アショアを配備する予定だった。だがイージス・アショアから発射される迎撃ミサイル（SM3 Block IIA）発射で、ブースター分離が問題視される。 迎撃ミサイルの発射で、切り離されたブースターが民家に落下する可能性が高い。これで日米が協議するが、問題解決までの年数と金額により計画は頓挫。防衛相は6月15日、秋田県と山口県で進めていたイージス・アショアの配備計画の停止を発表した。 ■イージス・アショアの価値 イージス・アショアは防御用の盾。仮想敵国が日本を攻撃する弾道ミサイルを監視・警戒し、発射を探知すれば迎撃する。これで日本国民の生命を守る。それだけではなく、イージス・アショアには核保有国の外交圧力を無力化する能力を持っている。 核保有国の仮想敵国が日本を恫喝しても、イー

■パンデミックの影で 米中関係は武漢ウイルス（COVID-19）パンデミックの最中でも悪化。感染対策で協力するどころか、お互いに牽制する動きになった。中国は武漢ウイルス（COVID-19）の発生源だが、自然のウイルスなのか人工なのか曖昧。アメリカのトランプ大統領は、それを明らかにするために調査団を主張。 だが中国共産党はトランプ大統領だけではなく、トランプ大統領に同調する国にも反発し始めた。米中は陣営拡大に邁進しており、同時に、相手陣営の切り崩しも実行。米中はパンデミックよりも、未来の戦争に備えているように動いている。 ■在韓米軍の扱いで国防線が変わる トランプ大統領は在韓米軍を撤退させることを何度も臭わせている。駐留費は高く経済を圧迫させる。だが在韓米軍はアメリカの国益のために駐留しているのが本音。朝鮮半島の安定は建前。 在韓米軍が撤退すれば、アメリカの国防線は朝鮮半島から日本列島へ移動

■世界が受けた打撃 サウジアラビア石油施設が９月１４日に攻撃を受けた。ドローンと巡航ミサイル２５発の攻撃で、サウジアラビアに日量５７０万バレル相当の被害を与えた。世界であれば１日５％の消費量になる。 中国にはウイグルに世界最大規模油田があるのだが、アメリカは石油輸出の拡大に動き、中国は輸入に依存する対照的な動きを見せる。石油施設攻撃は世界に打撃を与え、その国の状況を明らかにした。 ■世界最大規模油田の真実 ウイグルに世界最大規模の油田があるなら中国は困らない。ウイグルの石油施設を増産して対応すれば良い。実際の中国はサウジアラビア石油施設を攻撃した組織を批判。それに対してアメリカは、攻撃した組織を批判すると同時にアメリカの石油輸出を拡大。 ならば中国も石油輸出で利益を得るはず。実際の中国は自国の石油輸出を行えない。これは世界最大規模を唄うウイグル石油施設は、「油田があるのは事実だが埋蔵量は偽

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が

アメリカ海軍は、中国の弱点を利用して打撃を与えている。これはボクシングで言えばボディブローの連続。直ぐには倒せなくても相手の体力を消耗させる作戦。つまりアメリカ海軍は、既に中国を追い詰めている（Sean M. Castellano/U.S. Navy via Getty Images） 南シナ海でアメリカ海軍による「航行の自由作戦」が行なわれている。28日にも米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が、中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行した。中国は国家主権の侵害だとアメリカを批判。南シナ海は海上交通路に位置しており、中国の人工島がアメリカの安全保障を脅かす。だからアメリカは海軍を用いて中国の人工島を否定する作戦を継続している。 人工島の意味 海軍戦略は艦隊と基地ネットワーク。海洋戦略の中身は目的・手段・方法 。一つでも欠落すれば戦略は成立しない。中国が南シナ海に人工島を建設

ソ連と米国が結んだ中距離核戦力全廃条約が、破棄通告から6カ月後の8月2日、破棄された。ソ連崩壊後もロシア連邦が条約を継続したが、トランプ米大統領が不満を持ち破棄。これで世界は中距離弾道ミサイルを巡り策略の世界に突入した。 漁夫の利を得ていた中国 米国は中距離核戦力全廃条約（中距離核戦力・Intemediate-range Nuclear Forces、INF）に縛られて中距離弾道ミサイルを保有していない。条約が結ばれた時代は良かったのだが、その後、中国は経済発展した。これで中国軍の核戦力が向上し、中距離弾道ミサイルで米軍を攻撃可能な状態までに変化した。 トランプ大統領が不満を持つのは当然。条約が結ばれた時代と現代では適合しなくなった。中国は条約を悪用して中距離弾道ミサイルを保有し、空母キラー、グアムキラーと呼ばれる弾道ミサイルで恫喝する様になった。 米軍は条約に縛られて中国を攻撃できないが

ペンス副大統領を代理にして威嚇させる玉無しなのか。本来ならばトランプ大統領が率先して発言すべきこと。トランプ大統領は組織の指導者は率先して方向性(政策)を示すことが使命。 米軍「準備できている」　ペンス米副大統領がイランに警告 https://www.sankei.com/world/news/190709/wor1907090004-n1.html だがトランプ大統領は方向性すら部下に押し付けた。これでは指導者にはなれない。 トランプ大統領は決断できないから混乱を拡大させる。アメリカ軍だけでイランを空爆すれば小さな戦争で終わった。だがイスラエル軍が動けば大きな戦争に拡大する。 限定から中東全体の戦争になる。トランプ大統領の決断で変化する。現段階では大きな戦争に向かっている。仮にトランプ大統領が決断しても、「遅すぎた決断」になる。

■イラクの強気 イラク戦争でイラクは敗戦。イラクは屈辱に耐えていたが、今度は風向きが変わった。イラクのビジネスはアメリカと対応にまで回復。 米エクソンのイラク油田交渉が膠着、イラン情勢も影響 https://jp.reuters.com/article/usa-iran-iraq-oil-idJPKCN1TM2RO ■軍事力が基本 国際社会では軍事を背景にした外交が基本。これは商売・宗教も同じ。軍事を背景にするから外交・商売・宗教も活動できる。軍事力を失えば商売も宗教の布教も行えない。実際に今のアメリカが典型例。 強国は軍事力を投入するから覇権を維持できる。軍事力を投入しないなら、口だけの国に成り下がる。国際社会に覇権の空白は存在しないから、アメリカの覇権が縮小すると隣接国の軍事力が進出する。 覇権とは言葉による指導力だが、軍事を背景にすることで効力を持つ。アメリカは中東で軍事力を投入する

■革命防衛隊が撃墜 イランの革命防衛隊がアメリカ軍の無人偵察機グローバルホークを撃墜した。革命防衛隊はグローバルホークの撃墜を宣言したが、トランプ大統領は革命防衛隊による誤射だと公言。これでトランプ大統領は、世界にアメリカの衰退を宣伝したことになる。 ■誤射ではない トランプ大統領は革命防衛隊による誤射だと公言した。だが革命防衛隊は意図的に攻撃している。革命防衛隊は目標を探知し、捕捉して攻撃した。革命防衛隊は目標の位置・方向・速度を把握し、地対空ミサイルでグローバルホークを撃墜している。 革命防衛隊から見れば所属不明の機体。敵味方識別装置にも反応しないなら敵だと認識する。敵と判断された機体の位置を把握し、撃墜する明確な意思を持ち、地対空ミサイルを発射した。だから誤射ではない。 実際に革命防衛隊は無人偵察機グローバルホークの撃墜を宣言している。これが革命防衛隊による誤射ならば公で宣伝などしな

■タンカー攻撃は軽微 アメリカは、タンカー攻撃はイランの仕業だと主張してきた。証拠が有ると連呼しておきながら、今になって問題視しない方針。 タンカー攻撃は「非常に軽微」トランプ氏見解 https://www.afpbb.com/articles/-/3230779?cx_part=top_latest ■トランプ大統領 トランプ大統領はアメリカの大統領。だがトランプ大統領は世界の指導者から世界の議長に成り下がった。議長は多数決を取り仕切る代表なので、各国の多数決が第一になる。議長に決断は不要。議長に必用なのは会議を運営する進行能力。 議長が多数決で撰んだ結果だから、失敗しても「皆で撰んだ」ことになる。だから議長の責任は問われない。議長は他人のせいにできるので、トランプ大統領は各国の反応を優先している。 つまりトランプ大統領は他人に決断させるタイプ。トランプ大統領は交渉相手を脅かし複数の選択

■ほぼイランの攻撃 サウジアラビアのタンカーが5月12日に攻撃された。被害は軽微だったが、調査の結果「ほぼイラン」が関係していると明らかにした。アメリカは以前からイランが攻撃すれば反撃すると公言。今回は調査の結果イランの仕業だと公言したから、アメリカは間接的な宣戦布告をしたと言える。 サウジタンカーへの攻撃、背後にイランは「ほぼ確実」米大統領補佐官 https://www.afpbb.com/articles/-/3227360 ■国際社会のお約束 国際社会では直接的な言動と間接的な言動を区分する。宣戦布告でも直接的な宣戦布告と間接的な宣戦布告で区分される。さらに戦争も直接的な戦争と間接的な戦争で区分する。だから正式な発言ではない場合は、これが間接的なものに該当する。 国際社会では軍隊を用いて開戦した国は悪の国にされる。理由は「今の平和を否定する」からだ。これは宣戦布告後に開戦しても無意味

■状況悪化 イランはアメリカとの外交交渉を拒否。それどころかアメリカの鼻先で挑発することをしている。見た目は礼儀正しく対応しても相手を見下している。これを相手の鼻先で行うのだから、相手が怒って手を出せばイランの終わり。 慇懃無礼：表向きは丁寧だが相手を見下している。 イラン、米国の戦争遂行能力を弱体化＝革命防衛隊司令官 https://jp.reuters.com/article/usa-iran-idJPKCN1SY2FT 湾岸諸国と対話の用意、中東情勢緊迫化で＝イラン外務次官 https://jp.reuters.com/article/qatar-iran-idJPKCN1SY2JD ■イランは遠攻近交 イランが撰んだ外交は遠くの国と戦い、近くの国と友好関係を作る。これはアメリカとの戦争を想定した外交。アメリカがイランを攻撃すれば反イランの隣接国も参加する。これを回避してイランとアメ

■戦争発言で批判される。 丸山穂高議員は戦争発言で批判された。日露交渉を妨害する発言として批判され、戦争を口にしたことで悪とされた。国際社会では政治の延長として戦争があり、戦争は政治の手段の一つ。外交交渉で解決できない場合は、戦争を用いて解決するのが国際社会。 丸山穂高議員を批判する者たちは国際社会を知らない。国際社会の現実を知らなければ竹島は韓国領になり、北方領土はロシア領になる。年数経過により日本の領有権が失われることを知らない。だから丸山穂高議員を安易に批判する。竹島・北方領土が日本領だと言うならば、国際社会の現実を理解すべきだ。 ■実効支配 国際社会では国内の法律は適用されない。国内では土地の所有権は法律で保護される。だから何十年連絡が取れなくても、土地は法律で保護される。だから無断で土地を売り買いできない。 国内：秩序の中の無秩序を警察が担当する。　→治安維持（善悪論）→ハッピー

■止められない流れ アメリカとイランの関係は日々悪化している。双方が戦争回避目的の交渉をしていない。裏で交渉が進んでいるとしても、表面で見える軍事的な動きは控える。真に戦争回避をするなら双方が譲歩する。だが双方は譲歩していない。さらにイラン関係と推測される武装組織がアメリカ軍と同盟国をテロ攻撃している。これでは関係改善など有り得ない。 トランプ米大統領、「イランは終わる」と警告＝攻撃に徹底報復示唆 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/トランプ米大統領、「イランは終わる」と警告%EF%BC%9D攻撃に徹底報復示唆/ar-AABABFQ?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp ■直接的な戦争と間接的な戦争 イランの国力と戦力ではアメリカと正面から戦争できない。戦争になれば双方の陣営に別れ、アメリカ派とイラン派に分かれる。だから単独では戦争しな

■曖昧な動きを理由にする アメリカはイランの革命防衛隊が同盟国やアメリカを攻撃する可能性が有ると発表。これだけでアメリカは空母打撃群とB52爆撃機4機をイラン付近に展開させた。それだけではない。新たに地対空ミサイル部隊と揚陸艦まで追加派遣。 北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射し、しかも北朝鮮が公式に発表した。北朝鮮の短距離弾道ミサイルは国連決議違反に該当するが、アメリカは北朝鮮対策で空母打撃群を派遣しない。曖昧なイランの動向とは明らかに対応が異なる。 ■情報資料と情報 情報資料と情報は別物。情報資料は嘘と真実が混在しているが、情報は真実だけを扱う世界。だから別物になる。 情報資料・インフォメーション：嘘と真実が混在している 情報　　・インテリジェンス　：真実のみ インターネットのIT技術はインフォメーション・テクノロジー。だから嘘と真実が混在した世界を大量・高速に扱う。ここから真実のみを抜き

■イランの挑発 イランは自国製ドローンがアメリカ空母艦隊の偵察活動に成功したと主張。真偽不明だが、これはアメリカを挑発する行為。イランがアメリカを挑発する理由は、アメリカから海開戦させるためだろう。何故なら国際社会では、軍隊を用いて先に開戦した国が悪の国になるからだ。 イラン革命防衛隊、米空母上空でスパイ飛行に成功と報道 https://www.afpbb.com/articles/-/3223001?cx_part=top_category&cx_position=3 ■国際社会の基本 国際社会では軍隊を用いて先に開戦した国が悪の国にされる。これは今の平和を否定する行為なので国際社会では悪の国にする。今の平和は強国に都合が良いルール。だから今の平和を否定することは強国への挑戦であり悪の国になる。 戦前の日本はこのことを知らなかった。そして宣戦布告後に開戦すれば良いと考えた。これは日本独自

■皇族を苦しめる日本人 戦争の始まりと終わりの基準は何か。戦前の日本人と今の日本人は「戦争の始まりと終わり」を理解していません。理解していない理由は、戦争の始まりと終わりの基準を知らないことが原因です。 戦争の始まりと終わりの基準を知らないから、今の憲法議論・男系男子の皇統問題・自衛隊の憲法問題など無意味な議論が行われています。日本人が戦争の始まりと終わりの基準を知り理解すれば、大日本帝国憲法・旧宮家・財閥・内務省・日本軍は現代日本に復活するのです。日本人に告げる。無意味な議論を止め、戦争の始まりと終わりを理解して欲しい。 日本人が無意味な憲法議論や皇統問題を行う原因は、国際社会の基準ではなく日本独自解釈で議論するからです。これが原因で日本人は皇族を苦しめている。 ■戦争の始まりと終わりの基準 国際社会で使われている戦争の始まりは宣戦布告。戦争の終わりは講和条約。 宣戦布告：戦争の開始 戦

■ベネズエラに軍事介入しない アメリカは強国として世界の警察を自称した。そして世界各地に軍隊を派遣し介入した。表向きは世界の平和。中身はアメリカのための平和だった。アメリカに都合が良ければ黙認し、都合が悪ければ介入する。これが世界の警察。 トランプ大統領になると世界の警察を辞めた。アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、世界各地の地域紛争に介入することを止めている。 ■世界の警察は覇権獲得 世界の警察として軍事介入することは覇権拡大と維持が目的。国益優先の覇権拡大と維持を隠す目的で世界の警察を行ってきた。トランプ大統領は、これが不経済だと認識。本音と建前が国際社会なのだが、トランプ大統領は本音しか使わない。 建前は理想で本音は国益優先。世界の警察は世界平和を理想とした。本音はアメリカのための国益優先で、軍隊覇権はアメリカのための平和を押し付けることが目的。これもアメリカ第一主義なのだが、